弁護士 猪野 亨のブログ

　毎日新聞2010年9月30日配信記事によると、　「厚生労働省は２９日、全国の病院と分娩（ぶんべん）を扱う診療所を対象に実施した「必要医師数実態調査」の結果を正式に発表した。特に不足が深刻な分娩を扱う医師は１１２４人足りず、現在の１・１５倍が必要と判明した。全体（不足数約２万４０００人）でみても、都市部さえ充足しておらず、医師不足が深刻な実態が改めて裏付けられた。」　読売新聞2010年9月29日配信記事では、「...

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　産経新聞2010年9月27日配信記事　原審では求刑７年であったにもかかわらず、８年の判決があり、被告人が控訴していた事件ですが、控訴審では、　「従来の量刑傾向と比較して、本件の量刑が重いといえることは否定できない」とした上で、「国民の健全な社会常識を判決に反映させるための裁判員裁判で決められたことを考えれば、量刑が不当に重すぎるとまではいえない」　だそうです（控訴棄却）。　量刑が従来に比べて重いという...

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　私のブログでは何度か、弁護士の収入について私見を掲載しました。司法修習生に対する給費制の問題がクローズアップされてからは、弁護士の「貧困」も話題にのぼるようになりました。　他方で、「貧困なのは弁護士だけじゃない。」という意見（コメント）も多数、寄せられました。　弁護士の年収が２００万円（もっとも、２００万円あれば、まだましという時代になりましたが。）で良いのかどうか、私は、もちろんあるべき姿とは...

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　青年法律家協会主催の「第１４回人権研究交流集会」の分科会「刑事司法分科会」に参加してきました。　それに先立ち、会場前で、北海道裁判員制度を考える会の仲間とともに、同会のパンフレットを参加者に配布しました。　その仲間とともに、分科会にも参加しました。　その内容については、いずれ報告集が出るものと思いますので、気になった点についてのみコメント（批判）を加えたいと思います。　札幌弁護士会所属弁護士（集...

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　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長が釈放されましたが、建前は、那覇地検の判断となっています。　2010年9月24日20時31分 読売新聞配信記事では、この決定に対し、与野党から批判が出ているそうです。　「自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについて...

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　札幌弁護士会会報2010年9月号の一月一言に私の文章が掲載されました。　会報の一番初めに掲載されています（札幌弁護士会の会員が順番に回ってくるもので、この時期に私に回ってきたことに感謝します。）。「給費制維持」の運動に思う。法科大学院制度の廃止こそ主張せよ１　給費制維持の重要性　今年の秋から始まる司法修習においては、司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制へと移行することが予定されています。　これ...

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　朝日新聞2010年9月18日配信記事には以下のような記事が掲載されています。　最高裁幹部の談として、「給費制があるにこしたことはないが、財政状況などを考慮して国会で一度決まったこと。感情的な主張をしても、国民の理解を得られない」だそうです。　個人的な感想なのでしょうか。しかし、このようなことを最高裁幹部が公にすること自体が問題です。　しかも、最高裁は、正式文書で、日弁連に対して、貸与制では貧困者は法曹...

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　押尾学被告に対する裁判員裁判の判決がありましたが、各紙が社説を掲載しています。　産経新聞2010年9月19日配信　朝日新聞2010年9月19日配信　毎日新聞2010年9月19日配信　読売新聞2010年9月19日配信　いずれも共通しているのが、押尾学という有名人に対して多くの報道がなれていたにもかかわらず、選ばれた裁判員が、与断を持たずに判断した、よくやったというものです。　この根拠とするところは、その後に会見で行われた裁判...

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　文科省は、法科大学院の合格率や入学希望者が低迷している法科大学院に対しては、補助金を減額することを決めたそうです。　朝日新聞2010年9月16日配信　読売新聞2010年9月16日配信　しかし、このようなやり方は正しいのでしょうか。　もちろん、法科大学院制度自体が無駄遣いなので、減額自体は、少しでも無駄を省くためにはよいことかもしれません。　しかし、減額したことによるしわ寄せは、間違いなく在学生に行きます。　合...

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　朝日新聞2010年9月12日付社説は、「司法試験―改革の原点踏まえ論議を」を掲載しています。　しかし、やはり朝日新聞、視点がはっきりとずれています。　順に追って見てみましょう　「そこで忘れてならないのは「司法を身近で頼りがいのある存在にする」という、司法制度改革の原点にある考えである。」　司法改革の原典は、2001年6月に出された司法制度改革審議会意見書（司法審意見書）にあります。　もともと、この司法審意見...

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　朝日新聞2010年9月10日付朝刊に、「法科大学院「理念か受験か」」と題する記事が掲載されています。　今回の司法試験合格者2074名、合格率25.4％という数字に対して、朝日新聞は、かなりご不満のようです。　そもそも法科大学院の「理念」とは何でしょうか。そのようなものがどこにあったのでしょうか。もともとはこれまでの制度（旧司法試験制度）には何ら問題がなかったにもかかわらず、法曹人口の激増と司法修習期間短縮のた...

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　現在、訪問販売は、特定商取引に関する法律によって規制はされていますが、禁止はされていません。先の同法の改正でも、規制は強化されましたが、訪問販売の禁止自体には至っていません。　「訪問販売お断り」というステッカーでは、それぞれの訪問販売に対する拒絶の意思表示（再勧誘の禁止）には当たらないというのが消費者庁の見解だそうです。　しかし、「お断り」と言っているにも関わらず、訪問販売ＯＫという理由がわかり...

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　私は、札幌地方裁判所で裁判員裁判が行われる初日、候補者の選定が行われるときに、北海道裁判員制度を考える会の人たちと一緒に、裁判員制度の問題点を訴えるビラとパンフレットを配布しています。　ところで、この候補者選定の日は、非公表となっています（以前、私が電話で確認したときは（そのときは旭川地裁でいたが。）、検討の上、連絡があり、「非公表」である、マスコミにも公表していないと連絡してきました。別の方の...

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　先日、朝日新聞の社説に対する批判ブログを掲載しました。　しかし、考えてみれば、何故、日弁連自身が、朝日新聞の社説に対する批判コメントを出さないのでしょうか。　朝日新聞のとんでもない社説に関し、主義主張を闘わせる意味でも、日弁連としては当然に批判コメントを出すべきです。（今からでも遅くはありません。）　もしかすると、先の日本弁護士連合会司法修習費用給費制維持緊急対策本部長川上明彦氏の朝日新聞への投...

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　朝日新聞2010年9月2日付朝刊に、「司法修習生の給費制　多様な人材確保へ維持を」と題して、日本弁護士連合会司法修習費用給費制維持緊急対策本部長川上明彦氏の投稿が掲載されています。　給費制の維持を求めるのは良いのですが、その理由については、違和感を感じるところが多数、あります。①昨年11月に日弁連が修習生にアンケートをとったところ、半数以上が法科大学院時代に平均320万円、1000万円以上も相当数あった。給費制...

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　札幌弁護士会が入っているビルは、札幌弁護士会の所有です。　札幌弁護士会館という名称がついています。　会館を購入したのは、何年前でしょうか、かなり立ちます。その時は、会館を取得すべきか否かも含めて、会内で議論されました。　私自身は、会館取得は、負担になるだけと考えていたので、臨時総会では、反対に挙手しましたが、反対は数えるほどしかなく、圧倒的な賛成多数で購入が決まりました。　それはともかく、会館を...

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