北海道Sｏｆｔ―EX（ソフトＥＸ）被害対策弁護団結成のお知らせ
- 2017/04/13
- 09:46
北海道Sｏｆｔ―EX被害対策弁護団の弁護団が結成されました。https://www.aku-higai.com/お知らせ/株式会社Soft―EXという会社から，ジアミスト次亜塩素酸水噴霧器と呼ばれる空気清浄機を１台２万円（税抜）で大量に購入させられたうえ，顧客を紹介すれば，一定の報酬を支払うという内容の契約を締結させられたものの，約束した報酬が支払われなかったり，契約の解除には応じたが，約束したお金を返さないといった被害が増えています...
てるみくらぶの経営破綻 格安に潜む倒産のリスク
- 2017/03/30
- 08:46
旅行代理店であるてるみくらぶが経営破綻しました。 債権者となる人たちの多くは、旅行代金の振り込みをしたにも関わらず、その対価である旅行ができなくなった人たちです。 この旅行代金のために振り込まれた額は99億円にもなるといいます。 旅行代金を振り込んだばかりの人たち、外国で置き去りにされてしまった人たちなど被害は大きなものがありました。大型の消費者事件といえます。 もともとこのてるみくらぶは、格安で...
清水富美加さんの出家騒動 芸能界は堅気の世界じゃない 芸能界をめざす前に考えて！
- 2017/02/17
- 09:50
清水富美加さんが出家し、幸福の科学の布教活動に専念するそうです。幸福の科学の広告塔になるのでしょう。 出家なんていう言葉が使われていますが、本来の「出家」とはほど遠いものです。 もっとも、それまでの境遇ですが、一方的な主張とはいえ、所属事務所に搾取されているんだろうなということは想像がつきます。電通がブラック企業として叩かれていましたが、こうした芸能界こそ電通顔負けのブラックです。幸福の科学も所...
訪問販売禁止を実現せよ 新聞を対象から除外したとしても即刻、実現すべきだ
- 2016/10/22
- 00:45
「高額」な布団の訪問販売によって大きな被害が発生しています。「訪問販売でうそ、高額布団売った疑い 被害１１億円超か」（朝日新聞2016年10月20日）「捜査本部は、被害者は全国約２０都県の約９００人に上り、被害総額は１１億円を超えるとみている。」 私たちは、未だにこのような被害が発生している日本社会を恥じと考えなければなりません。 先般、訪問販売を規制する特商法の改正が行われましたが、日弁連が求めていた...
裁判所からの書類など見ていない！ という場合でも対処できるときもある
- 2016/09/02
- 15:19
先日、知らない間に判決が出ていたという記事がありました。「「提訴知らずに敗訴」、判決破棄し１審差し戻し」（読売新聞2016年9月1日）「出資金詐欺に関与したとして民事訴訟で損害賠償を命じられた東京都内の夫婦が「訴訟を起こされたことも知らずに敗訴した」と主張した訴訟の上告審判決が１日、最高裁第１小法廷であった。桜井龍子裁判長は「訴訟に関与する機会が与えられなかった」として、夫婦に賠償を命じた１、２審判決...
消費者庁の徳島への移転 河野太郎消費者相が全面移転を断念
- 2016/08/14
- 00:30
懸念されいた消費者庁の徳島への移転ですが、河野太郎消費者相は、全面移転は見送ると発表しました。「消費者庁、徳島に拠点 河野氏「移転は３年かけ検討」」（日経新聞2016年8月10日） 消費者庁が徳島に移転されてしまっては、消費者行政の後退は目に見えており、それ以上に消費者庁がいずれ解体されるのではないかと危惧されていたところです。「消費者庁・国民生活センターが徳島に移転？ 消費者行政の低下は必至」 消費...
ＮＨＫによる受信料の強引な取立事例
- 2016/07/22
- 10:48
本事案は、突然、訪問してきたＮＨＫの担当者に滞納していたＮＨＫの受信料約１７万円全額をクレジットカードを使って一括決済されたものです。 時効になった分についても検討させる間もなく決済してしまったこと、生活保護水準以下であり、クレジットの支払いができないことを承知の上でクレジットを切らせたことなど、その支払わせ方に問題があると考え、ＮＨＫに善処を求めましたが、ＮＨＫからは、回答する必要もないとする...
多くの食べ物が廃棄されている現実、みのりフーズ、ダイコーによる横流し事件 このまま過当競争を放置してよいのか
- 2016/02/06
- 01:28
産廃業者であるダイコーが大量の期限切れ食品や問題があって回収した加工食品を廃棄処分にせず、それをみのりフーズに横流しし、再び「流通」さてしてしまうという事件がありました。 この事件では、業者が行ったことは、食の安全を無視し、健康被害も引き起こしかねないもので、非常に悪質でした。罰則などもまるで抑止力になっていなかったということでもあります。 食の安全を脅かす事件は今に始まったことではありません。...
エフォートカンパニーに対する被害相談
- 2015/12/14
- 11:08
エフォートカンパニーに対する被害相談の受付を始めました。こちらです。http://tsugi-cre.jp/news/post-11.htmlブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...
北海道（札幌市）では異様に高いＬＰガス料金 住居選びは慎重に でもインフラ整備こそ重要なこと
- 2015/12/12
- 23:47
ようやくマスコミの視線が当てられたという感じです。札幌市ではＬＰガスの料金が非常に高く、都市ガス利用と比べると格段に料金が違うのです。「風呂にも入れぬ…なぜ高い北海道のＬＰガス料金」（読売新聞2015年12月2日） 私自身も北海道（札幌市）での生活は長いですから、転居にあたっては都市ガスかプロパン（ＬＰガス）かどうかは必ず確認していました。 プロパンのところに住んだこともありましたが、やはり高い！ とい...
人によって変わる価格の不公平 多くの消費者が一部の顧客の値引きを補填する
- 2015/11/24
- 00:21
先般、ヨドバシカメラの販売方法についてエントリーしましたが、別の視点からの問題提起がありました。 コメント欄で紹介して頂きました。ありがとうございました。「ヨドバシカメラでのポイント還元商品 対象外の説明は後からでいい？ その２」「ヨドバシでまさかの店頭価格から２万円の値引きに思う。値引きは客を不公平に扱う最悪のサービス」（ブロガーかさこの好きを仕事にするセルフブランディング術） 店頭で表示され...
ヨドバシカメラでのポイント還元商品 対象外の説明は後からでいい？ その２
- 2015/11/08
- 00:24
先日、「ヨドバシカメラで直面した販売方法の疑問 ポイント還元対象外の商品であることの説明は後でいい？」をエントリーしたところ、それがブロゴスに転載され、コメントが多数、寄せられました。「ヨドバシカメラで直面した販売方法の疑問 ポイント還元対象外の商品であることの説明は後でいい？ 」（ブロゴス） 驚いたのは、自分で調べろとか、嫌なら買わなきゃいいいうコメントの多さです。 私が問題にしたのは、値段で...
ヨドバシカメラで直面した販売方法の疑問 ポイント還元対象外の商品であることの説明は後でいい？
- 2015/11/03
- 23:10
先日、ヨドバシカメラ（札幌店）でパソコン（デスクトップ型）を購入しました。 私自身は、パソコンの用途は、ブログの作成やら文書作成が主なものですから、多機能である必要はありません。 但し、やはり国産が良いと思い、相応に信頼できるメーカーという思いはありましたが、値段は安ければいいというものでした。 私がパソコン売り場で商品を見ていると、店員（ソフトバンク系列の外部店員）がやってきて商品の説明を始め...
後を絶たない訪問販売による悪質リフォーム被害 その４
- 2015/06/12
- 17:16
朝日新聞に消費者庁がリフォーム業者に対し、初の業務停止命令を出したことが報じられています。「「屋根腐ってる」実は不要リフォーム 初の業務停止命令」（朝日新聞2015年6月12日） 福岡市のリフォーム業者、愛建ホームに対するもので業務停止6か月。 この業者の勧誘方法があまりにもひどい。「同社は勧誘先に対し、１万円程度で簡易工事をしたうえで、高額な本工事を契約させていた。その際に修理の必要性はない屋根などに...
害悪しかない訪問販売を禁止しよう 訪問販売業者のいかがわしさ その３
- 2015/06/07
- 17:10
先般、２つの訪問販売に関する見解を掲載しました。「訪問販売や電話勧誘販売を何故、認めなければならないのか 弊害しかなく禁止あるのみ」「訪問販売は何故、弊害しかないのか その２」 そしたら、こんなコメントが来ました。単なる一例を全面にだしましたね〜（笑）この日本に何万人、何十万人の訪問販売に従事されている人がいますか？ その方達の大半の方が職を失うと思いませんか？ その内で何十人、何百人の自殺者が出...
訪問販売は何故、弊害しかないのか その２
- 2015/05/02
- 22:09
先日、「訪問販売や電話勧誘販売を何故、認めなければならないのか 弊害しかなく禁止あるのみ」という意見を述べました。 その中で訪問販売に関する誤解もあるようであり、またこちらかも説明しておいた方がよいと思うものに触れながら、改めて訪問販売、電話勧誘販売についての弊害を検討したいと思います。 まず日常的に出入りしている業者（御用聞き）や生協の宅配は、訪問販売の範ちゅうには含まれません。 特商法でも御...
訪問販売や電話勧誘販売を何故、認めなければならないのか 弊害しかなく禁止あるのみ
- 2015/05/01
- 14:23
訪問販売は、現在は特定商取引法によって規制されており、一定のルールに基づくことが必要で、クーリングオフなどによる消費者保護の対象となっています。 しかし、実際には訪問販売による消費者被害は後を絶たず、特商法は現実的な規制法としての効果は発揮し得てないのが実情です。 国民生活センターのホームページには、高齢者の消費者被害について以下のように掲載されています。http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kour...
国民生活センターまがいの名前を名乗る怪しいサイト 行政書士に興信所
- 2015/04/29
- 20:30
ヤフーで「国民生活センター」を検索しました。 すると、このように表示されたのです。文字で貼り付けると見づらいですが、リンクも貼る都合上、ご了承ください。画像でその下に貼り付けておきました。国民生活センターに関連した広告消費者相談センター（公式HP） | otasuke-24.comwww.otasuke-24.com/消費者無料相談センター２４H全国相談消費者無料相談センター（トラブル解決）国民生活センターに相談急増 | sagi-otasuke.c...
悪質商法に狙われるのは成人成り立ての時期 成人年齢の引き下げは悪徳業者を喜ばせるだけ
- 2015/03/22
- 13:20
18歳選挙権の実現に伴い、成人年齢の引き下げや少年法の保護の対象年齢の引き下げまでもがセットであるかのように議論されています。 少年法の保護年齢の引き下げも問題ですが、成人年齢の引き下げも問題があります。 現在、民法では20歳をもって成人とされ、それまでは未成年差として保護の対象となっています。契約を締結するにあたっては親権者の同意が必要とされいます。 親権者の同意がなければ、その契約を取り消すこと...
悪徳業者にノーと言えない人たち、それにつけ込む悪徳業者は人間のクズ 訪問販売、電話勧誘販売から消費者被害を防ごう
- 2014/10/29
- 09:22
悪徳業者による消費者被害は一向に減りません。 悪徳業者に一度、食いつかれると骨までしゃぶられます。契約書を作成するという体裁により、裁判所による救済も期待できない場合も少なくありません。 日本は、「自由」経済を標榜していますから、悪徳業者もその「自由」を最大限、満喫しているのが日本社会なのです。 押し売りのような訪問販売、電話勧誘販売など悪徳業者は、消費者の弱さに付け込みます。 悪徳業者に押し切...
サスケスタジオ中古自動車販売被害対策弁護団を立ち上げました（転載）
- 2014/10/24
- 22:12
サスケスタジオ中古自動車販売被害対策弁護団を立ち上げましたhttp://tsugi-cre.jp/news/post-5.html先日、当弁護団は、「株式会社Sasukestudio」（サスケスタジオ）による中古自動車販売に関する被害者説明会を開催しました。 そこで寄せられた情報を元に、サスケスタジオ中古自動車販売被害対策弁護団を立ち上げ、今後、このサスケスタジオ中古自動車販売に関する被害救済に当たります。 信販会社の請求に対し、これを拒絶する...
中古自動車販売「株式会社Sasukestudio」（サスケスタジオ）に関する相談会（札幌）
- 2014/10/10
- 16:55
悪質商法被害対策弁護団ホームページより転載http://tsugi-cre.jp/news/sasukestudio.html 最近、当弁護団に「株式会社Sasukestudio」に関する相談、問い合わせが増えていますので、下記日程において、相談説明会を実施することになりました。 日時 平成２６年１０月１９日（日）午後１時 場所 札幌弁護士会館５階 Ａ会議室 札幌市中央区北１条西１０丁目 無料弁護団を立ち上げました。連絡先はこちらへhttp:/...
商品先物取引の不招請勧誘禁止を解禁する策動を許してはならない
- 2014/04/26
- 07:38
現在、商品先物取引では、2009年の法改正で不招請勧誘が禁止されています。手当たり次第、電話を掛けまくってカモになるような人を探し出し、勧誘してはいけないとされています。 法改正以前は先物商品取引に関しては先物業者の野放し状態といってもいいくらい、ひどい状況で、電話などで絶対儲かるなどと「勧誘」された人たちが先物取引業者によって食い物にされ、財産を失うばかりか多額の借金まで負わされるという被害が後を...
訪問販売を禁止しよう 訪問販売は危険の宝庫
- 2014/03/31
- 10:27
また訪問販売絡みの犯罪です。 読売新聞の購読を断れたことに対し、その断った女性にわいせつ行為を行ったというものです。「契約断られた直後に… 強制わいせつ未遂容疑で読売勧誘員の男逮捕」（産経2014年3月24日） 報道記事によれば「「行ったことは間違いない」と話しているが、わいせつ目的については否認している。」とあり、「行った」が「いった」なのか「（犯行を）おこなった」なのかわかりづらい文章で困るのですが...
携帯電話販売店の厳しい現状、これでは説明不足を解消できない クーリングオフ制度の導入は不可欠
- 2014/03/13
- 17:22
国民生活センターが、携帯電話のクーリング・オフ導入を要望しています。「よく分からないまま契約していませんか？インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意！ 」 電気通信サービスに係る契約は、特定商取引法の適用除外となっていることから、特定商取引法で定義される電話勧誘販売、訪問販売は、電気通信事業法において、特定商取引法と同レベルの消費者保護規定（契約時の書面交付義務、...
ペニーオークションの次はサクラサイト
- 2012/12/25
- 17:03
ペニーオークション業者が詐欺容疑で捕まりました。 ペニーオークションでは、入札ごとに手数料をサイト運営業者に支払う仕組みで、しかも、入札の終わりの時間が決まっているようで決まっていないというのですから、いくらでも値がつり上がる、そして、結局、落札できずに手数料ばかりが損をするというものです。 入札できたとしても、「割高」になります。 そのため苦情の絶えなかったのが、このペニーオークションです。「...
スノーメディアとの訴訟が解決しました
- 2012/10/19
- 11:56
被害相談が多く寄せられたスノーメディアに対し、被害再発防止のため、原告となることを希望された方々とともに２０１１年１０月１８日に訴訟提起しました。 弁護団事件のお知らせ 訴訟手続きの中で、裁判所から弁護団、スノーメディアに対し、和解の打診があったことから、和解協議を通じて一定の約束をスノーメディアにさせることが有効であろうと判断し、この間和解協議を進めてきました。 スノーメディアに寄せられた苦情...
訪問販売を即刻、禁止せよ
- 2011/07/25
- 18:52
読売新聞2011年7月25日配信「太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高」 このような「便乗商法」は最悪であり、許し難いものがあります。 訪問販売は、現在では特商法により規制はされていますが、禁止まではされていません。 しかし、訪問販売は、即刻、禁止されなければなりません。 このような販売方法により、利益を上げること自体が悪徳です。 訪問販売は、あくまで必要とは思っていない、買う意思がない人に、買わせ...
弁護団事件のお知らせ
- 2011/06/13
- 17:04
株式会社スノーメディアによる除排雪被害について、弁護団が結成されました。 下記のとおり、説明会を開催しますので、お越しください。対象業者 ㈱スノーメディア対象となる方 平成２２年１２月から平成２３年３月の間に除排雪を依頼した方説明会日時 平成２３年６月１８日（土）午後１時場所 札幌弁護士会館５階（札幌市中央区北１条西１０丁目）ホクネット（適格消費者団体NPO法人消費者支援ネット北海道）案内記事※本...
訪問販売禁止を実現しよう
- 2010/09/10
- 00:26
現在、訪問販売は、特定商取引に関する法律によって規制はされていますが、禁止はされていません。先の同法の改正でも、規制は強化されましたが、訪問販売の禁止自体には至っていません。 「訪問販売お断り」というステッカーでは、それぞれの訪問販売に対する拒絶の意思表示（再勧誘の禁止）には当たらないというのが消費者庁の見解だそうです。 しかし、「お断り」と言っているにも関わらず、訪問販売ＯＫという理由がわかり...
弁護士費用で足が出る？
- 2010/01/12
- 09:08
請求額が数万円程度の事件の場合、弁護士に依頼しようとした場合、費用に関しては、弁護士からは、「足が出る」と言われる場合があります。 旧報酬基準であれば最低着手金は訴訟の場合で１０万円とされていました。 これは、弁護士費用は、基本的には請求額などの経済的利益を元に算定されますが、それでも最低限の時間、労力を割くわけですから、一定の最低限の費用がかかることは、ある意味当然と言えます（もっとも１０万円...
不招請勧誘禁止を実現
- 2009/11/22
- 10:44
当事務所では、入り口に「営業、担当者のご挨拶を一切、お断り。にもかかわらず立ち入った場合には住居侵入罪で告訴する。」という掲示をしたところ、企業による営業訪問が「根絶」されました。 訪問販売は言わずと知れた悪質、悪徳商法の典型的な手口ですが、経産省は、不招請勧誘禁止は、営業の自由の問題があると言って及び腰です。 他方で、自衛隊海外派兵反対や政党ビラのマンション等への配布に対しては、警察は住居侵入...
