弁護士 猪野 亨のブログ

　弁護士のため息（司法制度改革の「後退」を許すな・・・との表題だが。）で知りました。　また久々に「後退」を許すなという、お決まりというか、カビの生えたのキャッチフレーズです。　横田由美子氏の「司法制度改革の「後退」を許すな」ですが、はっきりと支離滅裂、どこからかの受け売りのような主張です。　「「給費がなければ、経済的に逼迫する司法修習生が増える。司法修習を断念するだけでなく、それをめざす者も激減し...

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　水戸地方裁判所は、2011年12月23日、設楽啓一被告に対し、懲役20年の判決を下しました。　しかし、報道でも見られるように、有罪の根拠が何と「常識に照らし」だそうです。　茨城新聞2011年12月13日配信　毎日新聞2011年12月13日配信①　毎日新聞2011年12月13日配信②　通常は、「常識」ではなく、「証拠」を前提にした推論等により結論を導くわけですが、「常識」の一言で片付けられてしまうのは、もはや「感覚」による裁判、「直...

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　「日本の警察は信頼低い？」　龍谷大の研究グループが発表　産経新聞2011.12.27配信「日本人の警察や裁判所に対する信頼は、欧州各国と比べ低いとの調査結果を龍谷大（京都市）の研究グループがまとめ、発表した。」　というものですが、その原因について、　「グループの浜井浩一教授（犯罪学）は「信頼が低い背景には、刑事司法が国民に開かれていないことが考えられる。裁判員裁判などで国民の協力を得るために、情報公開や法...

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　尾崎純理氏は、問答集の中で司法試験合格者数について、「1500人程度」と述べています。　現在の2000名強からするならば、減員となります。　しかし、本心から1500名まで減らせと主張しているのでしょうか。　尾崎純理氏自身もこれまで激増を推進してきた人であり、その背後にも激増を推進してきた人たちがいます。　尾崎純理氏のパンフレットには、これまで激増を推進してきたことへの反省が一言も触れられていません。　しかも...

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　増田尚弁護士のブログで紹介されています。　ずぶずぶのネオリベ・尾崎純理には新しい日本と司法を興させない　経歴の中に、「政策形成過程における弁護士の役割を考える会（民間法制局）代表」というものがあり、そこのメンバーには、　椛嶋裕之、四宮啓、早野貴文という司法審路線を推進してきた人たちが名を連ねています。　設立趣意書の冒頭には、「司法制度改革は，わが国の司法のあり方を，利用者の視点に立って抜本的に見...

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　尾崎純理氏の母体である「新しい日本と司法を興す～２０１２弁護士の会」から、政策集などが送られてきました。　尾崎氏は、旧執行部派ですが、旧執行部派の中では、山岸憲司氏と分裂した上での出馬のようです。　一昨年も立候補するようなそぶりをみせていましたが、勝ち目がないとみたのか、立候補自体を断念されています。　立候補を断念したのは当然でしょう。あの当時は、旧執行部派は、候補者擁立に困難を極めていましたが...

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　山岸氏は、その政策パンフレット「弁護士未来セッション」では弁護士人口について、当面１５００名までにすべきと主張するものの、先日のブログで紹介したとおり、山岸氏は本気になって１５００名まで減員するために尽力する人ではありません。　その山岸氏が主張するのが、弁護士過剰対策としての「法的ニーズ創出プロジェクト」です。　その骨子は、　①弁護士側の自助努力　②立法によって弁護士の活動領域の拡大　③社会のさま...

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　函館市長が、本日、新幹線に並行する在来線の分離に同意しました。　これで、沿線自治体のすべてが同意したので、北海道新幹線の着工の前提が出来上がったわけです。　函館市長が最後の「同意」をしたことになりますが、地元経済団体の反対の中で、しかし、函館市長自身が反対すれば、着工の前提ができないという意味では、一身に注目を集めていたといえます。　とはいえ、函館市長自身は、札幌伸張に賛成でしたから、たいした重...

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　北海道新幹線建設にあたって、沿線自治体の中で、並行する在来線の分離に同意していないのが函館市のみとなりました。　北海道知事高橋はるみ氏は、函館まで出向いていて「説得」しているようですが、函館市長は「保留」しています。　地元経済界は、「反対」だそうです。　板挟みになっているのが函館市長ということなのでしょう。　しかし、函館市が北海道新幹線を札幌まで伸張するメリットは全くありません。　札幌まで乗り入...

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　朝日新聞2011年12月18日配信　朝日新聞による、静岡大学法科大学院長である田中克志氏に対するインタビュー記事です。　しかし、法科大学院制度擁護のため、未だに使い古されたというか、腐った主張を性懲りもなく繰り返していることに、哀れささえ感じてしまいます。　新試験になって6年たったことへの問題点を聞かれると、　「この制度ができる際、２０１０年度には合格者を３千人ほどにする設計だったはず。当初の計画通りや...

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　朝日新聞2011年12月16日付朝刊に、「弁護士の卵　仕事なし」と題する記事が掲載されています。　副題に「月数万円の会費「払えない」」とあります。　これが弁護士過剰時代の現実です。　司法修習を終えて、新規登録が可能な法曹資格者のうち400名が未登録だそうです。約2割が登録できない状況となり、過去最悪を更新しています。　法曹人口、とりわけ弁護士人口の激増を推進してきた朝日新聞も、一定の事実だけは報道します。　...

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　山岸憲司氏の選挙母体である「弁護士未来セッション」から立派なパンフレット「弁護士未来プロジェクト」と「呼びかけ人代表山岸憲司に聞く」が送られてきました。　「弁護士未来セッション」ホームページ　さて、それらを読みましたが、このパンフレット等を読んだだけでも山岸憲司氏が日弁連会長になることは問題だと思いました。　先般、山岸氏が日弁連会長になったら、それだけで日弁連は停滞、破壊されると書きました（先日...

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　来年2月に投票が行われる日弁連会長選挙ですが、既に4名が立候補に名乗りをあげています。　宇都宮健児氏（現）　山岸憲司氏（新）　尾崎純理氏（新）　森川文人氏（新）　これまでの日弁連会長選挙では、現職が立候補することはなく、任期2年で退き、別の会員が会長になっていました。その意味では、宇都宮健児氏の立候補自体は、これまでにないことです。　もちろん、日弁連の会則に再選禁止の規定はありません。これまで「再...

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　全国の都道府県で、暴力団排除条例が制定され、全国で足並みがそろったということです。　しかし、何故、警察庁が全国に適用する法律ではなく、条例を推進したのかは、よくわかりません。条例には罰則がありますが、その構成要件が不明確であり、罪刑法定主義の観点から問題があるという指摘もあります。　暴力団排除により、暴力団を社会的に追い詰めていくということなのでしょうが、私には、何故、正面から対策を講じないのか...

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　法律事務所にとって、その経営を安定させるために、企業との顧問契約を結び、それによって毎月、顧問料を払ってもらうというものがありました。　多くの法律事務所で顧問先を求めているようです。ホームページなどでも「募集」されています。月額５万円が相場のようです。但し、個別の事件を依頼する場合には別途、費用が必要となります。　では、法律事務所と顧問契約を結ぶとどのようなメリットがあるのでしょうか。　①気軽に...

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　高橋はるみ知事は、第三者検証委員会（委員長小寺正史弁護士）の報告を全面的に受け入れると表明しました。　しかし、第三者検証委員会の結論自体は、担当課長が「個人」としてやらせを行ったという認定ですから、組織としての北海道の関与は「否定」されています。決してグレーではない認定です。その意味では高橋知事としては、極めて受け入れやすいものとなっています。　高橋知事は、自らを監督責任として１ヶ月の減給処分、...

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　橋下氏は、ことあるごとに「民意」を口にします。　大阪市長選に当選後の橋下氏は、府教育委員会に対し、選挙結果をみて、教育基本条例を受け入れるよう発言していました。　橋下氏維新の会は、それを「公約」にしていたわけですが、大阪市民、大阪府民の意思が示された以上、それに従えというものです。　しかし、その発言の中には、全くといってよいほど憲法の視点がありません。　また、橋下氏を支持する発言の中には、国旗・...

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　産経新聞2011年12月2日配信　市役所への意見３日で２４０件　市民からも「改革圧力」　市役所に対し、既に「市民」から改革の圧力だそうです。「最も多かったのは「市職員の態度が悪い」といった批判」だそうです。　それは、「市民らの意見は「「選挙結果に従え」といった内容が多く」ということに現れているように、今回の橋下氏の当選を金科玉条のごとく、すべての行動を正当化するものとなっています。　橋下氏自身、当選後...

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