弁護士 猪野 亨のブログ

　昨日、札幌弁護士会では、この家庭裁判所における当事者同席問題について会員懇談会が開催され、意見交換が行われました。「離婚調停における同席説明は、利用者の意向を無視した裁判所の都合によるもの 　弁護士会がこれに加担することは許されない」の続きです。　関連委員会（ＰＴ）からの説明があり、ＰＴでは、従来の反対という立場を撤回し、条件闘争に入りたい、というものでした。　その説明は、弁護士会が反対しても相...

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　安倍総理は、先般、衆議院を解散しました。公示はまだですが、事実上の選挙選に突入しています。　安倍総理は、全国での遊説を始めていますが、今、北海道に来ています。　安倍総理が遊説先で語っているのは、アベノミクスだけだそうです。　北海道新聞（2014年11月28日朝刊）の見出しは、「道内でも「経済一点」」というもので、「ＴＰＰ、原発触れず」というものです。　要は、アベノミクスには成果が出ている、そこだけ見てね...

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　国際交流が盛んになり、色々な出会いというものがありますが、やはり国際結婚というものについては、考えておくべきことがたくさん出てきます。　先日、大阪家庭裁判所で、日本国籍の子をバングラデシュに戻すよう審判が下りました。「＜ハーグ条約＞国内初判断、母親に返還命令　大阪家裁」（毎日新聞2014年11月19日）　日本人で問題になりうる典型例は、外国で外国人と婚姻し、その間で産まれた子を帰国とともに連れ帰る場面で...

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　安倍総理は、本日、衆議院を解散します。大義なき解散と揶揄されながらも、これ以上、先延ばしにするとアベノミクスのほころびが取り繕えないところまで来てしまうからです。　安倍総理は、争点はあるなどと豪語しています。　先日のNEWS23の番組では、おもしろいことばかりしゃべっていました。「安倍自民党の目標は、自公で過半数、大幅議席減でも勝利宣言？　目指すは軍事大国化路線！」参照「NEWS23　生出演 安倍首相に問う ...

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　離婚や遺産分割で当事者間で合意することができない場合、家庭裁判所には調停という手続きがありますが、この調停手続きは、裁判所を交えて当事者が協議を行い、双方が納得できる結論を出すことを目的にしています。　当然、そこでは紛争が生じ、自分たちの話し合いでは解決が困難だから調停手続きが利用されるわけですから、最初から当事者間には感情的なトラブル、行き違いが生じていることが多々あります。　調停手続きの概略...

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　現在、自民党、公明党の議席は、自民党が295議席、公明党が31議席の計326議席です。　安倍総理は、今回の解散での目標は、何と過半数だそうです。「首相、勝敗ラインは与党で過半数　達しない場合「退陣する」」（産経新聞2014年11月18日）　過半数さえ維持できれば勝利であれば、そのラインは241議席ということになり、現有議席よりも85議席を減らしても勝利だということのようです。　自民党の295議席自体は小選挙区制に助けな...

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　弁護士ドットコムで気になる記事がありました。「「車にしがみついた男」振り落とし殺人容疑で逮捕　「正当防衛」にならないの？」　事案としては、双方車の運転中、大学生（23）と会社員（45）が車の進路をめぐって口論となり、大学生が会社員の車にすごい形相でしがみついてきた、怖くなって会社員が車を急発進させたところ、転落させ大学生を死亡させたというものです。　場面としては、少なくとも大学生が車にしがみついてき...

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　本日、安倍総理は、衆議院の解散を宣言するそうです。既に誰の目から見ても大義のない衆議院解散です。　今、解散する方が選挙に有利という党利党略の選挙が行われるわけです。「解散総選挙へ？　安倍政権が延命策に「切り札」　国民欺しの公約が再び」　そういえば大阪市でも橋下市長が大義のない辞職、再選挙という愚行を行っていましたが、あの「再選」をもってみても誰も橋下氏の政策が信任されたとは見ていなかったことを思...

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　11月16日に投票が行われた沖縄県知事選挙。　辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選、現職の仲井真氏は見事に落選しました。　沖縄県民は、辺野古移設にノーを突きつけると同時に、あからさまな公約違反をした仲井真氏にノーを突きつけたのです。　この選挙戦では、他に辺野古移設反対派を装っていた下地幹郎氏と喜納昌吉氏も立候補していましたが、沖縄県民は欺されませんでした。　この沖縄県知事選挙の最大の争点は、公約違反...

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　いよいよう衆議院選挙は現実のものとなってきたようです。そこれで問われるのは、①アベノミクスの経済効果、②集団的自衛権行使容認の憲法解釈の「変更」解釈改憲です。　②は言わずとしれた海外派兵を前提に外国領土内で起きた戦争に米国のために参戦することです。　米国のために戦争参加というのは常識です。　今の日本政府が米国以外の国のために戦争参加など、全く想定されていません。　米国の肩代わりの戦争です。「安倍政...

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　朝日新聞の記事ですが、京都大学の構内に、私服の警察官が潜伏していました。「京大の構内に警察官、学生とトラブル　大学「誠に遺憾」」（朝日新聞2014年11月5日）　大学当局の要請もないままに私服を潜入させるがごときは大学の自治を侵害する行為です。「大学キャンパスに交番設置 「大学の自治」に悪影響はないか？」（弁護士ドットコム）　他方で、北星学園大学にはどうでしょうか。大学当局が警備を要請することが大前提に...

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　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体がＳＭバーの支出をしていたことが問題になっていますが、これを民主党菊田真紀子議員が、「口にするのも汚らしい」と批判しました。　しごく当然の批判だと思うのですが、これを産経新聞が罵り、これに同調する人たちからバッシングを受けているというのです。「「口にするのも汚らわしい」…この一言で民主・菊田真紀子氏に批判の嵐　「ヘイトスピーチじゃないのか？」」（産経新聞2014年11月3...

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　安倍自民党政権は、現状の日本経済の悪化に対して、より一層、バブルで乗り切ろうとしています。　日銀が金融緩和が追加され、それと同時に年金運用の先が国債から、国内外の株式への「投資」へとシフトされます。　それで株式市場が動き、株価が上がったとか、円安が進行したとか。「日銀緩和受け米で大幅円安、ＮＹ株は最高値更新」（読売新聞2014年11月1日）　目先の株価を上げるだけの政策が全くといってよいほど意味がない...

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　元従軍慰安婦の記事に関わった元朝日新聞の記者を非常勤講師として採用した北星学園大学ですが、大学側は、この非常勤講師を来年度以降、採用（更新）しないということを表明しました。　これは、明らかな大学自治の放棄です。憲法が保障する大学の自治は、大学の自主性に任せるという趣旨ですが、それは文科省など国家権力や社会的権力からの侵害されないという意味ですが、その目的は、個々の研究者の研究の自由（教授の自由）...

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