参議院選挙街頭演説中の北海道警察による強制排除行為についての控訴審判決を受けて、改めて公共的・政治的表現の自由の意義について確認しその保障と実現のため活動していくことを宣言する会長声明
- 2023/09/22
- 17:37
https://satsuben.or.jp/statement/2023/09/22/646/ ２０２３（令和５）年９月２２日 札幌弁護士会 会長 清水 智１ ２０１９（令和元）年７月１５日、札幌市内での参議院議員選挙の街頭...
憲法記念日にあたっての会長声明（札幌弁護士会）
- 2023/05/02
- 11:44
憲法記念日にあたっての会長声明 本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法が施行されて７６周年になります。 日本国憲法は、一人ひとりがかけがえのない存在であるという「個人の尊厳」を最も重要な価値とし、それを保ち発展させるために、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を人類普遍の原理としています。これは将来にわたり護り続けていくべき尊い理念であるとともに、今私たちが直面している様々な課題に対して指針を示...
組織の意思決定のあり方について
- 2023/03/30
- 09:03
「日本女性法律家協会」という団体を初めて知りました。 離婚後の共同親権問題では、先のパブコメに団体として導入賛成の意見を提出されていました。「「家族法制の見直しに関する中間試案」について意見書の提出」 その意思決定のあり方には色々あったようです。私は、女性法律家協会に入会することにしました。親睦団体だとばかり思っていて、地方住みの庶民的な弁護士には縁がないと思っていたけれど、女性のための法律相談...
簡易裁判所、家庭裁判所の調停委員、司法委員等を採用するにあたって 国籍を問わない運用に改めることを求める会長声明
- 2023/03/28
- 12:16
簡易裁判所、家庭裁判所の調停委員、司法委員等を採用するにあたって 国籍を問わない運用に改めることを求める会長声明１ ２０２２（令和４）年９月、大阪地方裁判所は大阪弁護士会が行った韓国籍の同会会員の司法委員の推薦に対し、選任しないことを決定し、家事調停委員については最高裁判所への任命上申を拒否した。これまで各地の弁護士会が調停委員、司法委員あるいは参与員（以下、「調停委員等」という。）の候補者として...
「袴田事件」再審開始決定に関する会長声明
- 2023/03/14
- 10:25
「袴田事件」再審開始決定に関する会長声明 東京高等裁判所は、令和５年３月１３日付けで、袴田巖氏の第二次再審請求事件の差戻し即時抗告審について、検察官の即時抗告を棄却し、再審開始を支持する決定をした。 本件再審請求事件は、今から５６年以上前である１９６６（昭和４１）年６月３０日未明、旧清水市（現静岡市清水区）の味噌製造会社専務宅で、一家４名が殺害された強盗殺人・放火事件の犯人とされ死刑判決を受けた袴...
入管法改定案の再提出に反対する会長声明
- 2023/03/08
- 15:01
入管法改定案の再提出に反対する会長声明 報道によれば、政府は、２０２１（令和３）年に廃案となった入管法の改正案について、当初案の骨格を維持したまま、今年度の通常国会に再提出する方針とのことである。 これまでに、当会は会長声明により、廃案となった入管法の改正案に対する反対意見を表明し、長期収容問題を本質的に解決する実効性のある法改正を迅速に行うことを政府に要請してきたところであり（２０２０（令和２）...
「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有に反対し、即時撤回を求める会長声明
- 2023/03/06
- 18:23
「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有に反対し、即時撤回を求める会長声明１ 日本は、日本国憲法の下での不戦の誓いと７７年以上に渡って享受してきた平和な社会を手放して、戦争当事国への道を突き進むのだろうか。私たちは、憂慮している。２ ２０２２年１２月１６日、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」のいわゆる安保三文書（以下「三文書」という）を改定することを閣議決定した。 改定さ...
「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見（札幌弁護士会）
- 2023/02/06
- 23:48
「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意 ２０２３（令和５）年２月６日 札幌弁護士会 会長 佐藤 昭彦 法制審議会家族法部会でとりまとめられた「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集がなされ、これに対して当会も２０２３年１月２０日付で...
日本国憲法に自衛隊を明記する憲法改正案に関する会長声明
- 2023/01/19
- 14:00
日本国憲法に自衛隊を明記する憲法改正案に関する会長声明１ 現在、憲法改正をめぐる衆参両院の憲法審査会で、自衛隊を憲法に明記する案が有力な案として議論されている。 政府与党である自由民主党は、２０１８年３月、憲法改正について優先的に検討する項目として４項目を挙げ、「条文イメージ（たたき台素案）」を発表した。 このうち、憲法第９条については、第１項及び第２項をそのまま残した上で、第９条の２として次の条...
ココが危険自衛隊を明記する改憲案（札幌弁護士会）
- 2022/10/18
- 10:09
札幌弁護士会では、これまで憲法改正問題についてさまざまな形で取組んで来ましたが、今回、標記の市民集会を開催いたします。憲法審査会では、自民党や維新の会から憲法９条に自衛隊を明記する条文イメージが示され、９条改憲論議が加速的に進められています。自衛隊を明記しても現状は変わらないとの説明がなされることもありますが、自衛隊を憲法に明記することは立憲主義との関係でどのような問題が生じるのか、また、明記さ...
死刑執行に抗議する会長声明
- 2022/07/27
- 11:40
死刑執行に抗議する会長声明 2022 年（令和 4 年）7 月 26 日、東京拘置所において 1 名の死刑が執行されました。 2021 年（令和 3 年）12 月 21 日に 3 名の死刑が執行されて以来の執行であり、 古川禎久法務大臣が就任後、2 度目の執行となり、岸田内閣発足後、これで合計 4 名に対して死刑が執行されたことになります。 死刑は生命を奪う刑罰であり、誤判の場合、事後的な回復が不可能です。そして誤判・えん罪の危険...
2022（令和4）年度司法試験合格判定にあたり、法曹の質確保のため適正かつ厳正な判定を行うよう求める会長声明
- 2022/07/14
- 11:47
2022（令和4）年度司法試験合格判定にあたり、法曹の質確保のため適正かつ厳正な判定を行うよう求める会長声明 2022（令和4）年度の司法試験の最終合格発表が本年9月6日に行われます。 2022（令和4）年度司法試験の受験者数は3082人、短答式試験合格者数は2494人でした。2011（平成23）年の司法試験受験者数は8765人（出願者数は1万1891人）であり、その後司法試験の受験者数の減少が続き、本年度は2018（平成30）年から2156人減...
憲法記念日にあたっての会長声明
- 2022/05/02
- 13:54
憲法記念日にあたっての会長声明 本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法が施行されて７５周年になります。 日本国憲法は、一人ひとりがかけがえのない存在であるという「個人の尊厳」を最も重要な価値とし、それを保ち発展させるために、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を人類普遍の原理としています。これは将来にわたり護り続けていくべき尊い理念であるとともに、今私たちが直面している様々な課題に対して指針を示...
成年年齢引下げを伴う改正法施行にあたり、改めて若年者消費者被害防止のための早急な諸施策を求める会長声明
- 2022/04/28
- 12:09
成年年齢引下げを伴う改正法施行にあたり、改めて若年者消費者被害防止のための早急な諸施策を求める会長声明 本年４月１日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号、以下「本法律」という。）が施行された。 本法律の施行により、同日時点で満１８歳・１９歳に達している若者は、同日以降の法律行為について、未成年者取消権（未成年者が親権者等法定代理人の同意...
ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退を求める会長談話
- 2022/03/04
- 11:44
ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退を求める会長談話 ２０２２年２月２４日に開始されたロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻は、武力行使の禁止を定める国連憲章及び国際法に違反し、到底許されるものではありません。 いうまでもなく、戦争は、罪のない多くの市民の生命を奪い、平穏な生活を脅かす最大の人権侵害にあたります。 ウクライナ各地では戦闘が激化し、多数の死傷者が生じて...
コロナ禍と憲法 自由や緊急事態をめぐって 木村草太先生講演（札幌弁護士会）
- 2022/01/10
- 11:07
札幌弁護士会主催 木村草太先生をお招きして「コロナ禍と憲法 自由や緊急事態をめぐって」と題して講演して頂きます。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。 にほんブログ村人気ブログランキングへ...
死刑執行に抗議する会長声明
- 2021/12/22
- 12:53
死刑執行に抗議する会長声明 2021 年（令和 3 年）12 月 21 日、東京拘置所において 2 名、大阪拘置所において1 名の死刑が執行されました。2019 年（令和元年）12 月 26 日に 1 名の死刑が執行されて以来の執行であり、古川禎久法務大臣が今年の 10 月 4 日に就任後、わずか2 か月余りでの執行となりました。 死刑は生命を奪う刑罰であり、誤判の場合、事後的な回復が不可能です。そして誤判・えん罪の危険が現実のものであって...
「オンライン接見」の実現に向けた議論を求める会長声明
- 2021/12/17
- 20:01
「オンライン接見」の実現に向けた議論を求める会長声明１ 現在、刑事手続のＩＴ化の議論が法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」、以下「検討会」という。）で進められている。 検討会では、刑事手続について情報通信技術を活用する方策に関し、現行法上の法的課題を抽出・整理した上で、その在り方が検討されている。検討会における論点項目として、「書類の電子データ化、発受のオンライン化...
岡口基一裁判官について罷免しないことを求める会長声明
- 2021/10/28
- 13:37
岡口基一裁判官について罷免しないことを求める会長声明 本年６月１６日、仙台高等裁判所判事である岡口基一裁判官が、裁判所訴追委員会により裁判官弾劾裁判所に罷免訴追された。 同裁判官は、インターネット上で自身が関与しない判決に対する私見を発信したところ、①性犯罪に関する投稿（被害者について言及したもの）では所属した高等裁判所長官から厳重注意処分、その後、②飼い犬の所有権を巡る投稿では最高裁判所から２０１...
司法試験合格者数をさらに減員することを求める会長声明
- 2021/09/15
- 13:35
司法試験合格者数をさらに減員することを求める会長声明 2021（令和 3）年 9 月 7 日、本年（令和 3 年）度司法試験の最終合格者数が 1421人と発表されました。前年度に比べ 29 人減少したことになります。 政府の法曹養成制度改革推進会議は、2015（平成 27）年 6 月 30 日、法曹人口の在り方について検討結果を取りまとめ、「司法試験合格者数でいえば、（中略）1500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るべきとしてお...
憲法改正手続法の改正を受けた会長声明
- 2021/07/29
- 12:35
憲法改正手続法の改正を受けた会長声明 ２０２１年６月１１日、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」）の改正案が参議院で可決、成立した。 本改正は、憲法改正に必要な国民投票について、大型商業施設への共通投票所の設置や期日前投票の弾力化、投票所への入場可能な子どもの範囲拡大など、２０１６年の公職選挙法改正によって設けられた投票環境整備のための７項目を、憲法改正手続法にも導入するもので...
最高裁判所大法廷決定を受けて、民法７５０条を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを再度求める会長声明
- 2021/07/14
- 16:55
最高裁判所大法廷決定を受けて、民法７５０条を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを再度求める会長声明 ２０２１年６月２３日、最高裁判所大法廷は、婚姻に際し夫婦同姓を強制する民法７５０条及び戸籍法７４条１号について、婚姻の自由を定める憲法２４条等に違反するものではないと判断した。 この裁判では、婚姻に際し、夫婦同姓を受け入れないと法的な結婚ができないものとし、夫婦の一方、現実的には結婚した夫婦の...
成年年齢引下げに伴い若年者の消費者被害が拡大することを防止するため、実効性ある施策を早急に実現することを求める会長声明
- 2021/07/14
- 16:50
成年年齢引下げに伴い若年者の消費者被害が拡大することを防止するため、実効性ある施策を早急に実現することを求める会長声明 民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号。以下「本法律」という。）の施行日である２０２２年（令和４年）４月１日まで、あとわずか８か月余りとなった。 これまで未成年者取消権によって悪質商法の被害から保護・救済されてきた未成年者...
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法律についての解説動画
- 2021/07/07
- 00:36
札幌弁護士会札幌弁護士会の会員で、長年、原発問題、特に放射性廃棄物の最終処分問題の調査・研究をされてきた山本行雄弁護士が、最終処分法の制定過程や問題点について、意見を交えて解説します。※札幌弁護士会の公式見解ではありません。今後も各分野の専門家の意見を聞く連載を予定しています。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。 にほんブログ村人気ブログランキングへ...
名古屋出入国在留管理局にける被収容者の死亡事件に関する原因解明及び入管行政の抜本的な見直しを求める会長声明
- 2021/06/24
- 18:09
名古屋出入国在留管理局にける被収容者の死亡事件に関する原因解明及び入管行政の抜本的な見直しを求める会長声明１ ２０２１年３月６日，名古屋出入国在留管理局収容場において，被収容者である３０代のスリランカ国籍の女性が死亡するという事件が発生した。 報道等によれば，当該女性は，収容後に体調が悪化し，仮放免や入院治療等を希望したにもかかわらず，出入国在留管理局はこれを許可しなかったという経緯があった。 出入...
最低賃金額の大幅引上げと中小零細企業への実効的な支援等を求める会長声明
- 2021/06/24
- 17:29
最低賃金額の大幅引上げと中小零細企業への実効的な支援等を求める会長声明１． 昨年、中央最低賃金審議会は、２０２０年度の地域別最低賃金額の引上げ額について目安額の提示を見送りました。これを受けて、各地の審議会も引上げ額を抑制し、北海道を含む７都道府県は引上げなし、他の地域も１円ないし３円の引上げに止まりました。北海道の最低賃金額は、２０１９年度と同じく時間額８６１円となっています。 しかし、時間額８...
重要土地等調査規制法の制定に抗議し同法の廃止を求める会長声明
- 2021/06/24
- 17:21
重要土地等調査規制法の制定に抗議し同法の廃止を求める会長声明１ 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地等調査規制法。以下「本法」という。）が、本年６月１６日、参議院本会議で可決され、成立しました。 本法では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、自衛隊基地、米軍基地、海上保安庁の施設等の「重要施設」の敷地の周囲おおむね１０００メー...
札幌弁護士会男女共同参画・性の多様性尊重宣言（札幌弁護士会）
- 2021/06/01
- 18:17
札幌弁護士会男女共同参画・性の多様性尊重宣言 ～誰もが自分らしく活躍できる弁護士会であるために～ 日本国憲法が定める個人の尊重、法の下の平等の理念に基づき、性別や性的指向、性自認によって差別されず、誰もが自分らしく個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することは極めて重要であり、先送りできない課題です。 これは、女性や性的マイノリティだけではなく、すべての人にかかわる問題です。男女共同参画社会、性...
法曹人口（司法試験合格者数）の検証結果（札幌弁護士会）
- 2021/05/27
- 08:30
札幌弁護士会では２０１１年１１月２９日、「法曹人口と法曹養成に関する決議」を行い、司法試験合格者数を１０００人にまで減員すべきと表明しました。それから既に ９年以上が経過し、法曹を取り巻く環境が大きく変化したことや司法試験合格者数が１５００人にまで減員されたことを踏まえ、改めてこの問題について検証を 行いました。その検証結果を「法曹人口のあり方についての検証に関する提言書」にまとめました。是非、お...
憲法記念日にあたっての会長声明
- 2021/04/30
- 16:56
憲法記念日にあたっての会長声明 本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法が施行されて７４周年になります。 日本国憲法は、一人ひとりがかけがえのない存在であるという「個人の尊厳」を最も重要な価値とし、それを保ち発展させるために、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を人類普遍の原理としています。これは将来にわたり護り続けていくべき尊い理念です。そしてこの理念は、今私たちが直面している新型コロナウイルス...
「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟 第一審違憲判決を受けて国会に早期の立法を求める会長声明
- 2021/04/01
- 16:56
「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟 第一審違憲判決を受けて国会に早期の立法を求める会長声明 令和３年３月１７日、札幌地方裁判所は、同性間の婚姻を認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定は、憲法１４条１項で定められた平等原則に違反して違憲であるとする、我が国で初めての歴史的判決を言い渡しました。 本判決は、まず、同性愛者のカップルは自分の性的指向に沿った相手と婚姻することができず、婚姻によって...
特定商取引法及び特定商品預託法における書面交付義務の 電子化に反対する意見書（札幌弁護士会）
- 2021/02/10
- 16:47
特定商取引法及び特定商品預託法における書面交付義務の 電子化に反対する意見書 令和３年２月１０日 札幌弁護士会 会長 砂子 章彦第１ 意見の趣旨１ 特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）及び特定商品の預託等取引...
司法試験合格者数をさらに減員することを求める会長声明（札幌弁護士会）
- 2021/01/21
- 16:18
司法試験合格者数をさらに減員することを求める会長声明 2021（令和 3）年 1 月 20 日、本年（令和 2 年）度司法試験の最終合格者数が 1450人と発表されました。前年度に比べ 52 人が減少したことになります。 政府の法曹養成制度改革推進会議は、2015（平成 27）年 6 月 30 日、法曹人口の在り方について検討結果を取りまとめ、「司法試験合格者数でいえば、（中略）1500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るべきとし...
消費者保護に関する立法改正を求める意見書（札幌弁護士会）
- 2021/01/16
- 09:33
「連鎖販売取引における若年者等の被害を防止するための規制強化を求める意見書」（２０２１年１月１４日）「定期購入契約の規制強化を求める意見書」（２０２１年１月１４日）「送り付け商法（ネガティブ・オプション）の全面的な禁止を求める意見書」（２０２１年１月１４日）ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...
少年法適用年齢に関する法制審議会の答申内容に反対する会長声明（札幌弁護士会）
- 2021/01/14
- 15:42
少年法適用年齢に関する法制審議会の答申内容に反対する会長声明 当会は，２０２０年１０月２９日に法制審議会が出した少年法適用年齢に関する答申（以下「答申」といいます）に対し，１８歳又は１９歳の者の被疑事件のうち，犯罪の嫌疑がある全ての事件を家庭裁判所に送致する枠組みを維持した点は重要であると考えていますが，なお，以下の点で大きな問題があるため，反対いたします。１ １８歳，１９歳の取扱いに関する問題 ...
捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見
- 2020/12/24
- 01:48
捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見 ２０２０年（令和２年）１２月２３日 札幌弁護士会 会長 砂 子 章 彦意見の趣旨 当会は、捜査機関に対し、図書館利用者がいかなる図書に関心を持ち、いかなる図書の貸し出しや閲覧をしたかという情報を取得する場合は、刑事訴訟法２１...
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明
- 2020/12/07
- 22:37
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明１ 法務省の「出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」は、2020年6月19日、「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表し、７月１４日、本提言が法務大臣に提出された。10月16日召集の臨時国会での本提言に基づく出入国管理及び難民認定法改正案の提出は見送られたものの、当該法案は、依然とし...
2020 年（令和２年）度司法試験合格判定にあたり、法曹の質確保のため適正かつ厳正な判定を行うよう求める会長声明
- 2020/11/26
- 16:42
2020 年（令和２年）度司法試験合格判定にあたり、法曹の質確保のため適正かつ厳正な判定を行うよう求める会長声明 2020 年（令和２年）度の司法試験の最終合格発表が令和 3 年 1 月 20 日に行われます。 2020 年（令和２年）度司法試験の受験者数は 3703 人、短答式試験合格者数は 2793人でした。2011 年（平成 23 年）の司法試験受験者数は 8765 人（出願者数は 1 万1891 人）であり、その後司法試験の受験者数の減少が続き、...
内閣総理大臣が日本学術会議の推薦に基づいて会員の任命をしなかったことに抗議し、推薦された者を速やかに任命することを求める声明（札幌弁護士会）
- 2020/11/02
- 16:42
内閣総理大臣が日本学術会議の推薦に基づいて会員の任命をしなかったことに抗議し、推薦された者を速やかに任命することを求める声明 菅義偉内閣総理大臣（以下「菅首相」という。）は、２０２０年１０月１日から任期を迎える日本学術会議（以下「学術会議」という。）の会員について、同会が推薦した１０５名のうち６名の任命を拒否した。 日本学術会議法によれば、会員の選定にあたっては学術会議が候補者を推薦し（同法１７条...
