弁護士 猪野 亨のブログ

　弁護士に対する需要はなく、新規登録弁護士の就職難が自明となり、裁判官、検察官の増員の見込みがない中で、今年の司法試験も2000名強が合格となりました。　当面、大増員が続くのでしょうが、必要な人材を必要なだけ養成するのが当然のことであり、このような無駄な法曹養成は即刻、改めるべきです。　しかし、現状は、法科大学院に莫大な税金を投入し、司法修習においても必要数を超過する司法修習生に対する修習を実施してい...

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　大阪だけでなく、生活保護の受給者が増え続けています。　大阪府橋下氏は、この生活保護費が財政を圧迫しているとして、これを切り捨てていく姿勢を示しています。　これに対して、真面目に働いている者が馬鹿をみるとして、一部から熱狂的な強い支持があるようであり、これも橋下氏を当選させている原動力になっているようです。　確かに、昔から不正受給といわれているものはありました。　本当は、働いて収入を得ているのに、...

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　大阪府知事橋下徹氏は、今般、実施される大阪市長選挙に知事を辞職して立候補するそうです。　もちろん、そうなると大阪府知事は不在になりますから、大阪府知事選挙も行われることになります。　最近もこのような手法を用いた人がいました。名古屋の河村たかし氏です。　このときは市議選も同時に行われましたが、このようなやり方は、選挙をムード化し、マスコミによる関心を引き、マスコミが煽りたてる、それによって政治的に...

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　北海道新幹線は、現在、函館での開業のための工事が進められています。　それをさらに札幌まで延長させようと、北海道、札幌市、道内経済界、特に北海道と道内経済界が絶叫しています。　それほどまでに北海道にとっての利益になるのでしょうか。　北海道新幹線建設促進期成会のホームページには、Ｑ＆Ａとして、　北海道新幹線で変わる、旅が、仕事が、暮らしが、未来が！　だそうです。　ここで記載された内容は、札幌・東京間...

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　2011年9月14日、大分県弁護士会は、司法試験年間合格者数を1000名にすべきとする意見書を採択しました。　意見書　札幌弁護士会も含め、他の弁護士会も続かなければなりません。【以下、決議の趣旨】（１）当会は，政府に対し，２０１０年（平成２２年）までに司法試験合格者を年間３，０００人程度にするとした２００２年（平成１４年）３月の司法制度改革推進計画に関する閣議決定を見直し，速やかに司法試験合格者数を年間１...

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　法曹人口激増政策は、弁護士人口の激増のことなのですが、既に訴訟事件は減少の一途をたどっています。　訴訟事件が減少しているということは、その周辺にあった事件（交渉事件）も減少しているということを意味します。　ところが、法科大学院関係者や法曹人口激増推進派などからは、「法廷弁護士」という姿は時代遅れだと言っています。　要は、事件は減ったとしても、企業や自治体、各種分野で活躍できるところがあるはずだ、...

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　近畿弁護士会連合会理事会において、兵庫県弁護士会が提案した司法試験年間合格者数を1000名にすべきとする意見書が否決されました。　その内容については、武本夕香子弁護士のブログに記載されています。　近弁連議題上程ならず　兵庫県弁護士会以外の単位会から選出されている理事は、1名を除いて、みな反対したということです。　その反対の根拠が掲載されています。　「反対意見として多かったのは、「会内での議論が未だ行...

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　民主党は、鉢呂前経産相の「うつす発言」について、記者とのオフレコ発言だったのではないかということから調査すると報じられています。　「「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か－民主」（時事通信2011年9月11日配信）　この点については、田中龍作氏のブログに詳しく掲載されています。　「鉢呂経産相辞任　記者クラブに言葉狩りされて」（2011年9月11日配信）　これに対して、自民党谷垣総裁は、野田首相の任命...

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　今年の司法試験合格者が発表になりました。今年の合格率は、23.5%であり、合格率がまた過去「最低」を記録したとあります。　8765人が受験し、2068人が合格したとあり、今年も2000名を超えました。　2001年時の司法審の意見書が最低でも年間3000人を提唱し、しかも、それは必要な数だ、要は需要はあるという前提でした。　もっとも、その根底にある思想は、新自由主義であり、規制緩和の思想でしたから、当初から「食えない弁護...

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　鉢呂経産相が辞任しました。直接の原因は、「うつす発言」だそうですが、その場の状況、話の流れがわからず、言葉だけが独り歩きしている感があり、これで辞任なのかと思わざるを得ません。　もっとも、当人の弁明がはっきりしない以上、致し方ないとも言えます。　いずれにせよ、原発０発言をしたのですから、マスコミの記者による揚げ足取りされかねない状況だったのであり、よほど気をつけなければならなかったといえます。　...

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　裁判官や検察官は不足しているのであり、それらを増員するのであれば、司法試験合格者数が1000名では足りないはずだという意見もあります。　本当にそうでしょうか。【本日掲載したＱ＆Ａ】 Q　弁護士だけが増えるからいびつになるのであって、裁判官・検察官を増やせば、1000名まで減らす必要はないのでは？A　司法改革（司法試験年間合格者数の増加）が始まってから、裁判官の数は増加はしているものの今時の激増に見合う増加...

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　鉢呂吉雄経産相が、「福島第１原発などを視察した際の印象について「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と発言したと報じられています（毎日新聞2011年9月10日）。　この発言が問題とされているわけですが、私は、どのように表現しようとも、今時の原発事故が「死の町」にしてしまったという事実は変わらないわけで、地元への配慮とは一体、何なのかと思ってしまいます。　原発周辺...

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　司法試験年間合格者数1000名Ｑ＆Ａ　②　弁護士業務と言えども競争が必要であり、司法試験年間合格者数を1000名にまで減らしてしまっては競争にもならないという意見があります。　本当にそうでしょうか。【本日掲載したＱ＆Ａ】Ｑ　弁護士業務といえどもある程度の競争は必要で、1000名ではいかにも少ないのではないでしょうか。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキ...

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　修習生の就職も悪化の一途をたどっており、弁護士に対する需要もないという実態も明らかになっていることから、このまま年間２０００名ものペースで司法試験年間合格者数を維持していく必要性がないばかりか、弊害しか生み出されません。　少なくとも司法試験年間合格者数は１０００名にまで減員させることが不可欠です。　そのためには、まず日弁連や各単位会こそが１０００名まで減らせと主張することが必要です。既に弁護士人...

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　法科大学院制度創設を提言した司法制度改革審議会では、財界からもメンバーが出ていました。東京電力(株)取締役副社長（当時）山本勝氏です。　もともと、今時の司法「改悪」は、日米財界からの新自由主義の立場からの「改悪」でしたが、その中核になるのは、弁護士人口の激増でした。　あくまで弁護士人口の激増です。法曹人口ではありません。　民事訴訟において、特許訴訟、税務訴訟等、財界にとって迅速に決着をつけなければ...

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　私は、これまで法科大学院制度の廃止を主張してきました。　法科大学院制度に疑問を持つ弁護士、法学研究者こそ多数だと思います。特に、法学研究者は、研究の時間も割かなければならないのですから、法科大学院制度が廃止されて落胆するのは、ごく一部の方々に過ぎないと思います。現場は解放されます。　では、どのような過程を経て、法科大学院制度を廃止すればよいのでしょうか。　裁判員制度の廃止は、簡単です。現在進行中...

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