弁護士 猪野 亨のブログ

　今年の司法試験合格発表が9月10日にありました。　合格者数は2049名と今年も2000名を超えました。極めて問題のある合格者数です。　法科大学院制度擁護のためだけの司法試験合格数の維持は極めて問題です。　あの法科大学院制度を擁護する立場の日弁連ですらも今回の司法試験合格数については「平成２５年司法試験最終合格発表に関する会長談話」の中で「急増ペースに沿うものであり極めて遺憾」としました。　先般7月16日には法...

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『誰が法曹業界をダメにしたのか　もう一度、司法改革を考える』その３からの続きです。「弁護士を広く行きわたらせることが急務」（48ページ）「日本は「企業内弁護士が1000人もいない」のは、丸腰で戦争しているようなものである。」　企業が雇用したければ雇用すれば済む話です。　しかも、急ごしらえのように弁護士を増やしたとしても戦力にはほど遠いでしょう。「弁護士のどこかダメか」（55ページ以下）　この章の特徴は、い...

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『誰が法曹業界をダメにしたのか　もう一度、司法改革を考える』その２からの続きです。「業界間の人材争奪戦」（39ページ）　法曹として求められる人材の最大公約数は「頭がよくて、常識もあり、人柄もよく、正義感のある人」だそうそうですが、そのような人材は、どんな業界からも引っ張りだこだそうです。　「正義感のある人」を企業が本気で求めているとは思いませんが（むしろ、組織に順応し、組織のためであれば自己を投げ出...

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　前回の「『誰が法曹業界をダメにしたのか　もう一度、司法改革を考える』その１」の続きです。「職業選択の自由」（35ページ）　岡田氏の論調の特徴は、職業選択の自由という範ちゅうで捉えているという点です。　その背景には、「学力低下なんて問題ではない」（42ページ）という思想があります。　この点の主張は、弁護士人口激増推進派たちの主張より堂々としています。弁護士人口激増推進派たちは決まって法科大学院修了した...

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　先般、『誰が法曹業界をダメにしたのか　もう一度、司法改革を考える』（中公新書、2013年8月10日、岡田和樹＋斎藤浩著）が出ましたので、早速、読みました。　岡田和樹先生については、私の過去のブログでも意見を述べています。「ザ・ロイヤーズ2010年12月号」　その後は当ブログに対し、先生からコメントを頂き（実名のコメントです。）、私としても法曹人口問題について色々と考えました。　さて、今回の著作ですが、もちろ...

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　日経新聞が司法試験合格者数について「司法試験合格者削減の意味」（2013年7月26日）と題する記事を掲載しています。　その内容たるは全てに渡ってひどい内容であり、この短文の中に凝縮されており、明らかな矛盾も露呈しています。未だ日経新聞上層部は現実を見ないどころか、とにかく弁護士人口激増政策を止めるな！　というものです。　何故、ここまでして日経新聞は、弁護士人口激増政策に拘るのでしょうか。　まずは内容に...

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　少々、古くなりますが、北海道議会では、2013年7月4日、下記の意見書を採択しました。「意見案第６号　適正な法曹人口のための法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書」　そこでは、結論として、「今後、あるべき法曹人口を検討するに当たり、「司法制度改革推進計画」が予定していた裁判官及び検察官の増員を行い、裁判官の非常駐支部の解消を確実に図るとともに、当面の間、司法試験合格者数を相当程度減らした上、法的需...

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　朝日新聞が法曹養成制度に関する社説を掲載しています。　「法科大学院－「多様な法曹」のために」（2013年7月2日付）　これに対しては、既に多くの方々が批判的にコメントを掲載されています。「法科大学院―「多様な法曹」のために（7月2日付 朝日新聞社説）」（Schulze　BLOG）「「多様性確保」失敗のとらえ方」（元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記）「壊れかけの朝日社説」（一聴了解）　それぞれの方々が的確に批判され...

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　企業には顧問弁護士がいる、一昔前はそのようなイメージだったのではないかと思います。　既存の弁護士は、顧問先が何軒などという言われ方もされることがあり、顧問先を見つけることが事務所経営の基本みたいに言われていました。　企業は、毎月顧問料を払う。その事務所は顧問先の事件を優先して処理する（優先して処理するとは、それ以外の事件を後回しにするというよりは、その日に時間がないから対応できないということには...

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　日弁連がシンポジウムを開催します。「シンポジウム「若手弁護士独立の実践論」」　しかし、そこで記載されているものは、　この時代、早期に独立して、「夢」の実現に向けて邁進している弁護士がいます。　いったい、彼らは、どのように独立したのでしょうか？そして、独立後、どのように仕事をしているのでしょうか？　このシンポジウムでは、様々なタイプの実践例を通して、若手弁護士の独立の方法論を考えます。　というもの...

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　少々、ネタとしては古くなりますが、2013年5月3日、元弁護士、元日弁連会長の中坊公平氏が死去しました。　この中坊公平氏は、今時、破綻を招いた司法「改革」のＡ級戦犯の1人です。　司法制度改革審議会は、2001年6月に意見書を出しますが、そこで提言されたのは、司法試験年間合格者数3000人の激増でした。　以降、司法試験年間合格者数は増加を続け、現在、2000人強にまで激増しました。3000人に達することはありませんでした...

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　朝日新聞2012年11月18日付朝刊に、国際法曹協会会長川村明弁護士の見解が掲載されています（投稿記事）。　そこで述べられているのは、題して、「弁護士の削減　国際通商の人材需要に逆行」だそうです。　しかし、記載されたものは、全く根拠がないというだけでなく、破綻した現状を全くもって顧みない姿勢であしかありません。　まず、出だしからして、「日本ではいま、弁護士が増えすぎたので司法試験の合格者数を減らそうとい...

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　最近、弁護士や司法書士による折り込みチラシが目立つようになりました。　このような広告宣伝の解禁は、2000年3月の臨時総会で議決され、認められるようになったものですが、規制緩和の流れのもと、少なくない反対意見がある中で、広告解禁が実施されました。　もともと弁護士会において広告が原則禁止されていたのは、商業主義的な広告が弁護士業務になじまず、品位を欠くと考えられていたこと、その根底には、弁護士業務が競...

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　今年の司法試験合格者も2000名を超え、法曹需要がないところへの大量増員をもたらすものとなりました。　新規に参入しようとしても、もはや既存の事務所などで実務能力を身につけていくことはできず、多くの司法修習終了者は、法曹としての就職は不可能となるものと思われます。　法曹需要などは、最初からなかったものです。　しかし、法曹人口激増政策を推進してきたマスコミは、この事態は認めたくない事実のようです。　日経...

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　６月１７日、裁判官ネットワーク主催で、佐藤幸治氏を招いてのシンポジウムがありました。　裁判官ネットワークブログより１　記念講演（１３時から１４時半ころまで）　　 【佐藤幸治】司法制度改革審議会会長（京大名誉教授）をお招きして，今次の司法制度改革を振り返る講演をお願いしています。　　　「司法改革の経緯、成果、そして課題」　　　Ⅰ　はじめに　　　Ⅱ　司法改革の経緯　　　Ⅲ　司法制度改革審議会意見書とその...

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　司法制度「改革」が論じられるとき、法曹人口の激増や法科大学院制度を推進する勢力がいつも自分たちの主張を正当化するために用いられるのが、司法制度改革審議会意見書（司法審意見書2001年6月）です。彼らにとっては、この司法審意見書は、まさにバイブルのように扱われています。　さて、この司法審意見書を出した司法審ですが（肩書きは当時のもの）、　司法審会長佐藤幸治氏（近畿大学法学部教授　京都大学名誉教授）　　...

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　2012年3月19日に開催された「法曹の養成に関するフォーラム」（第11回）では、「弁護士業務改革関係者」に対するヒアリングが行われています。　議事録（PDF）対象者は、出口恭平氏（株式会社船井総合研究所第一経営支援部部長シニアコンサルタント）　要は、弁護士が過剰となっていると言われている中で、マーケティングの視点からはどうなのか、ということがヒアリングの目的です。出口氏「私としましては，①の法律事務所で働...

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　日弁連が行った過疎対策により、地方裁判所の支部がある地域での「ゼロワン」地域は解消しました。　訴訟が対立構造にある以上、弁護士は、当該地域には複数、必要ということに基づいています。　もちろん、これを実現したのは、公設事務所の設置です。日弁連が会員から集めた会費が財源であり、独立採算として、当該過疎地域に法律事務所が開設されたわけではありません。　この問題を弁護士人口の問題にすり替えようとする人た...

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　弁護士は、弁護士会に所属し、弁護士会内の会務に取り組みます。　それは原則、無償です。　もともと会務には報酬はなく、むしろ逆に月額6万円弱（札幌弁護士会の場合）を納め、それが弁護士会の活動の原資となっています。（一部、日当が支払われる会務もありますが、原資は身銭ということです。）　そればかりでなく、弁護士は、経済的には見合わない事件についても対応しています。　もちろん、純粋に個人的な事件であれば経...

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　北海道新聞現代かわら版2012年2月18日付で、「弁護士取り巻く環境急変」という記事が掲載されましたが、本日は、白取祐司氏（北大法科大学院教授）のコメントの問題点を述べます。　白取氏は、「弁護士取り巻く環境急変」という状況の中で、次のように述べます。（要旨）「機能不全の法曹養成　抜本改革必要」　法科大学院は、全国に74校、定員も6000人になったので合格率が2割台で推移。　その結果、法科大学院の人気が落ち、優...

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　北海道新聞2012年2月1日付「かわら版」では、「弁護士取り巻く環境急変」という記事が掲載されています。　私も道新記者（升田一憲さん）よりインタビューを受けましたが、私の名前で私が答えたとされる部分が掲載されています。　しかし、その内容は、私の話した趣旨とは全く違います。何故、違った内容になってしまったのでしょう。　記事の原文は以下のとおりです。　「事務所を開設して12年になる札幌の猪野亨弁護士（４３）...

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　日本裁判官ネットワークブログ「ある少額事件訴訟」（2012年2月7日配信）の記事について、極めて大きな違和感を感じますので、意見として述べておきます。※なお、本批判を掲載したところ、記事の作成者ご自身が内容を訂正されていますので、その旨、付記致します。　ここでは、住み込みで働いていた男女３人が、それぞれ賃金の請求を求めて少額訴訟を提起したというものです。　事例の内容はひどい。　そして、この記事の問題と...

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　青年法律家2011年12月25日（No490）に、　「若手とベテランが集い青法協らしさあふれた京都支部創立50周年記念レセプション」という記事が掲載されています。　そこでのやり取りって、本当に青法協らしいのでしょうか。　「激動する司法制度50年を振り返って」　パネリスト　湖海信成氏　　　　　　　村山晃氏　　　　　　　松宮孝明氏　コーディネーター　山浩一氏　法曹人口問題についての指摘についての報告は一切なし。　む...

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　弁護士のため息（司法制度改革の「後退」を許すな・・・との表題だが。）で知りました。　また久々に「後退」を許すなという、お決まりというか、カビの生えたのキャッチフレーズです。　横田由美子氏の「司法制度改革の「後退」を許すな」ですが、はっきりと支離滅裂、どこからかの受け売りのような主張です。　「「給費がなければ、経済的に逼迫する司法修習生が増える。司法修習を断念するだけでなく、それをめざす者も激減し...

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　朝日新聞2011年12月16日付朝刊に、「弁護士の卵　仕事なし」と題する記事が掲載されています。　副題に「月数万円の会費「払えない」」とあります。　これが弁護士過剰時代の現実です。　司法修習を終えて、新規登録が可能な法曹資格者のうち400名が未登録だそうです。約2割が登録できない状況となり、過去最悪を更新しています。　法曹人口、とりわけ弁護士人口の激増を推進してきた朝日新聞も、一定の事実だけは報道します。　...

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　第６回の法曹の養成に関するフォーラムの議事録などがアップされています。　ここでの議論は、今後のこのフォーラムの方向性を議論しているようですが、何ともとりとめもない、しかし、一定の結論だけは見えているものになっています。　今後の進め方（案）によれば、　2011年12月～2012年5月　　　活動領域拡大関係　　○　　・法律事務所　・過疎地域，都市集中　・企業　・公務　　　　　・自治体　・国際機関　　　　　・外国...

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　民主党の方針の一任をされた前原誠司政調会長が、給費制の廃止を決めましたが、その際の理由は、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明したと報じられています（時事通信2011年11月1日）。　しかし、前原氏は、給費制の意味が全くわかっていないというべきでしょう。　「借りたものは返済する」とありますが、給費か貸与かを議...

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　司法試験合格者数は、直ちに減員しなければなりません。そうしなければ、在野法曹としての弁護士制度が崩壊します。　弁護士法で規定された基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とされた弁護士制度が崩壊するということです。要は、ビジネスオンリーの弁護士制度に変質するということです。　しかし、そのように主張すると、このブログでもそうですが、市場原理万能論者から、「既得権保護」だとか、難癖をつけてくる人たちが...

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　弁護士ドットコム特別企画として、丸山和也弁護士の「法律がイキイキとしている米国社会」と題するインタビュー記事が掲載されています。　題目からして胡散臭いのですが、内容もやっぱり胡散臭いものでした。　米国で３年ほど留学されたそうですが、そこで感じたのが「日常生活のすみずみまで法律がいきわたっている」「法律が生き生きとしている社会である」ということだそうです。　その根拠は、「何かアクションを起こす際に...

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　四国弁護士会連合会は、2011年10月14日、司法試験合格者数を1000名とすることを求める「適正な弁護士人口に関する決議」を採択しました。　1000名を求めることは、弁護士会内では常識と言って良いでしょう。　1500名やそれ以上の合格者数では、弁護士制度そのものが成り立たなくなるからです。　未だに、この弁護士人口激増政策の誤りを認めない日弁連指導者たち。　弁護士人口激増推進派によって握られた日弁連執行部を地方から...

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　2011年10月5日に放送されたＮＨＫクローズアップ現代「弁護士を目指したけれど…　～揺れる司法制度改革～」を見ました。　既に各ブログでも取り上げられていますが、私なりの評価を加えてみたいと思います。　当初の切り口は、就職難にあえぐ新人弁護士の姿です。　「ソクドク」という言葉に代表されるように何の実務経験もない新規登録弁護士が増えているという状態です。　これについて弁護士の急増が背景にあるとしており、こ...

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　2011年9月14日、大分県弁護士会は、司法試験年間合格者数を1000名にすべきとする意見書を採択しました。　意見書　札幌弁護士会も含め、他の弁護士会も続かなければなりません。【以下、決議の趣旨】（１）当会は，政府に対し，２０１０年（平成２２年）までに司法試験合格者を年間３，０００人程度にするとした２００２年（平成１４年）３月の司法制度改革推進計画に関する閣議決定を見直し，速やかに司法試験合格者数を年間１...

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　法曹人口激増政策は、弁護士人口の激増のことなのですが、既に訴訟事件は減少の一途をたどっています。　訴訟事件が減少しているということは、その周辺にあった事件（交渉事件）も減少しているということを意味します。　ところが、法科大学院関係者や法曹人口激増推進派などからは、「法廷弁護士」という姿は時代遅れだと言っています。　要は、事件は減ったとしても、企業や自治体、各種分野で活躍できるところがあるはずだ、...

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　近畿弁護士会連合会理事会において、兵庫県弁護士会が提案した司法試験年間合格者数を1000名にすべきとする意見書が否決されました。　その内容については、武本夕香子弁護士のブログに記載されています。　近弁連議題上程ならず　兵庫県弁護士会以外の単位会から選出されている理事は、1名を除いて、みな反対したということです。　その反対の根拠が掲載されています。　「反対意見として多かったのは、「会内での議論が未だ行...

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　裁判官や検察官は不足しているのであり、それらを増員するのであれば、司法試験合格者数が1000名では足りないはずだという意見もあります。　本当にそうでしょうか。【本日掲載したＱ＆Ａ】 Q　弁護士だけが増えるからいびつになるのであって、裁判官・検察官を増やせば、1000名まで減らす必要はないのでは？A　司法改革（司法試験年間合格者数の増加）が始まってから、裁判官の数は増加はしているものの今時の激増に見合う増加...

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　司法試験年間合格者数1000名Ｑ＆Ａ　②　弁護士業務と言えども競争が必要であり、司法試験年間合格者数を1000名にまで減らしてしまっては競争にもならないという意見があります。　本当にそうでしょうか。【本日掲載したＱ＆Ａ】Ｑ　弁護士業務といえどもある程度の競争は必要で、1000名ではいかにも少ないのではないでしょうか。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキ...

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　修習生の就職も悪化の一途をたどっており、弁護士に対する需要もないという実態も明らかになっていることから、このまま年間２０００名ものペースで司法試験年間合格者数を維持していく必要性がないばかりか、弊害しか生み出されません。　少なくとも司法試験年間合格者数は１０００名にまで減員させることが不可欠です。　そのためには、まず日弁連や各単位会こそが１０００名まで減らせと主張することが必要です。既に弁護士人...

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　木下富夫武蔵大学経済学部教授　日本評論社　今時の司法改革を経済的視点から分析したものです。これまでも経済的視点からの主張は、特に新自由主義の立場から規制緩和論に基づいてなされていました。　木下富夫氏が、その点、どのような立場なのかは同著からは、わかりかねるところですが、いろいろと新しい視点でした。とはいえ、司法の分野に精通していないままに分析をされているのではないかと思われる部分も多々あります。...

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　法曹の養成の検討に関するフォーラム第4回の資料が公開されています。　その資料の中に宮脇淳北海道大学公共政策大学院教授の提案もアップされています。　PDF　宮脇淳氏は、このフォーラムでは日弁連に対し、弁護士登録後の負担である会費についての資料の提供を求めていました。　日弁連が提出した資料がこれです。　PDF　宮脇氏の提案の骨子は、①法曹は決して特権的存在ではない。②貸与受給者に対し、返済時期において資力に...

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