弁護士 猪野 亨のブログ

　岸田政権は、防衛費の倍増を打ち出しています。「岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」　財源は年内決着」（日経新聞2022年11月28日）　この大軍拡自体がとんでもないのは日本では既にそのようなことができるだけの国力がないこと。　社会保障費を大幅に削減するか大増税かということになりますが、どうやら最終的には消費税増税も視野に置いているようです。　いつでも消費税大増税は打ち出の小槌と言われてきました。　とはいえ...

　石井敏宏氏といえば、私もツイッター上で絡まれた離婚後の共同親権推進派の1人です。　とにかく「エビデンス」という言葉が好きで、関連性も客観性もないようなデータ（？）を持ち出して離婚後の共同親権制度を正当化しようとするのですが、全く論証にもなっていない滑稽な主張ばかりです。　今般、石井敏宏氏のツイートに批判などをした弁護士に対して損害賠償請求訴訟が起こされ、結果、棄却となりました。　問題となったツイ...

inotoru リベラルかどうかはともかく右でも左でもないと言いながら右にぶら下がっている離婚後の共同親権推進論者たちは本音や本質は右そのものだったりしますよね。 https://t.co/F9YWLP9BBb 11-29 09:11 貧困をなくすために共同親権??発想がおかしいですね。養育費の問題です。右派は形を変えた家父長制の復活が目的です。面々をみたらわかりそうなものなのにそこをスルーしてしまうのは根が同じだからでしょう。男女の不平等...

「レジ袋辞退など8割に　プラごみ問題、弁当の小分け容器「過剰」5割」（朝日新聞2022年11月25日）「レジ袋有料化や使い捨てプラスチック削減義務化以降、マイバッグを持参したり、使い捨てスプーンなどを辞退したりする人が約8割に増えていることが、内閣府が25日に公表した世論調査で分かった。プラスチックの削減意識は中高年で高く、男性より女性の方が高かった。」　中高年で高く、男性よりも女性の方が高かったというのは実...

　ロシアは苦戦しています。それはそうでしょう。米国・NATOを相手に戦争しているんですから。　プーチン大統領は自国の軍隊を過大評価し、ウクライナ侵攻を開始しましたが、後ろ盾にある米国・NATOの関与を過小評価していたのでしょうが、米国・NATO側との闘いとなる前に決着がつくと思っていたのでしょう。　しかし、実際には米国・NATO側の関与は恐ろしいものがあります。「ウクライナ戦争に「語られざる物語」米特殊部隊トップ...

　北海道新聞2022年11月26日付の「国会これが聞きたい」という欄に渡辺孝一衆議院議員の記事が掲載されています。　10増10減についてのものですが、渡辺議員は中選挙区制も含め議論すべきだと提起しています。小選挙区制より中選挙区制の方が格段にマシです。　もっとも渡辺議員の場合には本来北海道10区から立候補したいという要求がありながら、定数1のところを公明党に選挙区を譲っているということが背景にあります。　これに...

inotoru 北海道（道教委、札幌聾学校）に対する訴訟ですが、第1回口頭弁論期日（札幌地裁）では傍聴券が配布されます。https://t.co/ad6pcuLHHq 11-27 23:21 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。 にほんブログ村人気ブログランキングへ...

inotoru 面会交流ができないから、というのであれば共同親権の問題ではありませんね。右も左も関係がありません。しかし、右翼勢力は、会えないを親権問題にすり替え、離婚後の共同親権制度の導入を企んでいます。形を変えた家父長制を復活させるためです。気をつけましょう。 https://t.co/6SLpIPaZGj 11-26 23:37 すごい発想。「嫁」という発想自体が家父長制にどっぷり浸かっているし、追い出したらそのまま親権者になれるの...

　昨日、共産党の中野区議のツイートについてエントリーしました。「サッカーワールドカップで日本がドイツに勝った？　それ以上にカタールもFIFAも大問題　ドイツ選手　共産党中野区議会議員に敬意を表する」　この区議のもう１つのツイートがこれです。この意見も前の意見も私個人の意見ですが、日本代表の戦いはすごいと思いますし、ものすごい努力をされたと思います。しかし、「日本代表を応援し、その勝利を喜んでいなければ...

inotoru 羽鳥議員の「日本代表は勝っちゃうし」のツイートに対し、反日だ、出て行けというツイートを見ると、そういう「空気」があるとしか思えません。動機や目的がどうあれ（羽鳥議員のツイートは誤解を受けやすい）、そのツイートにナショナリズム剥き出しのものが襲いかかってくるのは異常と思いませんか https://t.co/DFFcursaxR 11-25 20:41 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。 にほんブログ...

　先般、サッカーワールドカップで日本がドイツに勝ちました。　しかし、カタールでの競技場建設に多くの外国人労働者が死亡していることをどのように考えているのでしょう。「FIFAワールドカップカタール大会会場建設現場で6500人が死亡、救済措置巡るサッカー協会の反応は」（alterna2022年11月19日）　このような惨状を聞いてこのワールドカップサッカーを賞賛できますか。　ドイツ選手のこの抗議も素晴らしい。「ドイツが試合...

　北海道ではコロナ感染拡大が続いており、１日の最高感染者数を日々、更新しています。「北海道内コロナ１万１３９４人感染　最多更新、累計１００万人突破」（北海道新聞2022年11月22日）　北海道（札幌）は異様に多いのですが、別にこれは北海道だけの特徴ではありません。日本全体が同じ状況に陥っています。　なのに、自民党・萩生田光一氏にかかるとこのようになります。「「マスクしているの日本人だけ。対処の仕方変更を」...

inotoru 現在、自民党の右翼勢力によって離婚後の共同親権の導入が企てられています。面会交流は親権の有無とは全く関係がないところが重要なところで形を変えた家父長制の復活であることは明白。「迷惑」と言いながら結局、こうした右翼勢力に便乗しているのだから迷惑な話です。 https://t.co/dKu2ToyBOx 11-24 11:48 今回のパブコメ騒動でもわかる通り、法制審の案に恫喝したのが自民党右派勢力。「家族」を強調し、離婚とな...

　ポーランドに着弾したミサイルが同国政府によってロシア製のものだと言われたとき、世界中に緊張が走りました。　ゼレンスキー氏は未だにロシアがやったことと言っているようですが、既にその主張は相手にされなくなっています。　このままゼレンスキー氏は孤立するのか、ということにはなりませんが、未だ代理戦争当事国の米国はウクライナに武器援助をするそうですから。　とはいえこのままの状態で膠着状態のままで続くとも思...

inotoru とてもわかりやすいです。9 条実質改憲としての安保三文書改訂 ― 戦争させないためのQ&A ―／NPJ-憲法・人権・秘密保全法制 関連ニュースサイト https://t.co/Mf6dyhYc8R 11-23 20:09 本当、右翼の人たちって共同親権が大好きですよね。離婚後も自分（父親）の影響力を行使するための権限を確保したという思惑が見え見えで（形を変えた家父長制の復活）、気持ち悪いです。 https://t.co/hoAU8iUx5K 11-23 12:47 そ...

　岸田文雄政権は世論調査でも支持率が減少中ですが、閣僚3人が更迭になるという状況の中で早晩、総辞職になりそうな状況です。　黄金の3年間がいつの間にか泥船になってしまいました。　しかし、次の首相候補は？　この毎日新聞の世論調査結果を見ると、岸田総理がまともに見えてきてしまいます。「「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏　毎日新聞世論調査」（毎日新聞2022年11月20日）　河野太郎氏ですか。最低・最低最悪。...

　岸田自民党政権は大軍拡路線に踏み出そうとしています。　敵基地攻撃能力を保有のためトマホークミサイルの配備を計画したり、防衛（軍事）費を倍増させようとしています。　現在、日本の財政は借金まみれです。歴代の自民党政権が無駄な公共事業を行い、さらに安倍晋三の政策であるアベノミクスは最低・最悪で借金を飛躍的に増大させました。　自民党はこうした借金まみれにしたことの責任など全く感じておらず、自分さえ良けれ...

　この動画をみて左レーンを走行をしている車ですが、右レーンから車線変更してきた車と接触しました。　さて、左レーンの車はクラクションを鳴らしていますが、右レーンの車はそのまま左レーンに進行しています。無事故でずっとやってきたけどここに来てやってしまった（ ; ; ） pic.twitter.com/L4QfhQXk6b— しょういちろう (@tsuhboa) November 22, 2022 　直進している左レーンの車ですが、確かに右レーンの車は全く左を...

　今般、大津地裁で離婚後の共同親権が導入されたら、これほどの弊害があるのかということを見せつけてくれた判決がありました。　父親の損害賠償請求に5万円の慰謝料を認容したというものです。「娘への手術、面会禁止された父親の同意なしは違法　大津地裁判決」（毎日新聞2022年11月17日）「判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の誕生後間もなく...

　先日、「12歳の娘と真摯な恋愛はあり得る…はずがありません」をエントリーしました。　今回はその続きです。　父親と12歳の娘との間で恋愛関係が成り立ちますか。　父親の年齢もさまざまでしょうね。産まれた年齢の分だけ差となります。　12歳の娘にとっての恋愛はありません。まだ子どもです。12歳でありながら大人と同じレベルの恋愛ができる、そういった子がいないとは限らない、などというのは話になりません。結論として「...

inotoru 納骨堂「御霊堂元町」閉鎖問題に関する続報（札幌弁護士会）https://t.co/DpcuCfUUh1 11-21 13:00 11/12（土）納骨堂「御霊堂元町」閉鎖に関する被害者説明会開催のご報告（札幌弁護士会）https://t.co/KKsa7xmDQ9 11-21 12:59 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。 にほんブログ村人気ブログランキングへ...

　ゆたぼん親子は最近、こたつ記事を中心に動くスポーツ紙などが多く取り上げています。しかもゆたぼん親子寄りです。　しかし、ゆたぼん親子にはアンチがつきもの、というより、この親子のやっている姿を見れば賛同できるものではなく、むしろこの父親のやっていることは子どもを学校にも行かせない虐待行為とみるのが普通でしょう。　本当に児相は何をやっているだろうかと思います。　その中で、この茂木健一郎氏のコメントは最...

　北海道新幹線は未だに完成の目処が立っていないのか、工期は遅れています。　さらに国土交通省の当初の見積もりより大幅に超過？「北海道新幹線の札幌延伸費６千億円追加　総額２兆円超、資材や人件費高騰で」（北海道新聞2022年11月17日）「２０３０年度末に開業予定の北海道新幹線新函館北斗―札幌間の事業費について、国土交通省が当初見積もっていた１兆６７００億円に６千億円台の追加費用が必要になると試算していることが...

inotoru 離婚後の共同親権は別名「拒否権」と言います。安保理をみてもわかるとおり、拒否権があると何も決まらない状態が続き、決めたいと思ったら、拒否権を持っている者にひざまづくことが求められます。 https://t.co/HUQZuildJo 11-20 13:45 これは従前「失言」とは意味が違います。乱暴な記事です。これは森元首相の発言にこそ一理あります。森喜朗氏　ゼレンスキー大統領批判でまた炎上…失言連発の“学ばない85歳”にネット...

inotoru 嫌ならお前が出てけ、はモラハラの典型ですね。離婚後の共同親権を推進する人たちは、決まってモラハラでも別居はできる、自分だけで出て行け、子は連れてくなと言います。最大限のモラハラだという自覚もなく、暴力がないからDVじゃないとほざく。親としても最低です。 https://t.co/g9GVXwWnJO 11-19 11:52 真っ当な社説です。離婚後の共同親権推進論者の悪質なすり替え議論に見事に答えています。〈社説〉離婚後の親...

　エスカレーターは歩行してはいけません。歩行のために左側を空けるという慣習はもはや過去の異物です。　埼玉県では歩行禁止の条例が作られ、名古屋市でも同様の条例制定の動きがあります。　鉄道会社も歩行禁止を呼び掛けています。「エスカレーターの歩行の規制は安全上、やむを得ない　階段も併設して欲しい」　そうなると右側を空けておく必要はありません。　現実のエスカレーター利用状況はびっくりするような左側の行列で...

　札幌の郷路征記弁護士の緊急出版です。　拝読しました。　この著作で紹介されていますが、裁判所が違法としたのは、統一協会が正体を隠して勧誘したという点です。　気づいたときには後戻りできなくなっていることから信教の自由（選択の自由）を侵害されたという構成です。　ただそうなると「正体」を明かして行えば良いのかということになります。「統一協会の信者かどうかを確認する行為は信教の自由を侵害するのか」　日本社...

　少年事件がどのように扱われてきたのか、マスコミ目線からとても良く整理されています。　もちろん、少年がわからないというだけでは終わりません。その先にあるものは必ずあるのですが、まだそこに社会の目は向いていないということです。　いずれにせよ社会が少年を切り捨てる形で進んでいることがよくわかります。ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...

inotoru 一番の問題は安倍政権以降、国として「副業」とすることを推奨していること。しかもその副業が念頭においているのはカネを転がすだけもので、誤った労働感すら植え付けています。「副業」することなく生活できる賃金、社会保障こそ求めれているものです。 https://t.co/AaoKBVFNNk 11-18 08:49 この判決自体が不当であることはもとより、離婚後の共同親権が導入されたら、医療機関が双方の同意を求めることになるが全く...

　東京都が生活困窮者に一世帯に米25キロを支給するそうです。「1世帯に米25キロ支給検討 物価高騰で生活困窮者支援へ 東京都」（NHK2022年11月17日）2022年10月16日撮影　まさにこの部分が素晴らしい。「都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。」　米離れが顕著...

　現在、核超大国は米国とロシアです。地球を滅ぼすことができるだけの核兵器が保有されています。　キューバ危機のときもそうでしたが、核戦争になることを誰もが恐れていたし、核超大国による核兵器による対峙は世界中の人々から平和を奪っていました。　しかし、その危うい平和を核抑止論を正当化根拠にしてきたことが、結果、核兵器の大軍拡競争によってとてつもない量の核兵器が米ロ両国で保有されることになったのです。　こ...

inotoru 臨時国会の召集請求は内閣の国会招集権を行使しないことへの歯止めであり、本来であれば合理的期間内に召集することは内閣の義務。これを制度化することが違憲という発想自体が滅茶苦茶20日以内に国会召集法案、自民が反対意向　違憲の可能性指摘：朝日新聞デジタル https://t.co/iNiLrXQ2tN #自民 11-17 11:04 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。 にほんブログ村人気ブログランキングへ...

　ポーランド領内にミサイルが着弾し、それがロシア製のものだとされたとき、誰もが核戦争の危機を思い描いたと思います。　もちろん、現状では米国・NATO側はロシアに対して開戦する意思はありませんし、それは一貫しています。　クリミア橋が破壊され、それに対するロシア側の報復が言われたとき、フランスでは核兵器は使用しないという宣言までしました。　これに対しては抑止にならないなどという批判もあったようですが、核戦...

inotoru 感染拡大の一番の犠牲者は子どもたち。学級閉鎖は子どもの学習権を奪っています。大人の無自覚な行為が子どもに感染させます。学校で感染するのも元の原因は大人（親）です。北海道内コロナ感染１万９０６人　札幌市は３９２０人　過去最多：北海道新聞 どうしん電子版 https://t.co/8bGZmUZpXZ 11-16 02:15 同額の商品券を配布すれば足りる話ではありません。生活保護の生徒「対象外」　北海道の中学、修学旅行でクーポ...

　ポーランドにミサイルが着弾し、人的被害も出ました。それに対し、ポーランド政府は、ミサイルはロシア製のものと断定、NATOの協議を要請しています。　これに対し、バイデン大統領のロシアからのものではないのではないかという見解を示しています。「ポーランドのミサイル 米大統領 “ロシアからとは考えにくい”」（NHK2022年11月16日）「迎撃ミサイル着弾か　米「ウクライナ軍が発射」　ＮＡＴＯとポーランド調査」（産経新聞2...

　ポーランドにミサイルが着弾、ポーランド政府はロシア製のものだと断定、NATOはポーランドの要請で協議が行われる見込みです。　ロシア側は否定しているようですが、いずれにしてもロシア側が現在、故意にポーランドにミサイルを着弾させる動機がありません。　故意にミサイルを撃ち込む場合は武器援助に対する威嚇です。ギリギリの線がどこまでになるのかという具合です。　武器援助に対して攻撃することは当然にあり得るわけで...

　現在、岸田政権は大軍拡のため防衛費の大幅増を企てています。　これには一定の有権者の支持があります。それは中国による台湾武力侵攻があるのではないか、あるいは北朝鮮の頻繁なミサイル発射があります。そしてその背景には、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、中国や北朝鮮の動向を危険なもの、実際に侵攻ということがあり得るのではないかという危惧感が醸成されてきたためです。　これは一部には国がそうした危惧感を煽っ...

　現在、13歳未満であればその同意の有無など一切、関係なく性行為等を行えば犯罪となります。　14歳への引き上げが検討されていましたが、現在は16歳への引き上げの当否です。「「性交同意年齢」16歳に引き上げ、時効は5年延長　法制審試案」（朝日新聞2022年10月24日）「試案では同意年齢を「16歳」に引き上げ、中学生に相当する16歳未満まで保護対象にした。ただ、これでは15歳同士などの性行為も罪に問われるため、13～15歳の...

　日本（西側）にいると、ゼレンスキー氏の勇ましい軍用ラッパしか聞こえてきません。　ロシア軍をウクライナ領内から駆逐するまで戦闘を続けるつもりです。　しかし、誰もがそれを現実のものとは考えていないでしょう。　ロシア側がいつ何時、核兵器の使用に踏み切るのか、ということをどうにも忘れがちの現実があります。　そればかりか西側の軍事的経済的負担はいつまで続くのかということに関心が移っています。米国とその同盟...