改めて富の偏在を目にすると、これでいいのかと思わざるを得ません。
「「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ〜あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告」(現代ビジネス2016年2月24日)
「世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。
「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」」
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たった62人の「大富豪」が36億人と同額の資産を保有しているということに明らかなアンバランスがありますが、このような富を独占するということが何故、正当化されるのでしょうか。
現在、地球上の人口は73億人と言われていますが、この62人など一握りという表現も合わないのではないかと思うくらいです。
割合にしてみて、0.00000088%です。
富の9割以上を上位20%の「富豪」が所有しているとも言われています。
「世界の上位わずか80人の富が、下位35億人とほぼ等しいことがわかる衝撃のグラフ」(THE NEWS CLASSIC)
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単なるマネーゲームを基調とした資本主義という思想がすべて、これら富の独占を合理化、正当化しています。イスラム社会では王政がこれを正当化しています。
こうやって独占された富(カネ)によって、国家までもが支配されているのが現代社会です。
しかし、地球の富(食料や資源なども含まれます)は限られているのに、不合理極まりない話です。
そして、世界各国では、この一握りの「大富豪」の富の独占を守るために国民が軍隊に動員され、戦場に送られたり、労働でこき使われたりしているわけです。
あるいは他国の軍隊の空爆によって逃げ惑っている、その日の食べる物すら困る、病気になっても治療も受けられない、こういった人たちが世界では溢れかえっているわけです。
このようなことがおかしいに決まっています。
累進課税がおかしいと富を持つ人たちは言いますが、全くおかしくありません。
「大富豪」の富の形成など、労働者なり、下請けなり、外国なり、搾取、収奪してきただけで集まってきた富にすぎません。
本来、労働者なりに分配して然るべきものを低賃金を押し付けているだけです。
上記現代ビジネスの中にこのような主張があります。
「「この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、以前は100万ドル(約1億1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。
でも、いくら会社が儲かっていたとしても、社長の給料が10倍なんて、何を根拠に決めているんでしょう。説明がつかないと思いませんか」
こう肩をすくめるのは、'14年、著書『21世紀の資本』が日本を含め世界中でベストセラーとなった、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏である。」
世界でこのような富を強奪するような仕組みがまかり通っていることこそ、おかしいのです。
同じくピケティ氏のコメントです。
「ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、まだいいでしょう。
例えば世界2位のスリム氏は携帯電話を作っているわけではなく、国営電話セクターの民営化で巨万の富を得た人物です。また、ヨーロッパ屈指の大金持ちであるフランスのリリアンヌ・ベタンクールは、化粧品会社『ロレアル』創業者の娘というだけで、経営者としての実績はまったくありません。こんな状況は、あまりにも不公平だと思います」(前出・ピケティ氏)
相続による承継などもってのほか。王政は論外ですが、相続だって形を変えた富の承継です。
累進課税も強化すべきですし、相続税も同じく強化されるべきものです。
企業内の労働分配を前提とし、さらには累進課税により富の再分配を実現することは当然のことです。
私たちは、この富の再分配を要求する権利があります。
消費税大増税のような最悪の大衆課税などもってのほかです。
「米国大統領選挙 ロムニー氏の発言は米国社会の矛盾の象徴」
※この記事に関しては、現代ビジネスの題名のままに書き、しかし、内容と明らかな齟齬があったため書き直しました。
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