弁護士 猪野 亨のブログ

　香山リカさんが京都府南丹市での講演が暴力的な言動で中止になりましたが、このような表現の自由を脅かす自体は、由々しき事態です。「表現の自由に関わる問題がいくつも　日本の自由度はまだまだ　香山リカさんの講演中止に考える」　ネット界では、では一橋大学で百田氏の講演が中止に追い込まれたのはどう考えるんだということが言われていましたが、内外の批判に主催した学生が中止を決めたことだというのが香山さんの主張で...

少年法の適用上限年齢引下げに反対する理事長声明　現在、法制審議会の少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会（以下「法制審部会」といいます。）では、少年法の適用上限年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げること（以下「適用年齢引下げ」といいます。）が審議されています。当連合会は、2015年9月7日にも、適用年齢引下げに反対する理事長声明を発出しました。しかし、大変遺憾なことに、適用年齢引下げがなさ...

inotoru 「品格の問題と表現の自由が混乱していないか？」良い整理ですね。「白ブリーフ裁判官」と「新潮45」問題に共通するものとは何か #山本一郎 https://t.co/6DG4LJSdoM 11-27 12:37 やっぱり出来レース。カジノというバクチ場は北海道にはいりません。道、ＩＲ誘致は「苫小牧優先」明記　道議会に基本的考え方示す：どうしん電子版（北海道新聞） https://t.co/CLLtsqWR6h 11-27 03:02 西暦表記が求められているのは免許...

inotoru 喜んでいるのは一部の人達だけなんだろうか。１００カ国に２４０億円支援を計画、万博誘致の支持拡大：朝日新聞デジタル https://t.co/BlvaBrAGJq 11-26 09:04 財界や自民党の利益のために税金をじゃぶじゃぶ使っておいて消費税増税などもってのほかなのに、選挙対策のためにまたじゃぶじゃぶと税金を使う。中小キャッシュレス決済時にポイント　増税上回る５％還元方針：どうしん電子版（北海道新聞） https://t.co/V33...

　東京都が保護者による体罰禁止を条例化する方針を固めたと報じられています。「保護者体罰禁止　明記へ　都の虐待防止条例案」（東京新聞2018年11月21日）「東京都目黒区の五歳女児虐待死事件を受け、都は保護者による体罰の禁止を明記した子供虐待防止条例を制定する方針を固めた。都によると、児童虐待の防止を盛り込んだ条例は千葉、埼玉など九府県で施行されているが、体罰禁止を明記しておらず、成立すれば都道府県で初めて...

　日本の表現の自由（憲法21条）はどの程度、保障されている？　憲法で保障された表現の自由は何らの留保のないものですが、結構、厳しい状況にあるのは周知の事実です。昨今もいろいろな問題が起きました。　まずは香山リカさんの講演が中止された件。「香山リカさん講演中止　「日の丸の服着ていく」市に妨害電話」（京都新聞2018年11月22日）「京都府南丹市が２４日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で...

　入管法改正による外国人労働者の受け入れが国会で審議されていますが、安倍政権は、5年間で34万人を受け入れることを想定していると説明しています。「外国人労働者、５年間で最大３４万人受け入れ　入管法改正案審議入り」（産経新聞2018年11月13日）　外国人労働者に依存せざるを得ない状況は日本の国力の低下以外なにものでありません。労働者を搾取することによってのみ成り立っている資本主義社会ですから、捨て駒になるよ...

inotoru 裁判員制度を前提とする限り、無理な注文です。刑事裁判　迅速化と公正の両立を：どうしん電子版（北海道新聞） https://t.co/MAYJmVBvs6 11-20 11:36 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキング...

　日大のアメフト部が試合中にあからさまな故意による反則行為を行い、相手の選手に怪我を負わせた事件ですが、反則行為を指示したとして告発されていた前任監督について、警察は不起訴相当としたと報じられました。　最終的に不起訴処分を決めるのは検察官ですが、報じられた内容では日大側の第三者委員会の調査で前任監督の指示だと証言した部員が、それは虚偽で選手を守るために行ったということで、これが事実なら、捜査機関と...

　『激流中国』（NHKスペシャル取材班）を読みました。 　2008年の書籍なので少々、古いのですが、当時、テレビでみて結構、衝撃を受けました。格差社会は日本の比ではないし、環境破壊は…同じかなあと思いつつ、読みました。　発展の影は絶対に無視してはならないものです。他人事ではありません。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキング...

　カルロス・ゴーン氏が有価証券報告書に自らの役員報酬を５０億円も過少記載したという容疑ですが、５年間で５０億円（年間１０億）でも異常な額だと思っていましたが、その倍額ということですか。「日産カルロス・ゴーン社長の報酬10億円　10億円払う価値はあるの？」　高額報酬は世界の流れだとか常識みたいなことも言われていますが、１０億だって高すぎです。　昨晩、全部ではないですが、日産社長の会見をみていましたが、功...

inotoru 対案を持っていることと、対案を出すことは別のこと。安倍自民党9条改憲案には、反対するだけで足りるし、むしろそれが9条改憲反対の一致点です。とかく対案を示せと言われることがありますが、対案を示せ論はそもそも改憲の必要性が述べられないときのすり替えの方便として使われます。 https://t.co/NSCmO3Waqn 11-18 06:56 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログ...

　本日、航空機を利用しました。　アナウンスで、何と機内の便所でタバコの吸い殻が発見された、刑罰がある旨の告知と改めてタバコを吸うなという警告がありました。　実は私には心当たりがありました。通路側にいたのですが、そのアナウンスのしばらく前にタバコ臭い男が通り過ぎました。「タバコ吸ったのか？」とも思いましたが、もともとヘビースモーカーで身体中か衣服までタバコ臭に汚染されているのかとも思い、そのままやり...

inotoru 私は二島返還でもいいと思うようになったと述べたが、それはもう二島で手打ちにすること、つまり、以降、領土問題に終止符を打つならばいという意味。北方領土問題　四島返還から二島へ政策転換　米軍基地は置かない？　辺野古でもノーと言わない日本政府に世界の信用はない https://t.co/O2GhardCJO 11-17 23:58 鈴木宗男、貴子親子が前のめりですが、二島返還で、ロシアとの領土問題は手打ちにするというならそういう...

　陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場では砲弾の誤射によって民間の敷地に砲弾が落下、自動車が破損するというとても怖い事故が起きました。　ここでは事故が繰り返し起きているということで、住民の不安は非常に大きなものだと思います。　自衛隊では再発防止に向け、説明やら謝罪を行っています。しかし、住民には信用されていないようですし、かなりご立腹です。当然です。「繰り返される事故「不安耐えられない」　砲弾誤射で...

　文科省は法曹志望者、とりわけ法科大学院の志願者の激減に危機感を募らせ、一部の優秀な学生を優遇する制度、法曹コースを創設するということでこの危機を乗り切ろうとしています。　司法試験受験資格要件も法科大学院課程修了を要件にしていたものを一部、緩和し、法科大学院在学中にも受験を認めるという方向で検討されていることも報じられています。　もっとも、その具体的な内容は全く明らかにされていません。　このような...

　北方領土問題について安倍総理とロシアのプーチン大統領との間で会談が行われていますが、二島先行論が出てきました。　歯舞、色丹について返還を先行させ、択捉、国後は継続協議とするというもののようですが、安倍氏は、膠着状態の北方領土問題を進展させようと、切り札として持ち出したのでしょう。　平和条約締結後に二島を返還するという日ソ共同宣言（1956年）が基礎になっています。　これについては多くの批判があるよう...

　山尾志桜里議員（立憲民主党）が憲法9条に関して、いよいよ持論を全開にしています。「９条に専守防衛の理念を　立民山尾氏、改憲議論提唱」（北海道新聞2018年11月12日）「立憲民主党の山尾志桜里憲法調査会事務局長は１２日、憲法９条に関し、自衛権行使の範囲に歯止めをかける改正論議の必要性を訴えた。国会内で講演し、明記すべき理念として「専守防衛」を挙げながら「解釈に委ねてきた不文律を憲法に書き込む時期に来てい...

inotoru そのような議論の時期ではない。安倍自民党が押し進める「自衛隊」明記の改憲案を阻止するか否か、それだけだ。憲法を破壊する勢力との闘いであり、こうした議論の仕方は誤りというほかない９条に専守防衛の理念を　立民山尾氏、改憲議論提唱：どうしん電子版（北海道新聞） https://t.co/qfE6qdwYtZ 11-13 03:07 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキング...

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）１１月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会　政府は，本年６月１５日，「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（以下「骨太の方針」という。）を閣議決定し，深刻な人手不足を背景に，...

inotoru お金で政治が買われている。（＠ヨルダン川西岸）米カジノ王が献金　入植地初の医大：朝日新聞デジタル https://t.co/1c9riEDaO8 11-11 02:34 この点は、橋下さんが言うように答弁書を出さなくても懲戒になるような案件ではありません。これは法曹であれば常識レベルです。現在、弁護士会では、綱紀委員会規程の改定作業が進められており、弁明させるまでもなく、綱紀委員会の決定で却下できるようになります。そういう...

　自分ががんになったらどうして欲しいのか、深く考えさせられる問題です。いつか寿命は間違いなく来ますが、それよりも前にがんで死ぬかもしれないというのは年齢が若ければ若いほど、深刻な問題です。　弁護士ドットコムの記事にとても考えさせられました。「がん患者の「余命告知」は義務か？ 遺族「充実した時間を過ごせず」と病院を提訴」　裁判で争われていますが、この事案は１ヶ月で他界したということ、本当に末期でした...

　余命3年ブログに煽られた人たちが弁護士らに対して懲戒請求を行った件ですが、懲戒事由となるのかどうかについて誤解もあるようなので、改めて整理しておきたいと思います。　今回、大量懲戒請求には、２種類のものがあります。　１つは、弁護士会会員全員（厳密に全員かどうかまでは私はわかりません、多数に対してという意味です）に対して行った懲戒請求であり、内容としては弁護士会が出した特定の意見書（声明）に賛成した...

inotoru こうした状況を行政（国）が放置した状態で、外国人労働者を入れると言われても、さらに悲惨な状況になってしまう。「時給４００円」技能実習生の残業代、農家に支払い命令：朝日新聞デジタル https://t.co/DQFn9p3atr 11-10 01:32 この指摘、とても考えさせられました。 https://t.co/HX4jx5dWK6 11-10 01:28 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキング...

　片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑が佳境に入っています。　音声録音を聞かされてもわからないとか似ているとかいう答弁はさすがに驚く内容です。　聞きづらかったとしても自分が関与したかどうかはわかりそうなものです。「片山氏、疑惑再び否定　「私の声に近いと感じた」が…」（朝日新聞2018年11月10日）「「（２度目のものは）私の声に近いと感じた」と述べたうえで、改めて「私は１００万円の請求をしたり受け取ったり...

inotoru もう強制的に国民を動員して行う裁判員裁判は廃止すべきでしょう。裁判員審理：最長２０７日　殺人被告に無期懲役　神戸地裁 - 毎日新聞 https://t.co/ArMnWoCoXD 11-09 00:49 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキング...

inotoru 同席というより傍聴席からの指示ですね。事件屋は無理ですが、司法書士はよくみる光景でした。最初から和解狙いになると思いますが、ＩＴ模擬法廷では初回から不出頭ななので、これまで以上にやりやすくなります。電話会議は口頭弁論ではないので。 https://t.co/9uPE0Bg8hN 11-08 19:07 一番の問題はこうした違反者にも一定期間が経てば免許を与えてしまうこと。免許とは運転という危険行為に対する許可であり、技能が...

inotoru それは最初の第1回のことですよね。私もそう思いますよ。しかし、ＩＴ化とは関係ありませんね。今でも、遠方の場合は、通常は電話による準備手続が行われており、毎回、出頭することはしていませんね。遠方であれば、証人尋問、和解期日など必要なときに出頭しています。 https://t.co/09kyrdK14M 11-07 23:05 私が困るから、ではありません。弁護士ではない利用層、特に訴えられた側の利益に考慮することなく、議論が進...

　現在、かなりの急テンポで裁判のＩＴ化の検討が進められています。　札幌弁護士会は利用者の視点に立って拙速な導入には慎重であるべきという意見書を出しました。「裁判手続等のIT化について、憲法の原則をふまえ、社会的・経済的弱者や司法過疎地を切り捨てることなく、充分な検討を求める意見書」（札幌弁護士会）　いろいろと問題があるのが、この裁判のＩＴ化です。「裁判手続のＩＴ化に伴う諸問題　拙速に導入することは避...

inotoru 「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」私も賛同しました。 https://t.co/AzFh3SyMYN 11-06 23:44 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキング...

　韓国の最高裁が、元徴用工の訴えを認め、加害企業に賠償を命じました。これに対する私の見解はこれです。「韓国徴用工訴訟最高裁判決を考える　日本の右翼層が蒔いた種こそが原因　日本政府は本気で解決に向け対応するべきだ」　しかしながら国内では、韓国を恥知らずであるかのような主張ばかりが渦巻いていて、あまりに異様です。　東京の弁護士が中心になって呼び掛けられた「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明...

『誰が一木支隊を全滅させたのか　ガダルカナル戦と大本営の迷走』（関口高史著）を読みました。 　北海道新聞で、ガダルカナル戦について新たな視点と割と大きく書かれていたために読んだのですが、内容としては戦記物という感じで、目新しいことはありませんでした。　一木支隊長の人間像に迫ろうとしたところでしょうか。　戦記物として物語風に書かれてしまうと、どこまでが史実で、どこからが「想像」なのかがわからなくな...

inotoru そもそも公道をこのような速度が出せる車が認められていることが問題。110キロが国内最高であれば、せいぜい130キロを超えた速度が出せないよう規制すべき（＋20は危険回避のため）。大阪府警：時速２８０キロで走行の３０代男、書類送検 - 毎日新聞 https://t.co/5d5Kr3UwZR 11-05 20:26 素晴らしい建設的な解決だ。日韓の強制徴用問題もこうして解決すべきお手本みたいなものだ。日中、強制連行基金年内にも設立　被害...

　現在、政府では裁判手続のＩＴ化が議論されています。裁判手続等のＩＴ化検討会取りまとめは、今年の３月に公表されています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/pdf/report.pdf　札幌弁護士会の意見書はこちらです。「裁判手続等のＩＴ化について、憲法の原則をふまえ、社会的・経済的弱者や司法過疎地を切り捨てることなく、充分な検討を求める意見書」　この議論は昨年１０月３０日に始まってから取りま...

　安倍晋三内閣が財界や第一次産業の業界団体からの要請で、単純労働にも外国人を受け入れるという方針を確定し、今国会に入管法の改正案を提出しています。　保守派からは移民の受け入れだと批判されていますが、本当にそうでしょうか。先日、ＮＨＫラジオを聞いていたら、批判的な意見も紹介されていましたが、日本との風習が違う外国人だとか、理念は立派だがとかいう批判があったことには心底、驚きました。　どうみたって、ド...

裁判手続等のＩＴ化について、憲法の原則をふまえ、社会的・経済的弱者や司法過疎地を切り捨てることなく、充分な検討を求める意見書第１ 意見の趣旨　今般進められている裁判手続等のＩＴ化に向けた検討を拙速に行うことなく、ＩＴシステムを利用・活用できる環境にない市民の裁判を受ける権利や司法アクセスを害することの無いよう、また、裁判所や弁護士が大都市に集中して司法過疎が拡大することの無いよう、充分な検討を行う...

inotoru 【ブログ更新】札幌冬季オリンピック招致反対が増える　札幌市は招致を白紙撤回すべきだhttps://t.co/Q8kC6DWs5A 11-01 01:25 【ブログ更新】韓国徴用工訴訟最高裁判決を考える　日本の右翼層が蒔いた種こそが原因　日本政府は本気で解決に向け対応するべきだhttps://t.co/FJwKeD62Hs 11-01 01:00 刑事事件だけの問題ではなく（疑わしきは罰せず）、問題なのは、何故、この子が死ぬことになったのかで、結果はあまりに...

　北海道によるＩＲ誘致に対する北海道新聞による世論調査結果です。「ＩＲ誘致反対６５％　全道世論調査　道の判断、焦点に」（北海道新聞2018年11月1日）「北海道新聞社が１０月２６～２８日に行った全道世論調査で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致について反対派が６５％を占め、賛成派の３３％を大きく上回った。」　ＩＲとはカジノと呼ばれる賭博場のことです。「統合型リゾート施設」という言われ...

　札幌市は、上田市長の時代から冬季オリンピック招致を続けてきました。　当初は賛成が多かった世論もいよいよ反対が多数となりました。「冬季五輪招致「反対」５３％　札幌市民、初の賛否逆転　本紙世論調査」（北海道新聞2018年10月31日）「招致に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた反対派は５３％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成派の４６％を上回った。札幌市が招致を正式に決めた１４年以降の北海道新聞社...