弁護士 猪野 亨のブログ

　離婚するにあたっては子は、どちらかの親が親権者となり監護することになります。
　監護していない側の親は、他方の親（監護者）に子の面会を求めることになります。しかし、種々の事情から面会を拒否する親（監護者）もいます。
　その場合、家庭裁判所に面会を実現するために調停を申し立てることになります。
　現在の家庭裁判所は、離婚後の親が自分が監護していない子と面会することを絶対の善と考えているのではないか。
　私もよく突き当たる問題です。
　離婚後、監護していない親は、他方の監護している親に面会を求めます。
　普通に離婚ができていれば面会自体には難は伴いません。とはいえ面会自体に多大な労力を必要とします。特に監護している親がつきそう、面会場所まで同伴するなどということになれば、それが毎月ともなれば精神的にもかなりしんどくなってきます。

　問題なのは離婚が対立の中でなされた場合です。
　ＤＶ案件などもそうですが、夫が妻に対する暴力がなされるのが圧倒的に多いですが、子にも暴力を振るっているのであれば子に面会できないのは当然です。親権者にもなれません。
　もとよりＤＶえん罪の問題はあります。なのでＤＶかどうかの認定は重要です。
「ＤＶと子の面会　不当な面会要求とＤＶえん罪」

　ところで子に対する暴力（DV）がなければ、妻に対するDVがあっても子に会わせろというのが裁判所の基本姿勢です。
　また再度の暴力の危険があれば、保護命令などの対象にはなりますが、そこまで行かないような場合だと、それでも面会調停の場では面会の是非についてしつこく迫ってきます。
　当然、暴力を振るわれた側からすれば、何故、またその元夫に会わなければならないんだということになります。幼児であれば母が同伴しなければ、幼児だけで父親に会うことすら困難な場合もあります。
　母側からすれば、元夫に会いたくもないというだけでなく、怖くて会えないということも多々あるわけだし、その感情は当然の心理なのです。
　私自身は、こうした事情がある場合、父親が子に面会できないのは自分が招いた結果にすぎず、むしろ当然だと考えています。



　ところで生まれる前に離婚し、その後に誕生した乳児との面会があるという事案を読みました。
「０歳児，乳幼児の面会交流」
　こんな面会が成り立つんだろうかと常識的に思うわけです。
　ここではその乳児には最悪の結果になったことが記されていますが、ここでは面会調停の中で、試行面会（面会が当事者間だけでうまくできない場合に裁判所の施設なども用いて裁判所（主には調査官）が間をとって面会を試しに行うといもの）が実施され、その中で起きた惨劇です。
　この記事では元夫の元妻への態度が問題だという指摘ですが（それが乳児の面会に悲惨な状態にしてしまったということはその通りでしょう）、私は、むしろ面会交流調停の手続きの中で、裁判所によって試行面会が強要されたのではないかということが一番の問題ではないかと考えます。
　とにかく父側が面会を要求してくることに対して、母側はこれまでの対応から拒否してきたのではないか、それを結局、無理強いしたのは裁判所です。
　離婚調停手続きの中で離婚を成立させる前提での試行面会ですから、裁判所が主導したものでしょう。
　この乳児の惨状の責任を負うべきは誰ですか、と言われれば私は迷いなく裁判所であると考えます。父親の対応も問題ですが、それ以上に問題なのが裁判所だといことです。
　とかく調停手続きの中でも面会に関してはかなり強引です。裁判官、調査官、調停委員が関与しますが、調停だからといって当事者の合意によって手続きが進められるのではありません。こと面会交流に関してはむしろ調停委員を主体に裁判所主導で進められます。
　面会を拒否すると審判によって面会させるぞというような国家権力を背景にした恫喝さえ行われます。少なくとも子を父親に会わせろと言われた側は恫喝に感じるのです。この場合、戦う相手は元夫ではなく、裁判所ということになります。
「子の親権を巡る裁判　最高裁が常識的な判断により決着したが課題山積　子が危ない」

　裁判所は面会については原則実施論に立っていると言われています。あくまで例外事情を拒否する側が立証（主張では足りない）できたときに限り、例外として面会を実施しなくてもいいという姿勢です。但し、公の見解ではありません。

　調停委員であろうと裁判所から任命されているわけですから、そこでの言動は国家権力の行使と同等と言っても過言ではありません。
　弁護士が代理人としてつかないような場合には、かなり悲惨な調停になっているのではないかと思われます。

　調停手続きであろうと権力行使なのですから、その権力行使が不当と考えるのであれば、裁判官、調査官、調停委員の実名を挙げて批判を展開することも（裁判所前でのビラ配布、インターネット上での批判）、権力行使に対する批判として憲法21条の表現の自由の範ちゅうであり、国民の当然の権利です。司法権だからといって特別ではありません。

　前掲の事例では、国賠訴訟の提起も考えるべきではないでしょうか。

「離婚調停における同席説明は、利用者の意向を無視した裁判所の都合によるもの 　弁護士会がこれに加担することは許されない」

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