札幌弁護士会「司法修習のあり方についての提言」

　少々、古くなりましたが（掲載が遅くなったという意味です）、札幌弁護士会では、「司法修習のあり方についての提言」をまとめました。

　現在、司法試験合格者数が2000人強で維持され、しかし、他方で司法修習を終了して法曹資格を取得しても、まともに法曹としての研鑽を積むことができない状態となっています。
　裁判所の事件数が減少の一途を辿っている中で、弁護士だけが急増しているのですから当たり前の結果です。
　この点についてはすでに自民党政務調査会、公明党においてもその問題点は指摘されていることころです。
「予備試験制限やら司法試験年間合格者数の減員にブレーキ！　日弁連はどこを向く？」

　このような中で、法曹資格とは似て非なる「法曹有資格者」なる言葉が独り歩きを始めています。
　政府に「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」が設置され、単に司法試験に合格しただけの者を「法曹有資格者」と呼び、この需要を拡大せよというのです。法曹資格（裁判官、検察官、弁護士になるための資格）を取得しても就職先がないことが明らかになったので、司法修習を経ない者を「法曹有資格者」と呼び、その段階での需要探しを始めたのです。
　この動機ははっきりしています。法科大学院制度を守るために司法試験合格者数を減らしたくないからです。
「「法曹有資格者」創設は明らかな誤り、これでは誰も法曹を目指さなくなる」

　他方で現在は2000人もの司法試験合格者数を排出しているために司法修習の形骸化は目を覆わんばかりものとなりました。
「最高裁司法修習委員会の議論が迷走！　現行司法修習制度の破綻は明らかということ」

　札幌弁護士会が先般、発表した「司法修習のあり方についての提言」は、司法修習のあるべき姿をまとめたものです。
　是非、ご一読ください。


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