弁護士 猪野 亨のブログ

　戦争法案が今、国会では審議されています。明らかな憲法違反の戦争法案ですが、それでも国会では自民党、公明党の「多数」で押し切ろうとしています。　「平和」という冠をかぶせていますが、内実は戦争法案。　自衛隊に戦死者が出るリスクが高まる！　というよりは戦死者が出ることが前提になっています。　安倍自民党は、戦死者が出るというリスクが従来に比べても変わらないという演出に躍起になっていますが、そのような見苦...

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　朝日新聞2015年5月30日付で、日中韓の歴史認識問題で、シンガポールのリー・シェロン首相が、日中韓に苦言を呈したと報じられています。「日中韓の歴史認識、シンガポール首相苦言　アジア安保会議」（朝日新聞2015年5月30日）　中国や韓国に対して、「戦争の歴史は将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではない」と述べています。　これについては、私にはある意味ではどうでもよいことです。少なくと...

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　日本国内では、もう有名な日産カルロス・ゴーン社長の高額報酬。他の自動車会社と比べても一体、彼1人の役割がどれほどのものなのっていう印象を受けるのではないでしょうか。　このブログでも何度となくカルロス・ゴーン氏は登場しました。「富の偏在ってこういうことか　こうまで違う「報酬」と「給料」」「日産ゴーン社長、報酬８．９億円」　それが今度は10億を超えるかだそうです。「日産の取締役報酬、総額１４億円＝ゴー...

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　コンビニの店員の対応を巡って、2つの事件が報道されいていました。　1つは、40代の店員が未成年者とわかりつつタバコを販売し、罰金10万円に処せられた事件。「１５歳にたばこ販売　ローソン元店員に罰金、店は無罪」（朝日新聞2015年5月23日）　もう1つは、店員がレジに金額の入力を間違えてお釣りを45,000円交付してしまい、客が詐欺罪で逮捕された事件。「お釣り４万５０００円多く受け取りそのまま持ち去り逮捕」（スポーツ...

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　先日5月23日土曜日、埼玉で行われた裁判員制度に反対する集会に行ってきました。「まっぴらごめん　裁判員　Part６」　そこでの集会の様子がこちらに掲載されていますので、是非、ご覧ください。「まっぴらごめん！裁判員制度断固反対集会に参加して」（裁判員制度はいらないインコのウェブ大運動）　ここでは3月に出版した『マスコミが伝えない裁判員制度の真相』を主な題材としてお話させて頂きました。　是非、お読みください...

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　信号無視して侵入してきた自転車を自動車ではねて死亡させた事件で、１審加古川簡裁の罰金３０万円の判決に対し、大阪高裁は無罪判決を下しました。「自転車の信号無視まで注意義務なし…逆転無罪」（読売新聞2015年5月19日）　もともとの１審判決が罰金３０万円ということは過失は当初から大きくないという評価があったものと思います。控訴審ではさらにそれを過失なしとしたわけです。　この記事のみでは、事故態様が分かりにく...

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　先日、東京都で君が代斉唱の際に起立しなかった教員の退職後の再雇用について裁量権の逸脱、濫用があったとして、東京地裁は東京都に対し賠償の支払いを命じました。「再雇用拒否、都に賠償命令＝君が代不起立、元教諭ら勝訴―東京地裁」（時事通信2015年5月25日）「都教委の判断は処分を不当に重く扱ったもので、客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の逸脱や乱用に当たる」「君が代を歌わないだけで「再雇用拒否」は違法ー...

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　日本はアジア・太平洋戦争を引き起こし、アジアを初めとする多くの人々に対して多大なる被害と苦痛を与えました。　侵略した地域では、そこに住む人たちを虐殺し、略奪し、非道の限りを尽くした、これがかつて日本国家が行った蛮行です。　村山談話は、この侵略戦争に対する痛切な反省と心から謝罪を表明したものです。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵...

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　先般、中谷防衛相が戦争法案が成立しても、その内容が実践されようとも、以前と比較してもリスクが高まるわけではないと断言したことが物議を醸しました。「戦争法案でもリスク増はなし？　安倍総理も中谷防衛相も大嘘つき　テロとの戦争に突入だ！」　その理屈自体は、①武器使用を認める、②抑止力が高まるという極めて屁理屈の極みでしたが、中谷防衛相だけでなく、いよいよ菅官房長官までもが、中谷防衛相の発言を追認しました...

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　いよいよ戦争法案が審議入りします。　戦争ができるようにするための法案です。　従来の非戦闘地域への派兵ではなく、集団的自衛権に基づき、米国の求めに応じた戦争に参戦するための法案です。　当然に派兵される自衛隊の中で戦死者が出ることが予定されています。　全く戦死者が出ないということが想定されておらず、しかも従来に比べて、そのリスクは格段に高まるということは法案の性質上、当然の前提なのです。　安倍総理も...

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　先日、法曹養成制度顧問会議に司法試験合格者数の政府案が提示されました。　その文章自体、非常にわかりにくいものであり、どのように理解したらよいのか、非常に苦しむものです。　先日の私の感想です。「法曹人口の在り方についての検討結果　法科大学院制度を守るためだけの数合わせ？」　マスコミの報道の仕方は、「政府目標1500人」という書き方が多く、このような書き方をされると、1500人にどうやったら質を落とさずに近...

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　本日、法曹人口の在り方検討結果について政府案が示されました。　文書はこちら（ＰＤＦ）　それにしても意味が分かりづらい文章です。　要約してみると、①この間、1800人ないし2100人の年間司法試験合格者を輩出してきたが、その多くが社会の中で法的需要に対応した活動の場を得ている。②他方で、法的需要は、社会的・経済的な外的諸事情によって流動的な要素もある。③法曹志望者が減少している。　という元では、司法試験の合...

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　先日、札幌市で、小型犬３匹を散歩していた女性が、大型犬に襲われ、１匹が道路に飛び出し車に轢かれて死亡、１匹が咬まれて１７針を縫う重傷、飼い主も腰を咬まれて怪我をするという惨事がありました。これが襲われたのが幼児だったら生命の危険も生じます。　この事件ですが、詳細はわかりませんが、何故、大型犬の飼い主は、他者を襲うことを防止できなかったのでしょうか。　普通であれば、飼い犬を散歩させるときは、犬をリ...

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　大阪都構想の是非を問うた住民投票は、反対多数で否決されました。　橋下氏が大阪府知事になって以来、７年半。橋下氏はまもなく引退しますが（ウソじゃないでしょうね）、それによって維新の会は消滅します。　しかし、この都構想の問題は、これで終止符が打たれるわけではありません。　大阪市も市を二分した闘争となったわけですから、禍根が残らないわけがありません。参照「大阪「都」構想住民投票の教訓　憲法改悪の国民投...

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　素晴らしい。大阪市で行われた都構想の是非に関する住民投票が否決されました。　投票の賛否自体は拮抗していたようです。　　賛成69万4844 票　　反対70万5585 票　　　その差は1万0741票　もともと１票でも賛成が多ければ、大阪市を廃止するなんていうのは極めて乱暴なものでした。　これほどの大改革であれば、本来、①３分の２の多数が得られた場合、あるいは単純過半数であれば熟慮期間として、公示から３か月後に投票（一過...

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　安倍総理は、戦争法案を閣議決定しましたが、記者会見の際、自衛官の戦死の可能性について問われると、既に１８００人の自衛官が殉職していると答えていました。　先日、「平和という名の戦争国家　日本人に血を流させます！　結果は永遠に米国の属国だ」で紹介しましたが、やはりこれはもっと大きく考えなければならない問題です。　自衛官は訓練中にこれまで１８００余人が殉職しています。しかし、これはあくまで事故です。本...

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　先般、外れ馬券も経費という判決が最高裁でも維持されていましたが、今般、東京地裁では、外れ馬券は経費に当たらないという判決が出ました。　事案は全く異なり、前者は１つの当たり馬券を出すために必然的に「外れ馬券」を購入する仕組みとなっていたもの、後者は１つ１つを予想して購入するような場合には外れ馬券を経費としての算入を否定するもので、後者の判断としては極めて常識的なものです。　そもそも娯楽であるはずの...

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　安倍内閣は、戦争法案である「平和安全整備法案」と「国際平和支援法案」を閣議決定、いよいよ戦争国家作りにまた大きな一歩を踏み出しました。　安倍氏は、また性懲りもなく「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」などと言っています。　要は、湾岸戦争のような戦争には参加しない、「イスラム国」掃討作戦の後方支援もしない、と言ってるのですが、全くの大ウソです。本当は参戦したくてうずうずしているのです。　安倍...

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　最新の世論調査によれば大阪都構想に対する住民投票が否決されようとしています。　大阪市民は、大阪市の解体に対し、ノーを示しているということでもあります。　自民党から共産党に至るまで、「大阪市解体ノー」で一致して反対のための行動をとるという姿は、別の意味で沖縄が自公政権の政策にノーと表明したことにも重なります。　反対なものは反対、その意見が一致するならば共闘というのは当然のことで大阪都構想反対という...

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　また、大学の運動部での不祥事です。「１９歳部員に一気飲み、全裸強要、さらに暴行…大商大日本拳法部元主将ら３人逮捕」（産経2015年5月10日）　ここでの所業はすごい。未だにこのようなヤクザまがいのことが行われていることに驚きを禁じ得ません。　この部は日本有数の強豪だそうです。強豪だからこそ、ちっとやそっとの暴力行為では部員は離れてはいかず、しかも、それが「伝統」となって次の世代に引き継がれていくのでしょ...

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　ネパールを襲った大地震。多くの死者を出しただけでなく、首都も壊滅状態となり、そこで暮らす人々の生活も大変なものになっています。　支援物資は被災者のもとに未だに届いていないということが、さらに被災者に苦痛を与えています。　支援物資は、諸外国から送られている！　しかし、何故、自分たちの手元には届かない！　精神状態も察するものがあります。日々、強烈なストレスとの闘いです。「ネパール大地震２週間…支援届...

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　先般、「滝井繁男元最高裁判事による法科大学院生にむけた戦陣訓」をエントリーしましたが、その中で触れられていた東京地裁の判決（平成１５年（行ウ）第３９６号　平成１６年９月２９日判決）ですが、その中で、論文式試験等の成績を開示しない理由として、国側の主張はとても参考になるので紹介しておきます。（被告（国）の主張）（一）　論文式試験について（１）　論文式試験の合格者に対して総合順位を開示した場合には、...

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　元最高裁判事の滝井繁男さんが今年２月に他界されましたが、今年４月には関西大法科大学院で、法科大学院生を相手に講演を予定されていたそうです。　先般、朝日新聞にその講演の原稿全文が掲載されました。「「司法の役割、期待されている」　滝井繁男さん遺稿全文」（朝日2015年5月7日）　原稿自体は、極めて格調が高く、この論調自体には私は足下にも及ばないものです。　しかし、内容はというと悲壮感漂う法科大学院学徒に向...

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　高崎山に生まれた小ザルにシャーロットと命名。　投票によって選ばれたそうですが、投票が始まってから英国の王室に王女が誕生、その子の名前がシャーロットに決まり、その後にシャーロットが投票で抜け出したというものです。　動機や背景が何であれ、いいなと思う名前であればそれでいいはずです。　しかし、それに対して、何と抗議、批判のメールや電話が押し寄せた（といっても大した数ではありませんが）というのですから、...

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　現在の日米安保や自衛隊の役割の意義を地球規模に拡大しようというのが、政府が成立を目指している新安保法制、通称、戦争法案のことです。　そして、名実とともに「軍隊」として再編するための憲法「改正」が国防軍の創設を目指す自民党の憲法改正草案です。　この自民党の憲法「改正」に反対を表明すると決まって出てくるのが、この中国脅威論。　あまりにアホくさくて話もならないのですが、この憲法「改正」をしなければ中国...

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　朝日新聞2015年5月4日付で、東浩紀氏の見解、「イデオロギーを超えよ」が掲載されています。　東氏の主張の骨子は、次のようなものです。①憲法の提案がイデオロギーの主張とみなされる象徴が憲法9条だ。②憲法9条は現実と折り合っておらず、それに合わせるべきだが、それを言うだけで軍国主義だなと言われる。③このようなイデオロギー対立ではなく、ゼロベースで考えることが必要だ。　これを読んでどう思われますか。③については...

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　安倍自民党の悲願は憲法9条の「改正」により国防軍を創設することです。　しかし、世論を二分する憲法9条の「改正」はまず現状では国民の理解が得られず、不可能です。　安倍氏らもそれが分かっているからこそ、あの手この手の憲法「改正」を考えているわけです。　最初に試みようとした憲法96条の手続規定の「改正」はすぐに頓挫。「安倍内閣　トーンダウン？　本性隠しか」　すると今度は、国民的合意が得られやすいと見込んだ...

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　安倍総理は、米国議会では米国の議員のご機嫌とりの演説に終始していましたが、それが批判されると、このように反論したそうです。「戦争に巻き込まれるといったレッテル貼り的な議論が日本で行われていることは、大変残念だ。抑止力を高めることが結果として、日本の平和に資すると確信している。」　抑止力を高めるですって？　それはどういう意味でしょうか。日本の周辺のことではありませんよね。　周辺のことであれば、従来...

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　本日は憲法記念日です。　日本国憲法が政治（安倍自民党政権）によって蹂躙されています。本来、政治（行政）を縛り、国民の基本的人権を侵害することから守るのが憲法の役割でしたが、憲法がずたずたに引きちぎられようとしているのです。　安倍自民党政権になって以来、憲法「改正」が声高に叫ばれています。　何故、憲法「改正」？　それは縛られる側にとって都合が悪いからに決まっています。　自らの手足を縛る憲法を「改正...

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　訪問販売は、現在は特定商取引法によって規制されており、一定のルールに基づくことが必要で、クーリングオフなどによる消費者保護の対象となっています。　しかし、実際には訪問販売による消費者被害は後を絶たず、特商法は現実的な規制法としての効果は発揮し得てないのが実情です。　国民生活センターのホームページには、高齢者の消費者被害について以下のように掲載されています。http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kour...

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　法科大学院制度は、現在、崩壊の瀬戸際まで来ました。本来であれば崩壊していておかしくないのですが、文科省や法科大学院側が法科大学院制度廃止に頑として抵抗し、御用審議会（法曹養成検討顧問会議）でもって、延命を図ろうとしています。　私たち法科大学院制度を批判する勢力は、利権にまみれたというように批判するわけです。　この坂本正幸先生のツイッターをみて、改めて利権って何だろうと考えました。法科大学院の利権...

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