弁護士 猪野 亨のブログ

　本日、福岡地裁は、飯塚事件の再審請求を棄却しました。　不当な決定です。　この事件の一番の問題は、DNA鑑定を含む鑑定の在り方です。　犯人の遺留品であった血液が捜査段階における鑑定ですべて「費消」されてしまっていることです。　後々、裁判になった段階で検証が不可能ということを意味します。　裁判で無罪を主張する場合にはその鑑定の問題点を検討することになるわけですが、そもそも検証が不可能なものを有罪の証拠...

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　4月1日から消費税が5％から8％へ。一気に3％も増税されます。　物価が3％も上がるということですよ。　それで所得はどうかといえば多くの国民は増えていません。アベノミクスというものは単にお札を刷るだけの政策ですから、これで景気がよくなるはずもなく、一部の大企業などには「恩恵」が施されているようですが、一般国民は大増税によって生活水準は下がるだけです。「消費税大増税で賃上げ？　安倍総理の詭弁」　改めて復習...

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　袴田事件というえん罪事件について、ようやく重い扉であった再審請求が地裁段階で認められました。　死刑のための拘置も停止され、東京高裁も静岡地裁の決定を支持しました。　検察が最高裁へ特別抗告するかどうかですが、もはやこの流れは変えられないでしょう。　現状のマスコミ報道からみても、今、最高裁がこの流れを変えるとは思われませんし、袴田さんの再審無罪も目前であると言えます。　この再審無罪を勝ち取ったのは、...

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　準強姦罪で起訴された被告に対し、鹿児島地裁は2014年3月27日無罪判決を出しました。この事件は検察審査会の議決による強制起訴されたものです。　被告人の行為は被告人の主張を前提としたとしても、被告人の行為は社会的には当然に非難されるべきものですが、とはいえ準強姦罪となるかどうかでいえば、それは「疑わしきは罰せず」の大原則どおりの判決でなければなりません。有罪立証の合理生に疑いがあれば無罪は当然の帰結な...

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　袴田巌さんに対し、静岡地裁が再審開始を決定、さらに身柄拘束の執行停止を決めました。　袴田巌さんを支援し、再審開始決定を勝ち取った弁護団、支援者の方々に対し敬意を表するとともに、この忌まわしいえん罪をつくり出した警察、そしてそれに加担してきた検察当局を怒りを込めて糾弾したいと思います。　また、捜査機関ばかりでなく、刑事訴訟における「疑わしきは罰せず」という大原則を踏みにじってきた裁判官も同罪です。...

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　私の来年度４月からの配属委員会は次のようになりました。　司法改革推進本部　司法改革推進委員会　消費者保護委員会　非弁護士取締委員会　非弁護士取締委員会は１年ぶりの復帰です。　もともと今年度は、司法改革問題に専念したいという考えから、他の委員会活動については基本的にはお断りさせて頂くということにしていました。　また来年度も同様の希望を出していました。　ただ非弁問題は、業際問題であり、司法改革と無関...

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　従軍慰安婦問題で自民党の萩生田光一総裁特別補佐が河野談話の検証によって新たな事実が出てきたら新たな談話を発表したらいいなどと暴言を吐いています。　本当に懲りない人たちです。個人的見解というお決まりの言い訳があるのですが、立場を考えれば個人的見解を述べるべきではないのは当然のことでしょう。　NHKの籾井会長が個人的見解と言いながら持論を展開するのが誤っているのと全く同じです。　河野談話が出されたいき...

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　昨日大阪市長選挙の投票が行われ、史上最低の投票率を記録しました。　23.59%という低さ。約4人に1人しか投票に行かなかったということです。　橋下氏は得票率では「圧勝」ですが、投票率の低さからはとてもではありませんが、大阪「都」構想が承認されたとはいえません。投票率の低下は当初から維新の会にとっての懸念事項でした。　橋下氏は投票率1％でも当選は当選だと言っていたそうですが、もうその時点で今回の出直し市長...

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　本日、相鉄、関東バスなどが２４時間のストライキに突入しました。　ストライキ権は、いわずと知れた憲法上の労働者の権利です。第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 　朝日新聞に気になる記事がありました。「首都圏で交通スト　「料金返せ」「放送ぐらいしろ」」（朝日新聞2014年3月20日）「振り替え輸送ができないと分かると「自分でいけというのか」「料金返せ」「放送...

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　3月19日付で、15単位会による共同の申し入れが実現しました。　司法試験の年間合格者数については、既に弁護士人口激増による弊害が明らかであり、総務省による政策評価（2012年4月）も出されていることから、直ちに大幅な減員を求めるものです。　昨年12月2日付の共同申し入れでは10単位会が参加しましたが、今回は5単位会も増えました。「10単位会連名による司法試験合格者数の大幅減少を求める申し入れ」　札幌弁護士会のホー...

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　安倍総理は、諸外国を含む内外の批判の前にいよいよ河野談話の継承を明言しました。　安倍総理は、かねてよりポロポロとその口から本音がこぼれていたように、河野談話の「見直し」をしたくて仕方ないのです。今回、菅官房長官が「検証」を言い出し始めましたが、それは当然のことながら安倍総理の意向です。　予算委員会などでは維新の会によるやらせのような質問があり、これに呼応する形で安部政権は「検証」を言い出したので...

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　憲法の解釈改憲や9条に関する読売新聞（2014年3月15日付報道）の世論調査によれば、次のような結果となっています。　憲法を「改正する方がよい」　　42%（昨年3月　51%）　　　　「改正しない方がよい」　41%（昨年3月　31%）　集団的自衛権　「憲法の解釈を変更して使えるようにする」　27%　　　　　　　　「憲法を改正して使えるようにする」　　　　22%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行使容認派　　　　計49%　　...

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　法科大学院制度を脅かす存在に予備試験があります。　司法試験を受験するためには法科大学院課程を修了するか、予備試験に合格する必要がありますが、カネも時間もかかる上に非効率的な法科大学院を敬遠し、予備試験を志向する傾向が顕著になりました。「司法試験予備試験をどのように位置づけるのか　法科大学院を守るための予備試験制限は許されない」　このような傾向に対し、逆ギレするのが法科大学院制度を信奉する人たちで...

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　現在、法曹養成制度改革推進会議では司法試験合格者数をどのようにすべきかということが問題になっています。　司法審意見書（2001年6月）が目標とした最低でも3000人以上という目標は、現実味がなく、昨年7月に閣議決定により撤回されました。　この間、2000人強で推移してきたのですが、質の確保という点でも弁護士の就職難などとも相まって、そもそも3000人などとというのは非現実的な数字でした。　この数字を撤回することは...

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　国民生活センターが、携帯電話のクーリング・オフ導入を要望しています。「よく分からないまま契約していませんか？インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意！ 」　電気通信サービスに係る契約は、特定商取引法の適用除外となっていることから、特定商取引法で定義される電話勧誘販売、訪問販売は、電気通信事業法において、特定商取引法と同レベルの消費者保護規定（契約時の書面交付義務、...

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　NHKの人事問題を風化させてはいけません。　国会での追及には大いに期待しています。　この問題をそれぞれの表現の自由だ、思想の自由だと主張する人たちがいます。　百田氏本人からもそのような主張がなされています。　しかし、問題はそこではありません。NHK会長として、NHK経営委員として相応しいかどうかが議論の中心なのです。「自分の考えと違う」などという次元の問題ではないのです。　百田氏の場合には、思想性の問題...

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　配偶者がいるとわかっていて性的関係を持てば、現在の判例を前提にすれば不貞行為として損害賠償義務を負います。　もっとも、配偶者だけでなく第三者である不貞の相手にまで損害賠償義務を認めるべきかどうかは議論の余地があり、今後の方向性としては第三者については不法行為の成立を否定する方向に行くべきではないかと思われます。　詳しくは、愛知県弁護士会の岩月浩二先生の見解が詳しいので、ご参照ください。「不貞行為...

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　裁判員裁判で死刑判決が下され、それが高等裁判所で破棄され無期懲役に減刑された事案で検察が上告を断念したと報じられています。「長野３人強殺で上告断念＝裁判員の死刑破棄、無期－東京高検」（時事通信2014年3月12日）　事件の概要　3人の被告が金銭トラブルから被害者ら（男性６２歳、男性３０歳、女性２６歳）の首をロープで絞めて窒息死させて現金約416万円などを奪った事案。　長野地裁は、2011年12月17日に裁判員裁判...

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　内閣法制局に安倍総理のお友達として送り込まれた小松一郎氏。　元々の持論は、現行憲法でも集団的自衛権の行使は可とする人ですが、安倍総理の悲願である憲法解釈の「変更」のために安倍総理によって送り込まれたという人です。　憲法「改正」による国防軍の創設は国民世論の前に全く見込みがないので、このような姑息な手段で憲法そのものを踏みにじろうとしているのです。　安倍総理のお友達人事の中で最悪な人がこの小松氏と...

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　2014年4月は消費税大増税による値上げラッシュです。　これによって得をするのは一部の人たち、多くの庶民にとっては何の見返りもないただの大増税です。　この中で札幌でもタクシーが料金が大幅に上がるようです。「北海道内８地域、タクシー値上げ不可避　義務化の「幅運賃」公示」（北海道新聞2014年3月9日）　しかも、タクシー減車法により料金設定に強制力が伴いますので、一部のタクシー会社にとっては大幅な値上げになり...

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　大阪市現職の橋下氏の茶番とも言える「辞職」と再選挙により、莫大な税金の無駄遣いと揶揄され、主要政党は一切、無視を決め込むという構図の中で、当初から橋下氏の再選は「確実」でした。　それでも立候補しようという人たちがいるのですね。驚きます。　東京都知事選挙でもマスコミでは4名が主要候補として取り上げられていましたが、全部で16人もの立候補がありました。　東京都選挙管理委員会ホームページ　この中でスマイ...

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　現在、司法修習は岐路に立たされています。　司法修習は、司法試験の年間合格者数の激増に伴い、それまで２年間（1998年以降は1年半、順次短縮された）で行ってきたものを1年で済ませようというのですから、無理が生じるのは当たり前です。「法科大学院は法曹養成制度の中核たりえない」　一番、大きな変更は、前期修習の廃止。今まで法的知識しかない司法修習生（法曹の卵）に対して座学で実務について教え、それから裁判所、検...

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　籾井氏は、その口を開けば開くほど墓穴を掘る結果となっています。　理事の辞表を日付空欄で早々に集めたことに対しても、籾井氏の持論は「企業ではよくあること」　本当ですか。　前職である日本ユニシス社長就任時にはそのようなことはしていなかったとか。「前職では辞表集めず＝「マネジメントいろいろ」―NHK会長」（時事通信2014年3月6日）　財界各界からも辞表を事前に集めておくことはないと批判されているのは、もう籾井...

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　2011年3月11日に起きた東日本大震災から3年がたとうとしています。　果たして、この大震災に対して、私たちはどのように対応してきたのでしょうか。　ヤフーには、このような記事が掲載されました。「[意識調査]東日本大震災への意識や関心は「風化」している？」　回答自体は、どちらかといえば風化しているも含め、風化しているが圧倒的多数でした。　恐らくこの回答結果は違和感がないものと思います。　これに対する安倍総理...

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　菅官房長官が河野談話の「検証」を言い出し、それに右翼勢力が小躍りしていましたが（菅官房長官、袋小路にはまる？　さて河野談話の「検証」の結論は？）、政府の中にもいました。　桜田義孝文部科学副大臣です。「河野談話見直し、文科副大臣が集会で賛意　菅長官が注意」（朝日2014年3月4日）　維新の会主催の「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」に出席したというものであり、菅官房長官がいう「検証」とは建前と...

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　菅官房長官は、先般、従軍慰安婦問題について謝罪を表明した河野談話について、「検証」することを明言しました。　しかし、本来的にこの河野談話の「検証」など全く必要のなかったものです。　石原信雄元官房副長官の国会での証言（慰安婦の供述の裏付けを取らなかった、談話内容を事前に韓国側と擦り合わせた）によっても、全く「検証」の必要性があろうはずがありません。「安倍政権が河野談話の検証だって？　見直しを目的と...

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　ウクライナ情勢の激変により、いよいよウクライナの隣国ロシアが軍事介入を行いました。　形式的にはウクライナの領土での軍事行動ですからロシアの国際法違反は明白です。　これに対し、欧米などのNATO諸国は「厳しい」批判は繰り返すものの現実にはロシア軍の行動を阻止するための行動には出ていません。　これについて毎日新聞は、このような見出しのもとに報じています。「ウクライナ:オバマ政権最大の外交的試練　露クリミ...

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　以前、竹田恒泰氏がソチオリンピックの最中、日本代表の選手たちの言動に対して言い掛かりをつけたことが話題になっていました。　竹田恒泰氏の発言の主旨は、①メダルを噛むのはみっともないから止めろ②国の代表だから、負けて楽しかったなどと言うな　しかし、①は趣味の問題ですからどうでもいいのですが、②は明らかにナショナリズム丸出しの見解でした。「ソチオリンピック　メダルを取れないのは国賊？」　その竹田氏、ソチオ...

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