弁護士 猪野 亨のブログ

　もうまもなく２０２２年が終わります。　今年も当ブログをお読み頂き、ありがとうございました。　今年はロシアによるウクライナに対する軍事侵攻という世界をひっくり返す大事件が起きました。　このロシア・ウクライナ戦争に対する評価は、特にリベラル（憲法９条護憲派）の中で割れました。これは由々しき状況です。2022年12月9日撮影　戦争によって世論が誘導されていくというのは常ですが、そうではなく今まで平和主義を主...

inotoru 同感。これがまさにロシア・ウクライナ戦争の原因。両者を批判できずに憲法９条の理念が実現できるのか、ということです。右派はここぞとばかりに軍拡、改憲を主張しているのですが、ロシア＝悪というだけで思考停止してロシア批判ならば改憲してでも日本も軍事援助しようということに反論できますか https://t.co/cq16gccVJH 12-30 10:10 これ同感です。自分が同じ立場（？）になったら途端に離婚後の共同親権推進論者...

　中高生世代の女性を支援する一般社団法人Colaboの会見の中で１人の弁護士が行った発言が問題で、抗議しているそうです。「「AVは女性を性的虐待し娯楽にしている」Colabo弁護団発言に支援団体が抗議　「女性の意思決定を踏みにじるもの」」（J-CAST2022年12月22日）「弁護団の角田由紀子氏が「アダルトビデオというのは、まさに女性を性的に虐待して、そのことを娯楽にしている類のものなんですね」と発言。」抗議文抜粋「適正AV...

　自民党は憲法９条改憲を党是とし、岸田文雄総理は９条改憲に執念を燃やしています。ハト派だと思っていたのは思い過ごしで、安倍晋三の亡霊（要は自民党内右派））に取り憑かれた岸田氏はハト派とは無縁の軍事大国を目指す存在に生まれ変わっていました。　防衛費の大幅増はいとも簡単に行い、先制攻撃能力の保有まであっという間でした。これもみな安倍政権から脈々と続いた憲法無視の政治の延長線上にあります。　憲法９条改憲...

inotoru 離婚後の共同親権でなくても他方の親には面会交流が現行法でも認められています。要はその親が面会しようという気があるのかどうかであって、離婚後の共同親権は全く関連性がありません。デタラメを振りまくのはやめましょう。 https://t.co/rMMZ0F8X0d 12-29 08:26 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...

　昨今、ウクライナ側からロシアが再び首都キーウへの侵攻を計画しているというように言っています。「【首都キーウ再侵攻】警戒続く“ベラルーシ参戦”シナリオの現実味は◆日曜スクープ◆」（ANN2022年12月26日）「来年2月にロシア軍がキーウ再侵攻か…長期戦の出口は？」（テレビ朝日2022年12月24日）　東部での戦闘では日本のマスコミから流されるものはロシア軍が撤退、ウクライナ軍が攻勢というものであったり、ロシア軍のミサイ...

inotoru また話をすり替える。何故、離婚後の共同親権なら虐待に気づくのかという根本問題を問うています。制度論として論じているのに、この程度ですか。結愛ちゃんが何故、離婚後の共同親権なら救えたのですか。具体的にお答えください。 https://t.co/DxcsjkDz8v 12-28 23:08 個別に話す気もなく、要はあたかも根拠があるかのように装っているだけのもので、論法が姑息にもほどがある。離婚後の共同親権を正当化するような事...

　以前はテレビコマーシャルで大々的に宣伝し、集客していた法律事務所がありました。　東京に本店があり、広告宣伝費も莫大な費用を掛けているわけですから、地方から依頼をすれば当然に割高になるのですが、この多重債務整理事案の場合には、どうしてもネットで相談する弁護士を探す傾向があります。　ネットで探すならもっと色々と検索すれば良いと思うのですが、それとは別にネットや電話だけで依頼できる「お手軽」なところに...

　遅きに失したとはいえ、杉田水脈・総務政務官が更迭となりました。　差別意識丸出しの杉田氏が政権内にいること自体が常識を問われることでした。　差別意識について撤回も謝罪もありませんが、それはこの杉田氏のポリシーだからどうにもなりません。　要は単なる失言ではありません。確信的な発言（発信）です。　自民党の男性議員がときおり女性蔑視発言をし、失言だったと「謝罪」をしてお茶を濁すということは多々ありますが...

　ロシア・ウクライナ戦争は長期化、泥沼化の様相です。　先に米国とウクライナの指導者たちがそろい踏みで世界に向けてさらなる戦争継続を宣言していましたが、その内実は既に米国の支援が限界に来ているのではないかということを示唆していました。　共和党の主導する米国下院では、ウクライナよりも台湾への軍事支援が優先ということもあるでしょうが、もはやロシアの国力は低下し、取るに足りない存在とみているのかもしれませ...

inotoru 現在、主張されている離婚後の共同親権は家父長制復活、相手配偶者支配のためのものですが、時折、自分が考えている離婚後の共同親権は違うとか言いながら、離婚後の共同親権に賛成という人たちがいます。しかし、それは結局、家父長制復活のための離婚後の共同親権に賛成しているのと全く同じです。 https://t.co/Z476SNpLF7 12-27 23:47 何故、今、離婚後の共同親権の導入が主張されているのか、その政治的潮流がどこ...

　「王子様」という名前の変更が家裁で許可されたという記事です。「「『キラキラネーム＝頭が悪い』という偏見が…」18歳で「王子様」から改名した男性の現在」（文春オンライン）「「名前を決めるのは親だけど、その人生を歩むのは子ども」キラキラネーム「王子様」から改名した男性（21）が、親の“名付け”に思うこと」（文春オンライン）　17歳のときに自身で家庭裁判所に改名の手続きを行い、認められたというものですが、その...

inotoru 会わない親に会うようにするため、何故、離婚後の共同親権が法制度として必要なのかという議論をすっ飛ばしているところに悪質なすり替えがあります。離婚後の共同親権を導入させるため、大ウソ、すり替えの議論が横行していますので、欺されないよう、ご注意ください。 https://t.co/RQ7JmGjlrp 12-26 09:04 共同親権にすれば面会に応じない親が会うようになると？笑止レベルのもので、面会交流と共同親権は関連性があ...

　小選挙区の定数不均衡の問題を地方の声が届かなくなるという議論は自民党の主張ですが、マスコミまでもが「地方の声」などというと自民党の代弁者かと言いたくなります。　定数不均衡の問題で一番、得をしてきたのが自民党。地方を衰退させたのも自民党。　地方をどうするかというのはその政党の政策の問題であって選挙制度の問題ではありません。2022年11月11日撮影　ところで、身を切る改革などというと決まって出てくるのが議...

　岸田政権は対中脅威、台湾有事を煽り、軍拡を押し進めようとしています。その実態は対中戦争を想定した米軍の補完です。　ところでこのための財源として岸田首相は法人税の増税を念頭においています。　真実、防衛費増が必要であれば、その財源は①増税、②社会保障費の削減が必要ですが、②は論外です。そのため①は不可避なのですが、そうであれば法人税増税が当たり前です。　しかし、右派の批判がものすごいことになっています。...

　ゼレンスキー氏とバイデン大統領は先般、米国で共同声明のような形で対ロ戦争の継続と米国による支援を世界に向けてアピールしました。　米国議会に対してゼレンスキー氏は連帯をアピールしましたが、これら一連の行動の背景には米欧諸国に支援疲れがあるということは既に周知の事実です。　共和党主導の下院がこれまでどおり無条件にウクライナ支援に動くという状況はなく、ゼレンスキー氏とバイデン大統領の焦りが今回の共同ア...

inotoru 裁判所は、はっきりと子は親に会いたがっているという一般論から出発し、しかし、一般論であるにも関わらずすべての事案がそうだという観点から話がすり替わっていきます。子の状況を上っ面だけでなく、読み取ることが必要なのですが、現状の家裁実務は心許ないです。 https://t.co/n6M0QMkE6c 12-22 00:55 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...

　ロシア・ウクライナ戦争は新たな局面を迎えています。米国によるウクライナへの軍事支援はパトリオットの供与などエスカレートとしています。　ゼレンスキー氏が訪米、バイデン大統領と会談し、両者は世界に向けて戦争を継続することの宣言となりました。　これに対するロシア側の対抗処置が核弾頭搭載可能な新型ICBMの配備です。「プーチン大統領 核弾頭搭載可能の新型ICBM 近く実戦配備へ」（NHK2022年12月21日）　これをこけ...

　自民党政権は、敵基地攻撃能力のことを「反撃能力」などと置き換えて、その本質を誤魔化そうとしていますが、その本質は先制攻撃です。　その目的は中国を直接、標的に置くことが狙いです。決して反撃ではありません。直接、狙っているのです。　米国による対中戦争に参戦できる「防衛」体制を整えるためです。　中国も日本本土を射程にいれたミサイルを持っているではないか！という主張が必ずと言ってよいほど出てきますが、全...

inotoru 共同親権とするかどうか家裁の判断が必要となるような場合を想定していますが、そのような案件で強制しなければならないのでは、その元夫婦間に子を巡る弊害が生じるのは必然です。共同親権「選択肢増やすのが重要」　維新・音喜多駿政調会長: 日本経済新聞 https://t.co/5JJqt8KgLQ 12-21 10:24 結局、公明党としては離婚後の共同親権について、どのようにお考えでしょうか。共同親権「子どもの声受け止めを」　公明・...

　ロシア・ウクライナ戦争は今年２月に始まり、いよいよ越年し１年になろうとしています。　しかし、冬に入り、戦線は膠着状態となり、いつ終わるとも知れない状況下で、本来であれば即時停戦とならなければならないものです。　米国・NATOの中に次第に停戦に向けた動きがあるのも必然でした。　思ったような結果が出せていない、さらなる重荷になるという現実からくるものです。　米国・NATOはウクライナをけしかけ、あるいはゼレ...

inotoru この方の経緯や面会のあり方についてはなるほどと思うところはあります。しかし、それは離婚後の共同親権ではなく、面会交流のあり方の問題です。長井秀和が初めて明かす「面会交流が途絶えてしまった息子のこと」「宗教家庭の影響もあった」(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/GnhczSFZex 12-20 12:00 納骨堂「御霊堂元町」閉鎖問題に関する続報（２）（札幌弁護士会）https://t.co/NZxG0j1jPE 12-20 11:19 現...

　先制攻撃能力の保有は専守防衛とは相容れないとされてきたにも関わらず、岸田政権はさしたる議論もないままこの方針を転換、トマホークミサイルなど直接、他国を攻撃する兵器の導入を決定しました。　敵基地攻撃能力は当然のことながら仮想敵国を想定するものですが、今、中国、北朝鮮を何故、仮想敵国としなければならないのか、その議論もありません。　ロシアが日本に攻めてくるかもなとど発想している人はちょっと別世界に行...

　台湾での統一地方選挙では民進党が大敗しました。もともと国民党現職が多数だったということを考えれば奪還できなかったというに過ぎないと思ったのですが、マスコミ報道は大敗、そして民進党主席が責任を負って主席を辞任ということは、やはり大敗という認識なんだと思いました。　問題は、その大敗の過程です。　経済政策などを理由に苦戦を強いられていた民進党が蔡英文総統をはじめ、中国の脅威を訴え、選挙を有利にしようと...

　札幌市はオリンピック招致を未だに諦めていません。東京五輪が汚職まみれになっていますが、札幌市は何とクリーンさをアピールするなどと言っています。　しかし、もともとオリンピック自体にクリーンなイメージはありません。常に黒い話が付きまとっているのですが、札幌市は一体、何を考えているのでしょう。　その東京五輪に関する捜査はいつ終結するのやら、止まるところを知りません。　そうした中で、鈴木直道北海道知事ま...

　自民党岸田政権の支持率が激減しています。「岸田内閣支持率25％　政権発足以降で最低　毎日新聞世論調査」（毎日新聞2022年18日）　昨今、岸田政権は統一協会問題や政治資金問題など多くの問題を抱えていましたから支持率の激減は自然の流れでしたし、もともと安倍氏の傀儡でしかありませんでしたから独自性がないと見透かされた時点で世論の支持は減少するよりありませんでした。そればかりか防衛費増の財源を増税と言い出して...

　ツイッター社のトップ、マスク氏が恣意的に自分への批判アカウントを凍結しているのではないか、という批判が出ています。「「報道の自由はおもちゃではない」　マスク氏の凍結・解除に反発続々」（毎日新聞2022年12月17日）　マスク氏は自身への批判は構わないが、位置情報等を逐一ツイートするのは家族の安全にも関わるからというのが理由です。　それ自体はなるほどと思いつつ、それ以外にも凍結されているということですから...

　法廷での録音について許可を求めた代理人の事件が掲載されています。「法廷で録音敢行の国選弁護人、大阪地裁から解任される　即日不服申し立て」（弁護士ドットコム）　法廷でのやり取りを録音することの是非です。　現在、すべて録音は禁止されています。傍聴人も同様です。先般、防衛省の国側の指定代理人が弁論準備手続きのやり取りを録音していた問題がありましたが、それは全く場面が違うものです。　法廷でのやり取りです...

　風俗などでお金で相手をしてもらっているだけなのに、自分の意に沿わないと攻撃する、なんて身勝手なんでしょう。「「あいつは性病だ」風俗嬢をネット中傷した50代男性の懺悔「あのときは悪いと思えなかった」」（弁護士ドットコム）　このような事件は珍しくはありません。　特にホステスに多額の現金を貢いで、しかし、それが商売ということなのにそれもわからず相手にされないと逆上する人たちはいます。　ホステスが気がある...

　2022年12月15日の鈴木直道知事の記者会見の様子がユーチューブにアップされています。　記者から、北海道札幌聾学校について質問がされています。　これは訴訟というより、現在、北海道札幌聾学校で何が起きているのか、ろう児に対する授業はどうあるべきなのかという観点からの質問です。開始後51分45秒　記者の質問になる前のところまでは手話通訳がついているんですね。　さて、北海道札幌聾学校に対する訴訟に対する知事の回...

　中国ではゼロコロナ政策の緩和が行われました。感染を危惧する人たちが少なくない中での緩和でした。　そしたらこの結果です。「中国コロナ、感染爆発の様相か　「部署は全滅」「社員9割感染」」（朝日新聞2022年12月15日）　緩和した途端の感染爆発は日本でも経験済みです。緩和を要求していた人たちは感染に全く無警戒だったのでしょうか。　日本でもノーマスクを言っている人たちは、どこか思考が変です。「マスク着用に応じ...

　ロシア・ウクライナ戦争は米国・NATOの東方拡大が原因です。　ウクライナがNATO加盟ということになればロシアの安全保障が脅かされる、そればかりか米国・NATOが肩入れしたウクライナの軍事力増強は、このままでは早晩、ロシアの脅威となることは目に見えていた、それがロシア側の考え方です。　この構図が理解できない、というのが私にはわかりません。　プーチンが大ロシアを復活させたいのだなどの陰謀論を未だに信じている人...

inotoru 何だか、えらくすっとぼけたツイートです。どのような制度であろうと子（特に幼児）が主体的に動けるはずがないでしょう。離婚後の共同親権推進論者が子を持ち出して自分たちの主張を代弁させているだけというだけの話。 https://t.co/MP8cYEQXfx 12-14 17:42 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...

inotoru 面会交流は家裁でも現実に運用されているわけで、何故、子が非監護親に会えないのかという原因をすっ飛ばして親権問題にすり替える手法が横行しています。欺されないようにご注意ください。 https://t.co/3VhsExTGhb 12-13 19:36 ブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。にほんブログ村人気ブログランキングへ...

　裾野市で起きた園児に対する保育士による虐待は酷いものですが、これは誰もがいうように氷山の一角です。　日本中、あちことで起きているだろうことは容易に想像ができます。　園児であれば自分で証言することができません。内部告発や園児が大けがをしない限り表沙汰にはなりにくい構造があるからです。　介護施設での虐待も同様です。　ただやはり同じ虐待でも園児に対する虐待は絶対に許し難いものがあります。　これらで言わ...

　中国では「ゼロコロナ」政策が大幅に緩和されました。習近平政権へ批判の矛先が向かう状況に習政権が軌道修正をした形です。　それだけでなく経済の停滞もあったでしょう。　但し、少なくともこの緩和の方向が良かったのかどうか、いろいろと考えさせられます。　実際にゼロコロナ対策によって感染爆発は防げていたという一面はあります。　これに変わる政策があったのかどうかです。「“ゼロコロナ”大幅緩和の中国　発熱など訴え...

　12月11日のサンデーモーニングを見ていました。　岸田政権が1兆円の増税を示したことに対し、自民党内からも増税に反対する声などと紹介していました。　自民党の古株の山崎拓氏のインタビューも報じていましたが、額ありきでどの国に対する敵基地攻撃能力なのか、専守防衛を超えるのではないかという指摘はまことにごもっともです。　街の人へのインタビューでは、防衛費の増加には反対ではないが増税には反対という声もありま...

　今、代車で軽のオートマ車を利用しています。　重そうに発進します。　アクセルを強く踏み込むとそれなりの加速はするのですが、エンジンは重そうな響きです。　そうなるとなかなかアクセルを踏み込めない状態で運転していました。法定指定速度に達するまでに結構、時間が掛かります。法定指定速度未満でのんびり発しているわけではありません。あくまでそこに到達するまでに時間が掛かるという意味です。　何分にも加速が悪く、...

　現在、司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了しているか、司法試験予備試験に合格している必要があります。　従来からの傾向ですが、司法試験合格者の中での予備試験合格者の割合は高くなっています。　2022（令和4）年度の結果　　合格者数　472人　　　そのうち法科大学院生　124人　　　　　　　　　大学生　　196人　　計320人　この状況について公明新聞が主張でこの予備試験制度について見直しを要求していま...