弁護士 猪野 亨のブログ

　近年、幼児虐待、さらにはその結果、幼児が死亡するという事件が多く報道されるようになりました。　幼児虐待は、周囲との接触がなく、また無職の男女によって引き起こされる案件も少なくないことから、過去にもあったものというよりは、やはり時代の流れとともに増えてきたのかなという印象を受けます。「両手両足縛り、ポリ袋に入れ３歳児窒息死」産経新聞2011年3月31日配信「母親にパン詰め込まれた長男が死亡」産経新聞2011...

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　製作会社より、当事務所のテレビＣＭが流れる日程の連絡がありました。　５月２０日から６月６日までの間で、３０回　ＴＶＨ（テレビ北海道、東京テレビ系列）　残念ながら、フリースポットということで、時間帯の指定はないそうです。　費用の面からやむを得ないところでしょうか？テレビＣＭは、こちら。http://www.youtube.com/user/INOhouritsu?feature=mhumブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします...

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　サンデル教授、震災を語る　「原発議論　避けないで」朝日新聞2011年4月24日配信（但し、一部の記事のネット配信はないようです。）　米国ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が今回の東日本大震災について語っています。　同教授は、哲学者ですが、感想としては、やはり哲学者、議論のための議論をしているようにしか聞こえません。　「原発議論　避けないで」とありますが、反対派の中で避けている人がいるでしょうか。避...

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　少々、古くなりますが、『サルでもできる弁護士業』（西田研志著2008年発行幻冬舎）を読みました。　西田研志氏は弁護士ですが、内容は、日弁連、弁護士に対する、非常に悪意に満ちたものといえます。（発行された当時、３部作だったようで、新人弁護士に大量に無償で送付されていたみたいです。私は古本で購入しました。）　言わんとする内容は、よくわからないのですが、①弁護士業務は、マニュアル化すれば効率化できるので、...

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　少々、古い話になりますが、産経新聞で以下のような記事が掲載されました。「弁護士の神山昌子さん　「自分をひたすら信じて」２３回目で司法試験に合格」産経新聞2011年3月20日配信　この記事を読んだときは、非常な違和感がありました。　何故、受験勉強を２３年も続け、そして５９歳で司法試験に合格したことが、「勝因は」みたいな評価になるのか。　母子家庭でパートをしながらの受験というハンディがあったということが「...

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「原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査」朝日新聞2011年4月18日配信「泊原発、７町「安全でない」　３０キロ圏首長アンケート　地元４町村は「安全」」北海道新聞2011年4月19日配信「原発　語るか触れぬか」朝日新聞2011年4月20日配信　世論調査によれば、原発を「減らす・やめる」が４１％に増えたというものですが、他方で、原発を「増やす・現状程度」は、計５６％になっています。　なお原発に依存したいという人...

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　坂野真一弁護士のブログで、　「修習生の方へ朗報？？」2011年4月15日付で掲載されているのを読みました。　日弁連新聞の記事であり、「小規模弁護士会協議会」について、永井哲男議長（釧路弁護士会）と原章夫副議長（長崎県弁護士会）の記事が紹介されています。　「悩みは高額の会費負担」　だそうです。人数が少なく、高額な会費負担、そのため「多重会務者」となる恐れがあるそうです。　道内に関して言えば、札幌弁護士会...

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朝日新聞2011年4月17日配信　公認会計士試験の合格者大幅増のため、試験合格後も就職できず、資格を取得するための実務経験が積めないという状況になっています。　これも、弁護士人口と同じく、短絡的な予測のもとに大幅増とし、その結果が就職浪人でした。　そのための改正案が「企業財務会計士」だそうですが、いかにも場当たり的な資格です。　法科大学院卒業生に何らかの資格を与えようという動きもありますが、それも、司法...

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　いくつかのコメントの中で、節電する気もない、生活水準を落とす気もないのに、原発反対などというな、というものがありました。　原発推進する財界の方々か、東電の回し者、その利権に群がっていた政治家の方々、それを擁護してきた御用学者、など考えられるところです。　私の見解を述べておきますと（何度か述べているのですが）、①　そもそも原発に安全などありえず、結果がこの高コスト、エネルギーの無駄を招いている以上...

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　以前のブログ（東電に対する怒りが倍増）ですが、東電に対する免責についての質問（コメント）がありました。　ので、私なりに考えてみました。　原子力損害の賠償に関する法律３条２項　「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは」無過失責任は負わないと規定されています。　今回の大震災では、さかんに「想定外」という言葉が東電側から流されていますが、それはあくまで東電側が想定していた範囲...

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　私は、もちろん原発には反対です。ところが原発を反対する者に対して、「原発で発電された電気を使っているのに反対はおかしい。」とか、「原発に反対なら、原発で発電された電気を使うな。」という人がいます。　しかし、「原発に反対」とは、電気の使用が間違いなのではなく、発電方法が間違っているという指摘です。　屁理屈というか、珍論というか暴論というか、このようなことを発言する人の見識を疑います。　もっとも、「...

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　札幌弁護士会では、広報誌「ウココロ」を発刊しました。　第1回の特集は、「法教育」です。　ところで、この広報誌については、会内でも色々と議論があるようです。　私は、この広報誌については、種々の疑問を持っています。　　広報自体は、重要。　　しかし、問題は、広報の内容と方法。　ここでは目的は、2つの側面があります。1つは、弁護士を取り巻く政治情勢（弁護士人口激増、給費制の問題への理解）を打破すること、も...

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　東電は、役員報酬の削減をするそうです。　「東電、役員の報酬カット検討…原発事故で」　読売新聞2011年3月22日配信　しかし、未だ役職に留まり、報酬を受領するということもであります。　本当に報酬を受領する資格などあるのでしょうか。　役員に留まる資格があるのでしょうか。　退職金返上は当然であるし、過去の役員も同罪です。参考　東電、原発事故で役員の報酬カット検討　役員報酬もらうつもりなの？（弁護士坂野智憲の...

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　少額事件に関する見解を示したブログを拝見しました。　弁護士費用特約ってどうよ！（2011年2月25日）　和解と判決（2011年3月2日）いずれも日本裁判官ネットワークより　弁護士がつくことによる経済コスト負担の視点がわかりやすく述べられています。　損害が発生していたとしても、一定程度の負担（極論すれば、「泣き寝入り」）は、やむを得ないと言えます。　損害を回復するためのコストは、誰かが負担しなければなりません...

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　今年度の配属委員会について、「追加」選任の通知が来ました。　司法改革推進本部委員　これまで、私は以前述べたとおり、消費者保護委員会のみに希望をつけ、その余は「一任」してきました。　司法改革推進本部も希望はしませんでしたが、それは、同本部がイベント対応のように見えていたからです。　私が弁護士になりたての頃は、司法改革推進委員会に配属され、その後も本部にも配属されていました。　その頃は、札幌弁護士会...

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　政府や東電の発表が錯綜したりする中、政府や東電などは、すべてを発表していないのではないか、情報をもっと提供して、私たちを安心させて欲しいという声も聞かれます。　あるいは、不安になるので、もっと情報提供して欲しい、とか。　しかし、情報提供をしないから安心できないのでしょうか。　安心できるような情報があれば、とっくに政府も東電も発表しているはずです。　要は、安心を与えるような情報がないだけです。　む...

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　時折、このようなことを言う人がいます。　東電を叩くよりも、節電を考えろとか、復興に努力しろとかです。論者は、恐らく自分自身のことを「何て建設的な発想なんでしょう。」とでも思っているのでしょうか。それとも東電の回し者でしょうか。　そのような発想は、結局は、東電の責任をあいまいにするだけにしかなりません。　それとは、別に嫌がらせもあるようです。　朝日新聞2011年4月2日記事によると、　大見出し　「東電へ...

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