政府に対する15単位会による共同の申し入れ 日弁連内に共同の行動が拡がる

　3月19日付で、15単位会による共同の申し入れが実現しました。
　司法試験の年間合格者数については、既に弁護士人口激増による弊害が明らかであり、総務省による政策評価（2012年4月）も出されていることから、直ちに大幅な減員を求めるものです。

　昨年12月2日付の共同申し入れでは10単位会が参加しましたが、今回は5単位会も増えました。
「10単位会連名による司法試験合格者数の大幅減少を求める申し入れ」

　札幌弁護士会のホームページに掲載されましたらリンクを貼りますが、以下に本文を貼り付けておきます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４（平成２６）年３月１９日
法曹養成制度改革推進会議　　御中
法曹養成制度改革顧問会議　　御中
法曹養成制度改革推進室　　　御中

　　　　　　　　　　　　　申　　　入　　　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　池　　本　　誠　　司（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　湯　　川　　芳　　朗（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　橋　　本　賢　二　郎（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　小　　磯　　正　　康（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　東　　條　　正　　人（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　諏　　訪　　雅　　顕（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　鈴　　木　　尉　　久（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　安　　井　　信　　久（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　大　　田　　明　　登（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　桑　　原　　貴　　洋（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　千　　野　　博　　之（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　内　　田　　正　　之（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　伊　　藤　　三　　之（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　江　　野　　　　　栄（公印省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　中　　村　　　　　隆（公印省略）
第１　申入の趣旨
　　　現在構想されている法曹人口調査検討の手法を抜本的に見直すとともに、調査検討の結果を待つことなく２０１４（平成２６）年司法試験から直ちに司法試験合格者数の大幅減少に踏み切ることを求める。

第２　申入の理由
１　現在、法曹養成制度改革推進室（以下、推進室という）は、法曹人口に関する調査を２０１５（平成２７）年３月まで続け、この調査結果が出るまで法曹人口に関する政策的提案は行わないという見解を表明している。そして、その調査の視点、具体的な調査方法、調査項目等については、学者で構成される法曹人口調査検討会合（以下、調査検討会合という）における検討に委ねることになっている。しかし、このような法曹人口問題に関する調査検討の方法には、以下に述べるように重大な疑義があると言わざるを得ない。
２　まず第１に、調査が終わるまで一切の政策的提案を行わないとしている点である。上記のような調査を行うまでもなく、現状の２０００人の司法試験合格者数で様々な弊害が生じていることは明らかであり、これに対する対処は一刻の猶予も許されない状況になっている。法曹養成制度検討会議と法曹養成制度関係閣僚会議が「司法試験合格者数を３０００人程度とする数値目標は現実性を欠く」旨を決めたのも、現状で弊害が認められるからである。
　　既に２０１２（平成２４）年に総務省による政策評価がなされているのであるから、改めて大がかりな調査を行うまでもなく、２０１４（平成２６）年の司法試験から直ちに司法試験合格者数の削減に踏み切るべきである。この点は、すでに２０１３（平成２５）年１２月２日付の１０弁護士会連名による申入書でも述べたとおりである。
３　第２は、これから行われようとしている調査検討手法の問題点である。推進室は、法曹人口調査の視点・考慮要素例（案）として、需要、質の確保・法曹の供給、対比的視点、均衡的視点、公益的業務等をあげた上で、既存のデータ分析に加えて新しいデータの収集・分析を学者からなる前記調査検討会合に委ねようとしている。
　　しかし、１年以上にわたる大がかりな調査検討を経なければ、当面の司法試験合格者数を動かし得ないということは、およそ理解しがたいことである。たとえば、公認会計士、医師、歯科医師等においても、その人口の過不足が問題とされ、養成数の増減が行われたことがあるが、その際においても上記のような大がかりな調査が行われたことはない。側聞するところによれば、調査検討会合は、インターネットによる意識調査等を検討しているようであるが、そのような一般的な意識調査が差し迫って必要なものとは思われない。今行わなければならないことは、現実に発生している弊害をいかにして除去するかという現実的・実践的な課題であり、理想的な法曹人口はいかにあるべきかという抽象的な議論ではない。
また、前記調査検討会合の構成員に、実務を担う法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）が含まれていないことは問題である。どのような調査をいかにして行なうのかという調査の在り方自体にも法曹三者の意見を反映させなければ、実務と遊離した意味に乏しい調査となるおそれがある。
４　以上のとおり、データの収集・分析を学者グループによる学術的研究に委ね、理想的な法曹人口はいかにあるべきかという抽象的な議論を悠長に行うのではなく、現実に発生している弊害を除去するという実践的な観点から、当面する法曹人口の調査検討が行われるべきである。こうした観点からは、次回の司法試験から直ちに合格者数の削減に踏み切るべきであるとともに、一度合格者数を変更したからといって、それを固定化する必要もない。削減によって弊害が除去されたかどうかを年々検証しながら、その後の合格者数をどうするべきかについて継続的に検討していく態勢を整備するべきである。学者のみによって構成される調査検討会合のあり方についても、抜本的に見直すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


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