Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）では未成年者のいる夫婦の協議離婚を禁止するとしていますが、裁判所が関与するのであれば問題はないのではありませんか。
- 2020/01/12
- 01:18
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）では未成年者のいる夫婦の協議離婚を禁止するとしていますが、裁判所が関与するのであれば問題はないのではありませんか。Ａ 共同養育支援議員連名が押し進める共同養育支援法では、未成年者の子のための養育計画の作成を義務づけるため、未成年者のいる夫婦の協議離婚を禁止するよう求めています。 これはあくまで養育計画の提出を担保させること、さらにその計画に裁判所のお墨付...
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）ではDV防止法の運用の改善を求めるとしていますが、DV防止法の運用に問題があるのですか。
- 2020/01/05
- 15:07
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）ではDV防止法の運用の改善を求めるとしていますが、DV防止法の運用に問題があるのですか。Ａ 共同養育支援議員連名が押し進める共同養育支援法では、DV防止法の運用に問題があり、女性側によるでっち上げDVや、単にDVと申告するだけでDVを理由に連れ去りをしても行政がそれに加担し、居場所もわからなくなるのは問題として、DV防止法の運用の改善を求めています。 「求める立法」に...
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）のフレンドリー ペアレント ルールの義務化の問題点はどこにありますか。
- 2020/01/05
- 00:42
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）のフレンドリー ペアレント ルールの義務化の問題点はどこにありますか。Ａ 共同養育支援議員連名が押し進める共同養育支援法では、主な監護者を決めるにあたって、フレンドリー ペアレント ルールによることを求めています。 「求める立法」には次のように書かれています。フレンドリー ペアレント ルール Friendly Parent Ruleの導入フレンドリーペアレントルール（友好親原則）...
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）の面会交流の義務化、親子交流・養育計画のガイドライン作成の義務化の問題点はどこにありますか。
- 2020/01/04
- 21:01
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）の面会交流の義務化、親子交流・養育計画のガイドライン作成の義務化の問題点はどこにありますか。Ａ 共同養育支援議員連名が押し進める共同養育支援法では、別居後の主たる監護者に年100日以上の面会や宿泊付きの面会を義務づけています。 そしてそれを養育計画としてそれぞれ裁判所に提出させるとしています。親権者を決めるにあたっては面会交流の提案内容によって決めるとして...
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）の「連れ去り」禁止の問題点はどこにありますか。
- 2019/12/31
- 21:04
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）の「連れ去り」禁止の問題点はどこにありますか。Ａ 共同養育支援議員連名が押し進める共同養育支援法では別居にあたっての「連れ去り」を禁止しています。 「連れ去り」を禁止する背景に議連では、裁判所が離婚に伴い指定する親権者は、「連れ去り」もん勝ちという認識があります。要は家庭裁判所は、別居にあたって最初に連れ出した方が監護の継続性を理由に親権者として指定して...
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）の問題点はどこにありますか。
- 2019/12/31
- 20:20
Ｑ 共同養育支援法（旧名称：親子断絶防止法）の問題点はどこにありますか。Ａ 共同養育支援法は、同議員連名が中心になって立法化を目指していますが、そこでは子を実際に監護している親が別居するにあたってその子をつれて出ることを「連れ去り」と非難して禁止したり、離婚後の共同親権を制度化するものですが、以下に述べるとおり多くの問題を含んでおり、このような共同養育支援法が制定されたら、離婚することすらも危うく...
Ｑ 母子家庭では貧困が少なくなく子がかわいそうです。経済力のある方が親権者になるべきでは？
- 2019/11/03
- 02:14
Ｑ 母子家庭では貧困が少なくなく子がかわいそうです。経済力のある方が親権者になるべきでは？Ａ 親権者の適格性を判断する上では経済力は関係がありません。それでは実際に育児を行ってきた専業主婦の母が親権者は不適格ということになりますが、それが非現実的であることはもちろん、父側に経済力があるというのであれば、その分の養育費を負担すれば解決するし、負担すべきものです。 親権はあくまでのこれまでの監護の継続...
Ｑ 離婚後の共同親権が導入された場合、監護権はどうなるのですか。
- 2019/11/03
- 00:14
Ｑ 離婚後の共同親権が導入された場合、監護権はどうなるのですか。Ａ 論者によって異なるようですが、主たる監護権者を決める、当然に両親に監護権が帰属する（親権とは不可分）と主張されています。 離婚する以上、当の父母が同居するなどありえません。離婚後はどちも親権を持つという意味では共同親権、しかし、いずれかが監護権者を決めて、監護、養育を行うというのが普通の発想だと思っていたのですが、だからこそ離婚後...
Ｑ 追い出され離婚などＤＶ被害者でありながら親権者にもなれない事例がありますが、離婚後の共同親権制度の導入はこうした被害者のために必要ではありませんか。
- 2019/10/14
- 10:01
Ｑ 追い出され離婚などＤＶ被害者でありながら親権者にもなれない事例がありますが、離婚後の共同親権制度の導入はこうした被害者のために必要ではありませんか。Ａ 追い出され離婚とは、例えば夫側の親族も含め、嫁を追い出し、子どもは取り上げるというような事例です。家制度を彷彿させるようなイメージでしょうか。 さらにはＤＶの被害に遭いながら、離婚させられ、子の親権もとられたという事例が想定されているようです。...
Ｑ 離婚後の共同親権の導入に反対では、子どもが両親に親権者であって欲しいという権利はどうなるのですか。
- 2019/10/14
- 01:17
Ｑ 離婚後の共同親権の導入に反対では、子どもが両親に親権者であって欲しいという権利はどうなるのですか。Ａ 子どもの権利という場合、どのような権利を想定しているのかが問題です。 親権と言われているものはこちらを参照してください。「Ｑ 親権とは何ですか。」 ここでいう子どもの両親に対する権利とは、本来、言われているような親権ではなく、親子の交流のことではないでしょうか。子から、上記のような「親権」を求...
Ｑ 妻が夫のＤＶをでっち上げて面会させないし、裁判所や警察も無批判にそれに従い、結果として面会交流ができていないという現実をどのように考えますか。
- 2019/10/14
- 00:27
Ｑ 妻が夫のＤＶをでっち上げて面会させないし、裁判所や警察も無批判にそれに従い、結果として面会交流ができていないという現実をどのように考えますか。Ａ 妻であろうと夫であろうとＤＶの主張がでっち上げであればもちろん問題ですし、そういった事件があることも承知しています。 その場合、面会交流が実施されないし、裁判所も面会交流を命じることには消極になります。住民票の閲覧制限も掛かります。 もっとも、家庭裁...
Ｑ 離婚後の共同親権と面会交流は別次元の争点ではありませんか。
- 2019/10/13
- 20:47
Ｑ 離婚後の共同親権と面会交流は別次元の争点ではありませんか。Ａ 本来、別次元の争点です。現在の家裁実務でも離婚後の非監護親に（共同）親権がなくても面会交流は認められていますし、家裁は、原則、面会を命じる運用をしていますから（これを「面会交流原則実施論」と言います。）、親権の有無の問題ではありません。 ところが、離婚後に面会を実現できない非監護親側から、この面会交流実現のため、離婚後の共同親権が強...
Ｑ 世界の趨勢は離婚後の共同親権となっていますが、日本が単独親権なのは世界からみても非常識なのではありませんか。
- 2019/10/13
- 17:22
Ｑ 世界の趨勢は離婚後の共同親権となっていますが、日本が単独親権なのは世界からみても非常識なのではありませんか。Ａ 世界がこうだからというのはそれが普遍的なものであり、しかし、日本や少数の国だけがそれを実行していないもの、というのであれば世界の趨勢だとか世界の常識という主張も理解できます。その典型は死刑制度ですが、果たして離婚後の共同親権がそのように言えるでしょうか。 世界の趨勢であろうと、離婚後...
Ｑ 昨今、離婚後の虐待事件が後を絶ちません。離婚後の共同親権が実現できればこのような虐待は防止できるのではありませんか。
- 2019/10/13
- 16:43
Ａ 元妻が連れ子で再婚したとき、養父による連れ子に対する虐待は本当にひどいものがあります。離婚後の共同親権の導入によって幼児・児童虐待を防止できたはずだ、と主張されることがあります。その代表格は、作花知志弁護士でしょうか。 「離婚後共同親権制度が実現できたならば，その改正法を「結愛ちゃん法」と呼ぶ」とまでツイッターで公言されています。 しかし、離婚後の共同親権が制度として導入されたら、何故、幼児虐...
Ｑ 離婚後も子にとっては親に違いはないのですから、離婚後も共同して子に責任を持つ離婚後の共同親権は理想ではありませんか。
- 2019/10/13
- 00:16
Ｑ 離婚後も子にとっては親に違いはないのですから、離婚後も共同して子に責任を持つ離婚後の共同親権は理想ではありませんか。Ａ 現実に離婚した夫婦は相応の問題を抱えているからこそ離婚に至っています。離婚後も子のために冷静に協議が行える夫婦であれば何も共同親権である必要性がないばかりか、問題を抱えている元夫婦に「共同親権」を押し付けても何の解決にもなりません。それ以上に弊害しかもたらさないものであり、こ...
Ｑ 離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。
- 2019/10/11
- 09:06
Ｑ 離婚後の親権は、連れ去った側に有利な運用になっていませんか。Ａ 離婚にあたって、競技の段階であっても当事者が別居に至ることは普通ですが、その際、特に母側が子を連れて別居することが多くあります。 母側が子を連れて家を出ることをもって「連れ去り」であると言い、その連れ去った側が親権者に指定される運用を家庭裁判所は行っているという主張です。「連れ去ったもん勝ち」ではないかというのです。 特に妻側の別...
Ｑ 選択制を当事者に委ねてしまうと大きい声の方に流されてしまうというのであれば、家庭裁判所が関与して判断すればいいのではないしょうか。
- 2019/10/10
- 02:30
Ｑ 選択制を当事者に委ねてしまうと大きい声の方に流されてしまうというのであれば、家庭裁判所が関与して判断すればいいのではないしょうか。Ａ 当事者任せにしたら弊害が出るのは明らかなため、家裁に関与させればいいという主張ですが、家庭裁判所に関与させたとしても現実に弊害案件を排除できるかは疑問です。 離婚後、共同親権にする場合に家裁の関与が必要ということになれば（単独親権とする場合も家裁の関与を求める趣...
Ｑ 離婚後の共同親権ですが、それを選択制にしたり、問題がある場合のみ例外的に単独親権にしたらよいのではないですか。
- 2019/10/10
- 02:18
Ｑ 離婚後の共同親権ですが、それを選択制にしたり、問題がある場合のみ例外的に単独親権にしたらよいのではないですか。Ａ 選択制にすれば問題ある場合には単独親権にすればいい、だから共同親権でも問題ないのでは？ と考えるのは早計です。 夫婦当事者にその判断を委ねた場合、必ず声の大きい方に従わされるのが常です。 妻側が離婚を求める場合、とにかく離婚できるのであればそのための条件はどうでもいいという場合も少...
Ｑ 何故、離婚後の共同親権の導入が言われるようになったのですか。
- 2019/10/10
- 01:33
Ｑ 何故、離婚後の共同親権の導入が言われるようになったのですか。Ａ 離婚によって親権を得られなかった側が、親権を得た元配偶者に対して子の面会を要求しながら、これが実現していないという現状があるためです。 保守系の人たちは、これでは離婚後の親子の関係が断絶してしまうということで、「親子断絶防止法」の制定も要求しています。「親子断絶防止法案 連れ去り別居の禁止は本当に現実的なんだろうか 離婚したい妻を...
Ｑ 親権とは何ですか。
- 2019/10/10
- 00:33
Ｑ 親権とは何ですか。Ａ 親権は、民法818条以下に規定されています。以下に主なものを紹介します。 なお、離婚後の共同親権という場合、ここで説明するような親権とイコールのものなのか、さらに別途、検討されるのかは不明です。 民法818条は、未成年者は父母の親権に服すると規定されていますが、これは婚姻関係が前提となっています。身上監護に関わるもの 820条 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をす...
離婚後の共同親権の問題点 Ｑ＆Ａ（目次）
- 2019/10/09
- 23:32
法務省は、2019年9月、離婚後の共同親権の導入について検討を始めると発表しました。 私はこれまで離婚後の共同親権の導入は百害あって一利なしとしてその導入に反対意見を述べてきました。 しかし、離婚後の共同親権の導入を主張する人たちは、反対意見の趣旨を歪曲し、離婚後の共同親権を実現しようとしています。わざと誤解されるような論調がネット界に蔓延っていることは憂うべき状況にあります。このような状況で、離婚...
