弁護士 猪野 亨のブログ

　2011年11月29日、札幌弁護士会では臨時総会が開催され、以下の主文の決議が議決されました。　法曹人口と法曹養成制度に関する決議　札幌弁護士会は、「市民に身近で信頼される司法」を実現するための司法改革を真に前進させるため、政府に対し、以下の２点を要求する。１　平成２２年ころには司法試験合格者数を年間３０００人程度にするとした司法制度改革推進計画に関する閣議決定（平成１４年３月）を見直し、年間１０００人...

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　市長選、知事選ともに、事実上、民主、自民が担いだ候補が敗れたことをもって、既存政党が否定されたという主張が出始めています。　また、当事者のその既存政党にも動揺が走っているようです。　「新」既存政党みんなの党が維新の会に秋波を送っているようですが、もともとみんなの党は、新自由主義を推進するための政党ですから、当然といえば当然の態度です。みんなの党は、一部の階層の利益代表だからです。　他方で、民主党...

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　2011年11月27日、大阪市長選、大阪府知事選で、橋下氏率いる維新の会が当選しました。大阪市長は、橋下氏ということになります。　極めて残念な結果です。　しばらくは、橋下氏のような破壊と独裁が大阪を牛耳ることになります。　その公約が王政復古の大号令のようなものですから、今後も混乱が続くことになります。独裁者が力で押さ込むのでしょうが、それで発展が見込めるとは到底、思えません。　橋下氏は、大阪市長選当選の...

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　北電泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる北海道のやらせ問題で、北海道が組織した「道第三者検証委員会」（小寺正史委員長、和田丈夫委員、林菜つみ委員、小野田充宏調査員、見野彰信調査員、平松桂樹調査員、細谷祐輔調査員、熊谷健吾調査員、すべて札幌弁護士会所属弁護士、なお、小野寺、細谷、熊谷各調査員は、委員長小寺弁護士の法律事務所所属の弁護士）が、「組織的関与は否定」という報告書を提出したと報じられてい...

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　2011年11月16日、最高裁は、裁判員制度について憲法に違反しないという判決を下しました。　最高裁ホームページＰＤＦ　この結論自体は、誰も驚かないと思います。これまで最高裁は、裁判員制度の導入の旗振り役を率先して行ってきたからです。　裁判員制度の憲法の適合性を判断する職責を負った裁判所が、本来、ＰＲまでの役割を担うこと自体、問題でした。　この点、竹崎長官は、ＰＲと裁判官としての判断は別だと述べていまし...

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　第６回の法曹の養成に関するフォーラムの議事録などがアップされています。　ここでの議論は、今後のこのフォーラムの方向性を議論しているようですが、何ともとりとめもない、しかし、一定の結論だけは見えているものになっています。　今後の進め方（案）によれば、　2011年12月～2012年5月　　　活動領域拡大関係　　○　　・法律事務所　・過疎地域，都市集中　・企業　・公務　　　　　・自治体　・国際機関　　　　　・外国...

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　今年5月に行われた北海道教育大の学長選挙について、落選した教授が文科相による学長任命の取消と慰謝料を求めた訴訟を提起したと報じられています。　北海道新聞朝刊2011年11月10日付　毎日新聞2011年11月10日配信　報道によれば、学内の「意向」選挙では２５０対２０８と優位であったにもかかわらず、選考会議（議長・高向巌道商工会議所連合会会頭）では逆の結論を出したというものです。　その結果、現職の学長が再選となっ...

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　2011年11月2日、福岡高裁は、一審の裁判員裁判の有罪判決を破棄し、無罪判決を言い渡しました。　高等裁判所の役割は、一審の判断の誤りの是正であり、被告人の人権保障のためにあるわけですから、裁判員裁判の結果が不当であれば破棄するのは当然です。　そうなってくると、問題になるのは、裁判員裁判の存在意義です。　量刑が重すぎるという被告人側の控訴に対しては、高裁は、「裁判員裁判の判断だから」という理由で控訴を...

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　先月ですが、マレーシアで覚醒剤を持ち込んだ日本人女性に死刑判決が下されました。　覚醒剤持ち込みに対する刑罰としては、死刑判決は極めて重いものですが、冤罪の可能性がないのでしょうか。　報道によれば、マレーシアでは一定の量を超えた場合には死刑とあり、その場合には、一部の報道では、無罪推定の原則が働かず、無罪であることは自分で立証しなければならないとありました。　外務省のマレーシアに関する海外安全情報...

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　ＴＰＰの是非について、先週、ＮＨＫの日曜討論を聴いていました。車中の移動中でしたので、すべてが聴けたわけではなく、またどこの政党に所属しているのかも、よくわかりませんでした。　ＴＰＰ参加により、日本の農業は、どのようになるのか、という論点でしたが、ＴＰＰ推進派の議員は、　日本の米は世界一おいしいのだから、十分に競争に耐えられる、　農家への補助等で対応すればいいのだ、　ＴＰＰ参加は、むしろ農家にと...

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　民主党の方針の一任をされた前原誠司政調会長が、給費制の廃止を決めましたが、その際の理由は、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明したと報じられています（時事通信2011年11月1日）。　しかし、前原氏は、給費制の意味が全くわかっていないというべきでしょう。　「借りたものは返済する」とありますが、給費か貸与かを議...

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開業医の月収231万円＝国立病院勤務医の2．3倍に―中医協調査時事通信2011年11月2日配信　この記事によれば、開業医の月収が231万円。　国立病院の勤務医が102万円。ということですが、この差は、本当にあるべき姿なのでしょうか。　ヤフーニュースとして配信されたものには、種々のコメントが付されていました。　上位になっているものをピックアップすると、①そりゃ経営のリスク背負ってるんだからひらいて当然だろ・・・②だから...

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