弁護士 猪野 亨のブログ

　いよいよ2013年が終わろうとしています。　来年は良い年に………なるでしょうか。　安倍総理は、今月には秘密保護法を強行可決、成立させました。秘密保護法の制定が国防を聖域とし、国民の批判を許さない第一歩となりました。　借金漬けの中、軍事費はさらに増大していく予算案。　安倍総理は、憲法「改正」により9条を実質廃止して、国防軍の創設こそ挫折しながら、それが適わぬとみるや今度は、解釈改憲に乗り出し、内閣法制局の...

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　仲井真沖縄県知事は、予想どおりというか当初の予定どおり、辺野古移設を「承認」しました。「安倍総理の口約束と仲井真氏の辺野古移設承認の茶番劇」　この仲井真氏の行為は明らかな公約違反です。　ところが仲井真氏、言うに事欠いて、公約違反ではないと言い出す始末。　辺野古移設を「承認」しながらもなお「県外移設」を求めるから公約は併存しうるもの、だから公約違反ではないという理屈。「仲井真知事「公約変えてない」...

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　安倍総理による靖国参拝問題に対し、どのような評価をするのかが各人に問われています。　私は、このテーマで２つエントリーしました。「外国（米中韓）が批判するからダメ？　違います、靖国参拝は戦死者への冒涜だからです」「靖国参拝の何が問題のか」　戦死者を「英霊」として祭り上げること自体、戦死者に対する冒涜だと繰り返し述べてきました。　先の大戦において多くの無駄な命が失われました。それは第一に侵略された国...

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　先日、安倍総理が靖国神社参拝を行い、諸外国から非難を浴びました。　それに対する私の見解は、「外国（米中韓）が批判するからダメ？　違います、靖国参拝は戦死者への冒涜だからです」で示した通りです。　種々のコメントを頂いたことから、それを元に改めてこの問題を整理してみたいと思います。戦死者に対する慰霊は国の義務だ！　この問題は、だから何故、それが靖国参拝につながるのかが問われているのです。　戦没者への...

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　安倍総理がいよいよやってしまいました。念願の総理大臣としての靖国参拝です。　中国、韓国が反発するのは当然として、米国からも遺憾の意が表明されています。　日本の総理大臣が参拝することについて、外国が批判するのは内政干渉？　このような反発の仕方は滑稽です。外国が批判するから靖国参拝を控えるべきということではなく、そもそも靖国神社に参拝すること自体が批判されるべきことです。　靖国神社は明治以降、戦死者...

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　いよいよ辺野古移設問題は、年内に仲井真沖縄県知事が「承認」するという筋書き通りになりました。　仲井真知事と安倍総理には、沖縄県民の意向など最初から眼中になく、基地負担だけを未来永劫、強制し続けようという本音がありありと見えます。　仲井真氏が安倍総理に対し、基地負担軽減だとか沖縄に対する予算増額を要求していますが、前者はポーズ、後者はここぞとばかりにカネに群がりたいだけの姿勢に過ぎません。　仲井真...

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　少々、話は古くなりますが、2013年12月10日付産経新聞で、「兵庫の弁護士が預かり金横領　顧客の苦情１３件、計数千万円か」という記事が掲載されました。（コメント欄に寄せて頂いたので、改めて取り上げたいと思います。）　この事件で誰もが驚いたのが35歳という若い弁護士で、被害額が数千万円にもなる可能性があるということです。　これまでの横領事件といえば、どちらかといえば年輩の弁護士層が多かったといえます。　こ...

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　安倍内閣の支持率が減少しています。　毎日新聞では、支持率49％と支持率が50％を切ったと報じられています。「毎日世論調査:安倍内閣支持４９％　初めて５割切る」（毎日2013年12月23日）　先日も共同通信社が行った世論調査（本年12月8日、9日に実施）でも47.6％という数字が出ていました。「米国が喜ぶ秘密保護法　軍事大国化への地ならし」　共同通信社は、22日、23日にも世論調査を実施していますが、このときの安倍内閣の...

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　最近では、弁護士の不祥事も珍しくなくなった感があります。　特に目につくのは預かり金の横領です。弁護士の場合、後見人や管財人として他人の財産を預かったり管理する場合がありますが、それが結構な資産だったりすることから被害額も大きくなるという傾向があります。　もともと裁判所が弁護士を後見人や管財人に選任するのは、その職務の専門性は当然の前提として弁護士であれば、かかる横領などの不正は行わないという信頼...

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　猪瀬都知事が辞任を表明、いよいよ来年には新たな都知事を選ぶ都知事選挙が行われることになります。　この猪瀬氏が辞任を表明したきっかけは百条委員会の設置を都議会が決めたことがあります。　二転三転させてきた答弁の中には虚偽の答弁も含まれているのでしょう。百条委員会で「偽証」とされれば都議会から刑事告発されることは必至ですから、猪瀬氏にとっても追い詰められたということにはなります。　政権からも辞任論が出...

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　自由競争こそが質の向上、料金や価格の引き下げになるということがあります。　これは一面、正しいと思います。適度な競争があってこそ、価格競争も起こりうるからです。　しかし、これを超えて規制そのものを敵視したりする市場原理至上主義的な考え方はどうなのでしょう。　弁護士人口も激増させればさせるほど質が向上し、費用が安くなるという用いられ方がされます。　この点、司法審意見書（2001年6月）では法曹の需要があ...

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　2013年12月18日、東京地裁は、AIJ前社長の被告に対し、被害額248億円を認定し、懲役15年、追徴金約１５６億９０００万円、没収約５億６０００万円（但し、追徴金は他の被告とともに）という判決でした。　実際に追徴金を払えるとは思えませんが、それはともかくとして、被害額248億円に対し、懲役15年です。　詐欺罪に問われたのがこの248億円ですが、全体としては1092億円を喪失されたとされています。　刑事責任が問われたのが...

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　先般、安倍内閣から公表された防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画では、自衛隊の軍備増強とさらには「愛国心」まで明記するというものです。　そして、これとワンセットになっているのが集団的自衛権の行使を現行憲法の解釈の変更によって実現しようという表明です。　この大軍拡路線の口実に使われているのが中国との尖閣問題や北朝鮮問題。　本当にこれが中国の軍事大国化を念頭においているのであれば、安倍政...

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　今月10日、札幌弁護士会主催で、清水雅彦先生をお招きして札幌高裁、地裁で行われている所持品検査の問題点を検証するシンポジウムが開催されました。「「裁判所における所持品検査を考える」シンポジウム」（札幌弁護士会）　市民、弁護士など計50名の参加がありました。　清水先生は種々の問題点を指摘されていました。　札幌地裁に来る人たちを遠ざけてしまっているのがこの所持品検査です。　プライバシー侵害の最たるものな...

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　政府が普天間基地の辺野古移設を沖縄に強要している件がいよいよ正念場を迎えています。　仲井真沖縄県知事に承認を迫る政府と、本音では承認したくて仕方がない仲井真沖縄県知事が最後のパフォーマンスを続けています。「名護市長選　本性を見せた仲井真知事、沖縄自民党　県外移設は大ウソだった」　辺野古移設が普天間基地問題を解決するなんていうのは大嘘、沖縄に負担を押しつけるための詭弁です。　沖縄から基地を取り上げ...

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　先般、「日本詐欺解決センターを名乗る行政書士法人鷹悠会（代表高木幸聖行政書士）」をエントリーしたところ、昨日12月11日、高木行政書士を名乗る方から電話がありました。　趣旨としては①非弁ではない、交渉ごとは顧問弁護士につないでいる、報酬はとっていない、②フェイスブックの写真は業者との交渉ではない、依頼者との電話のやり取りだ、放送でもそのようになっていた、なので、ブログ記事を削除してもらいたいというもの...

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　先般、特定秘密保護法が可決・成立しました。これが治安立法であり、日本国民を対象にしていることは、もはや自明のことです。「秘密保護法による暗黒社会　いつか来た道　スパイ天国論のウソ」　この秘密保護法が成立するや否や、今度は共謀罪です。「共謀罪の創設、安倍政権が検討　五輪に向けテロ対策強化」（朝日新聞2013年12月11日）「安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的...

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　秘密保護法が先般、国会で可決成立しました。平成の世に入っての悪法の筆頭格でしょう。　米国から賛辞が贈られています。「米、特定秘密保護法成立を歓迎」（産経新聞2013年12月7日）「国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、日本で特定秘密保護法が成立したことについて、「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べた。またハーフ氏...

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　猪瀬都知事が都議会総務委員会で一問一答の質疑応答の場に立たされています。　個別の質問ですから、その答えをはぐらかすことはできません。　しかし、猪瀬知事、はぐらかしているようです。　「記憶にない」　政治家の都合の悪いときの常とう文句がこれがです。　あることをないと証言（発言）すれが虚偽証言。百条委員会であれば刑罰の対象にもなり得るものです。　では、「記憶にない」はどうか。記憶にあるのに「記憶にない...

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　秘密保護法は残念ながら参議院でも可決され、成立してしまいました。　このような治安立法がこの現代において制定されたこと自体、世界からみても恥ずかしい次元のものです。今後は、この秘密保護法案の廃止を目指す闘いになります。　その先に待っているのが改憲であり、憲法9条2項の廃止だからです。　この秘密保護法の目的は、決して日本国民のためになるものではありません。　秘密保護法は、米国からの要請によって、より一...

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　秘密保護法のような治安立法が、今、この日本で制定されようとしています。　既に21世紀となり、先の大戦が集結してから70年近くがたとうとしているこの時期、そして基本的人権の保障が天賦人権思想の下、当然に保障されなければならないこの時代に、秘密保護法のような時代錯誤、時代を逆戻りさせるような法律が作られようとしています。　何故、日本は愚かなことをさらに繰り返そうというのでしょうか。　ソビエト連邦の崩壊、...

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　現在、内閣（閣僚会議）の元に設置された法曹養成制度改革推進会議で法曹人口、司法試験合格者数の検討がなされています。　法曹養成制度改革推進会議の「前身」である法曹養成検討会議では、2013年6月に司法審が目標とした司法試験合格者数3000人の撤回を取りまとめ、他方で現状の2000人からの減員については先送りするという不徹底な取りまとめをしました。　この取りまとめを受け、2013年7月の閣議決定で3000人の目標は撤回し...

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　憲法と人権の日弁連をめざす会のニュースからです。　高山俊吉氏は４年前になりますが、所属する東京弁護士会から戒告処分を受け、その結果、2010年2月の日弁連会長選挙に立候補できないということになりました。「高山俊吉氏　戒告処分？」　この立候補制限は3年間ということになっています。　会長選挙規程第１４条但書の「第１号に該当する者で、受けた処分に対し不服の申立ができなくなった日」について、どの時点を起算点と...

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　いよいよ国会は会期末を迎え、秘密保護法案の扱いが焦点となっています。日弁連の会長声明2013年12月3日「特定秘密保護法案について改めて廃案を求める会長声明」特定秘密保護法案に関連して、自由民主党の石破茂幹事長が、自身のブログで、議員会館付近での同法案に反対する宣伝活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と述べたことにつき、厳しい批判の声が上がり、その後、記事の撤回と謝罪...

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　東日本大震災により、東北地方の医師不足が叫ばれています。　震災直後には、こんな病気で何故、医師に診てもらうこともできないまま死んでいくのかというような悲惨な状況がありました。震災から２年がたち、落ち着いてきたとはいえ、医師不足という状況には変わりないようです。　この対処方法として東北地方に医学部を新たに新設するという案が浮上し、文科相が特例的に認めることになりました。「東北地方で医学部新設、特例...

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　札幌市議会では、2013年11月28日、「司法試験合格者数の段階的減少と裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書」（市議会ホームページのＰＤＦ）が採択されました。　既に誰の目から見ても過剰になった弁護士人口ですから、減員していくことが当然のことです。　もっとも司法試験合格者数を減少させていったとしても当面は増加し続けます。合格者数を500名にまで減少させれば別ですが（それでも相当期間、減少はしま...

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　沖縄では、現在、辺野古移設問題が一番、大きな問題になっています。　先日、沖縄選出の国会議員が、辺野古移設反対、普天間基地は県外へという公約を投げ捨て沖縄県民を裏切りました。「本音剥き出しの沖縄自民党議員　いや単なる嘘つきだ」　国会議員に続くように自民党沖縄県連も裏切りを表明しました。　この立役者になったのが、自民党石破茂幹事長です。　もともと沖縄自民党も本音では辺野古移設容認なのですが、それでも...

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　石破茂自民党幹事長は、自身のブログで、秘密保護法に反対する集会、デモに対して、テロと本質が同じだなどと述べています。今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 　主義主張を実現したけ...

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