弁護士 猪野 亨のブログ

悪質商法被害対策弁護団ホームページより転載零細事業者を狙った被害　新規顧客の獲得ができると勧誘する事案　零細事業者にとっては新規顧客を獲得できるか、特にオープンしたばかりであれば不安に思う気持ちがありますが、そこにつけ込まれた事案です。　４月に新規開店したネイルサロンでしたが、宣伝にはホットペッパーを利用していました。月額の利用料は結構、掛かりますが、実際にはこれを上回る集客方法はありません。　そ...

　ガソリン価格が高騰しています。レギュラーでリッター当たり180円とか。確かに上がりました。　今年9月に税による補助が終了すればさらに上がる…「お盆休みに悲鳴　ガソリン価格高騰…「200円超」も　900kmの大移動は節約ドライブに」（テレ朝2023年8月11日）　車社会がもたらしたつけです。　産油国の生産調整の結果のようですが、ロシア産ならもっと安く購入できますよ。　そうですよね、日本は対ロ経済制裁のために物価が高騰...

　世の中には悪徳商法と言われるもので満ち溢れています。「高額請求のロードサービス横行　ネット広告で格安うたい後から上乗せ」（毎日新聞2023年5月15日）「ネット上では格安をうたいながら、出張サービス後にさまざまな名目で代金が上乗せされるものだ。ドライバーの不安な心理につけ込む手口だが、こうした商法そのものの違法性を問うのは現状、容易ではない。専門家は、取り締まりを可能にする法改正やネット広告の規制強化...

　以前、紹介したのがこれです。「1日で8億円稼いだって？　儲かるという話はすべてウソ。そんな稼げる人がはした金で秘伝を伝授するはずがない」　まだやっていたんですね。17歳で世界１のFXトレーダーになった少女。（実話です）しかも1,000%/年のリターンで、、でも私がもっと驚いたのは、少女の父親の話です。この秘密を知って、彼女のトレード成績に納得しました。彼女の秘密と、彼女が好んで使った手法について→📕(4章で解説...

　昨今、格安の回転寿司に対する迷惑（犯罪）動画があり、それが逆に回転寿司の売上に貢献したということがありましたが、今回は、期限切れのネタの使っているという内部告発のニュースです。「＜現場写真入手＞「1皿100円」はま寿司で「期限切れ寿司ネタ提供」が横行の疑い　3人の従業員が告発」（文春オンライン2023年3月29日）　これが真実かどうかはわかりません。　これが真実だったら大問題…、とまでは私は思わないんです。...

　買い物の利用の際、当然に無償とされていたレジ袋が有料化が義務とされました。　ターゲットになっていたのはコンビニです。　スーパーなどの買い物でのマイバッグ利用者は普通に多かったと多く、ひどいのがコンビニ利用者です。　以前、マイバッグがいいのか、いやもらってきたレジ袋はゴミ袋として利用するから無駄ではないというような論争もありました。　しかし、ゴミ収集の有料化が一般化され、以前ほどレジ袋の利用は必要...

　以前はテレビコマーシャルで大々的に宣伝し、集客していた法律事務所がありました。　東京に本店があり、広告宣伝費も莫大な費用を掛けているわけですから、地方から依頼をすれば当然に割高になるのですが、この多重債務整理事案の場合には、どうしてもネットで相談する弁護士を探す傾向があります。　ネットで探すならもっと色々と検索すれば良いと思うのですが、それとは別にネットや電話だけで依頼できる「お手軽」なところに...

「レジ袋辞退など8割に　プラごみ問題、弁当の小分け容器「過剰」5割」（朝日新聞2022年11月25日）「レジ袋有料化や使い捨てプラスチック削減義務化以降、マイバッグを持参したり、使い捨てスプーンなどを辞退したりする人が約8割に増えていることが、内閣府が25日に公表した世論調査で分かった。プラスチックの削減意識は中高年で高く、男性より女性の方が高かった。」　中高年で高く、男性よりも女性の方が高かったというのは実...

　もう昔のことだと思っていたのですが、いまだに呉服の次々販売があったのには驚きました。「買わされ続けて着物７５０万円　高齢者を狙う「次々販売」の狡猾手口」（産経新聞2022年10月15日）「女性は最終的に約７カ月間で、分割払いも含めて約７５０万円分の商品を購入した。海外の建造物を模した柄の特別セット（２３９万円）を買わせた２カ月後に、別の特別セット（２５０万円）の売買契約をさせるという〝波状攻撃〟だった。...

　ここでの「投資詐欺」は文字通りの詐欺です。最初からお金を騙し取ることを目的としたものです。　詐欺師は、月1割、2割の配当があるという高額配当を持ち掛けます。月1割、2割という高額でなくても銀行預金などの利率よりも高ければ「高額」と考えてくださいね。　若者が詐欺のターゲットになることが多く、その若者には「投資」のためのお金はありませんから、クレジットカードを作らせ、サラ金（消費者金融）に行かせてお金を...

　霊感商法に対する取消権は消費者契約法に新設されています。　それについての是非が議論されています。「霊感商法取り消し権、活用した判例なし　菅野弁護士「効果的な法律になっていない」　消費者庁検討会」（弁護士ドットコム）　消費者庁の説明はこちら。「2018年の消費者契約法改正で盛り込まれた霊感商法に関する被害を取り消せる権利（4条3項6号）について、同庁は「トラブルは最終的に民と民の関係で解決されるため、行...

　統一協会による被害の象徴は、言わずと知れた霊感商法です。　あなたはたたられている、その怨念を取り除くためにはこの壺を買う必要があると脅され、「高額」な壺を買わせるというものが一昔前の霊感商法です。　これは統一協会以外でも「寺」が行っていた霊感商法もあります。　ターゲットとされたのは信者というより、信者に目を付けられた「カモ」でしょう。　信者は当然に寄進しなければなりません。信者であればこそたたり...

　先日、この記事をエントリーしました。「1日で8億円稼いだって？　儲かるという話はすべてウソ。そんな稼げる人がはした金で秘伝を伝授するはずがない」　顔写真が変わってました。同一人物？　いずれにしても儲かるなんていう話は大ウソ。　こんな広告を載せていること自体が胡散臭いものです。　欺されてはいけません。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...

　ヤフーの広告で見ていて、不愉快に思うのがこの広告。　このお姉ちゃんが1日で8億円稼いだ？？　こんな下品な広告をみて、本気にしないでくださいね。　カネを転がすだけで儲かるようなことはありません。　それにね、本当に儲かる秘伝で1日で8億円も稼げるなら、こんなチンケな広告を出してカネ集めなんてしませんから。　以前は、このお兄ちゃんでした。今頃、何やってんでしょうね。「02/20のツイートまとめ」ブログランキン...

「投資」話に欺される人が多いという記事です。「利殖勧誘の相談急増３１０９件に　若年層多く、ＳＮＳ背景か」（北海道新聞2022年4月7日）「２０２１年に全国の警察が受けた利殖勧誘関連の相談は前年に比べ１３０３件増え、３１０９件だったことが７日、警察庁の統計で分かった。約１・７倍と急増し、４０代以下が半数を占めた。交流サイト（ＳＮＳ）での暗号資産（仮想通貨）への投資など、若い世代を狙った勧誘の増加が背景にあ...

　悪質商法の中でもひどいと思うのが、カネ儲けができるという情報商材に関する被害です。「情報商材」（くらし安全局消費者安全課メニューより）　儲かるということは絶対にありません。　ノウハウというレベルのものではなく、気合でがんばるというものであったり、具体性のないものばかりで、一種のオカルトセミナーのようものもあります。　ＦＸ投資や競馬必勝法　どれも大ウソ。本当に儲かる仕組みなどあるはずもありません。...

　ついこの題名に目がとまり、読みました。「武富士、アイフル…全盛を誇ったサラ金。貧困層がカネを借りることができた背景に金融技術革新があった」（婦人公論2021年11月19日）「2000年代まで全盛だったサラ金。実際、テレビCMや街角の広告を通じてその社名を見ない日はないほどでした。しかし『サラ金の歴史』（中公新書）で2021年度サントリー学芸賞を受賞した小島庸平東京大学准教授によれば、改正貸金業法の制定をきっかけに...

　コロナを理由に結婚式場の予約をキャンセルできるか。　東京地裁は不可抗力とは言えないとして返還を認めなかったということです。「コロナ拡大でも「結婚式は挙げられた」 宣言前の「キャンセル」認めない判決どう見る？」（弁護士ドットコム）2021年10月10日撮影　その式場では、コロナ感染拡大防止のための対策が行われているということなのですが、実際には仮に対策がなされていたとしても招待した方々は「欠席」ということ...

　このコロナ渦で結婚式を行うことは結構、厳しいと思います。自分たちや親族はともかくそれ以外の参列者にはかなり厳しい「ご招待」になってしまいます。　キャンセル料の支払義務があるのか、不可抗力として支払義務はないのか。　式場側が提訴するというのはなかなかのものです。背景にはこれで取りっぱぐれては死活問題となるから、ということだそうです。「コロナで結婚式キャンセル、式場から訴えられた新郎新婦が反訴「全額...

水回り修理被害対策札幌弁護団を結成しました。悪質商法弁護団のホームページ「水回り修理被害対策札幌弁護団」 安さに飛びつくとろくなことはない「トイレの詰まりが50万円!? 水回り修理の高額請求トラブルにご注意ください!!」ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...

　今、北海道内で、こうした消費者被害が多発しています。「トイレの詰まりが50万円!? 水回り修理の高額請求トラブルにご注意ください!!」（北海道）ＰＤＦ　全国でもどこでも同じような被害があるようです。「慌てないで！　トイレ修理で思わぬ高額請求」（国民生活センター）「トイレ詰まりの修復に50万円!?　悪質ボッタクリ業者が愛知県民を標的にする理由」　だいたいこういった被害はインターネットで検索して、上位に表示さ...

　私が消費者被害を扱っていて思うのは、インターネットというものの落とし穴です。　インターネットを介してやりとりをする場合、メールでもラインでも良いのですが、そのやりとりをしている実在の人がいると思っている方が少なくありません。　ライン（メール）でやりとりをしていた…　そのネットの向こう側には誰もいません。実際に相手をしているのは、自分が思っている特定のAさんではないのです。　サクラサイトがその典型で...

　アベノマスクの発送が始まってからマスクの送りつけ商法の注意が呼び掛けられています。「マスク送り付け商法に注意　消費者庁「国は代金請求しない」」（共同通信2020年4月15日）消費者庁ホームページhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html#cov06　いずれによせ注意を呼び掛けるだけで送りつけ商法自体は禁止されていません。　送りつけ商法など普通の企業はやりません。注文...

　液体ミルクがいよいよ日本でも一般的に販売されることになりました。粉ミルクよりも割高なようですが、乳飲み子にとってより良いものが量産販売されることになったのは画期的です。　母乳のほうがいい、というのは定説のようですが、それぞれ事情があるのですから、他人がとやかく言うような問題ではありません。　この液体ミルクのことをたまたま昨夜のＮＨＫのラジオ放送で聞いていました。私が一番、関心を持ったのは安全の確...

　先般、自動車の合鍵作成の出張サービスで13万円を請求されたため、暴力を振るって逃げたという事件がありました。「車の合鍵出張サービス頼みながら…「高い」と代金等13万円支払わず暴行加えて逃走か 男女逮捕」（東海テレビ2019年3月12日）「名古屋市中川区吉津３丁目で車の合鍵の作成代金などおよそ１３万円を「高い」などと言って支払わず、修理業者の男性（２７）に暴行を加え逃げた疑い」　確かに高い。とはいえ暴力はいか...

　一時、社会をにぎわせたヤミ金融ですが、最近、また暗躍しているようです。そういった相談もチラホラです。　ヤミ金融は、昔からありましたが、平成10年頃（私が弁護士登録をした時期です）から飛躍的に増加しました。当初は、ヤミ金融とはいえ、貸金業登録はしていました。　ヤミ金の利息は7日や10日で3割の利息のような暴利であることが特徴です。　3万円借りると10日後に5万円にして返す。しかし5万円が用意できないとジャン...

　成人年齢が18歳になり4年後に実施されることになりました。　多くの懸念を残しながら、審議も不十分なまま採決されてしまいました。国会が審議の場でなくなっていることは憂うべき状況です。　問題の1つが成人年齢の引き下げに伴う、未成年者保護の規定が適用対象外になるということです。「成年年齢を１８歳に引き下げる民法改正について，消費者被害防止の観点等から反対する意見書」（札幌弁護士会）　参議院では、若い人の消...

　ちょっと前の読売新聞の記事ですが、コイン駐車場の注意記事がありました。「コインパーキングの高額請求「２４時間最大」に注意」（読売新聞2018年3月5日）「「『１日最大５００円』と表示のあるコインパーキングに５日間駐車したら、２５００円でなく２万円以上請求された」　「『最大１８００円』と表示された駐車場に１１時間停とめたら６８００円も支払わされた」　これらは、実際に全国の消費生活センターに相談が寄せられ...

　かつて過剰融資といえばサラ金（消費者金融）の専売特許でした。無担保でカネを貸してくれるサラ金は、ついつい借り入れをしてしまい、あっという間に借金が膨れ上がるという構図です。　多重債務が社会問題になりましたが、破産件数も増加の一途、それでもサラ金が莫大な収益を上げていたのはグレーゾーン金利によって高額な利息を取り、借金漬けにしていたからです。　中小零細のサラ金も多く出没し、大手で借りられなくなった...

　「高額」な布団の訪問販売によって大きな被害が発生しています。「訪問販売でうそ、高額布団売った疑い　被害１１億円超か」（朝日新聞2016年10月20日）「捜査本部は、被害者は全国約２０都県の約９００人に上り、被害総額は１１億円を超えるとみている。」　私たちは、未だにこのような被害が発生している日本社会を恥じと考えなければなりません。　先般、訪問販売を規制する特商法の改正が行われましたが、日弁連が求めていた...

　先日、知らない間に判決が出ていたという記事がありました。「「提訴知らずに敗訴」、判決破棄し１審差し戻し」（読売新聞2016年9月1日）「出資金詐欺に関与したとして民事訴訟で損害賠償を命じられた東京都内の夫婦が「訴訟を起こされたことも知らずに敗訴した」と主張した訴訟の上告審判決が１日、最高裁第１小法廷であった。桜井龍子裁判長は「訴訟に関与する機会が与えられなかった」として、夫婦に賠償を命じた１、２審判決...

　懸念されいた消費者庁の徳島への移転ですが、河野太郎消費者相は、全面移転は見送ると発表しました。「消費者庁、徳島に拠点　河野氏「移転は３年かけ検討」」（日経新聞2016年8月10日）　消費者庁が徳島に移転されてしまっては、消費者行政の後退は目に見えており、それ以上に消費者庁がいずれ解体されるのではないかと危惧されていたところです。「消費者庁・国民生活センターが徳島に移転？　消費者行政の低下は必至」　消費...

　本事案は、突然、訪問してきたＮＨＫの担当者に滞納していたＮＨＫの受信料約１７万円全額をクレジットカードを使って一括決済されたものです。　時効になった分についても検討させる間もなく決済してしまったこと、生活保護水準以下であり、クレジットの支払いができないことを承知の上でクレジットを切らせたことなど、その支払わせ方に問題があると考え、ＮＨＫに善処を求めましたが、ＮＨＫからは、回答する必要もないとする...