国力は低下の一途 日本の現状を知った方がいい 軍隊に人を出すなんて愚の骨頂

　基本的に軍隊は経済的にはお荷物で、軍事国家はともかく普通の国にとっては軍隊は小さければ小さいほど経済的負担は小さいことになります。
　よく言われるような「経済効果」という意味でカネがどれくらい動いたのかなどという指標は全く意味を持たず、軍隊の本質は浪費です。
　何の生産性もありません。

　今後、集団的自衛権の行使の解禁によって自衛隊はより一層多くの若者を必要としてきます。今の自衛隊よりも規模を大きくする必要も出てくるかもしれません。
　そうなると徴兵によって若者を軍隊に動員するかどうかはともかく、一定の生産労働力人口が軍隊に引き抜かれていくことになります。
　しかし、この軍隊は何も生産しません。
　そのためその残った人たちで日本の生産労働を支えなければならないことになります。
　少子高齢化の元で、日本の人口も減少に転じ、さらに建設業を中心に人手不足という状態です。
　これは生産労働に従事する日本の労働者層が急速に減少しているということでもあります。
　さて、生産労働に従事する層が減っていることは、イコール国力の低下を意味します。
　そのため政府が考えていることは外国人労働者の導入です。日本人が生産労働に従事するのではなく、外国人を搾取して自分たちの生活を支えればいいんだという発想なのです。
「政府は外国人技能労働者の導入をやめよ」

　しかし、このような生産労働に従事する層の減少は必然だったのでしょうか。日本の過去の歴史から学ばなければなりません。
　日本の高度経済成長を支えた労働力は地方（農村）にありました。過剰となった農村の労働力を都市部に移動し、生産労働に従事させました。いわゆる「集団就職」のことです。
　都市部の住民は基本的にはこのような生産労働に従事することなく、都市部の生産工場などは、農村からの集団就職による労働力に依存していました。
　しかし、時代も進めば、農村から都市部に移住してきた人たちも次の世代になれば生まれながらの都市部の住民です。さらに農村から移住させることは限界に達します。労働力を供給してきた農村には若い労働力が喪失し、一気に高齢化と過疎化を招き、農業の後継者を確保すること自体が困難な状況に陥ります。
　都市部の豊かさは、都市部に利益が集まってくるだけの現象にすぎないにもかかわらず、都市部ではその豊かさに溺れていくことになります。
　そして少子高齢化なのですから、日本の国力は急速に落ち込むことになります。
　カネが動いているからまだ何となく実感できないというだけで、安い労働力を使って生産した外国からの輸入が止まれば（いずれその生産拠点となった外国の賃金だっていずれは上がります）、たちどころに日本の経済は破綻します。
　根本的には、生産労働自体に対する崇拝の念がなければ国家を支えることはできません。
　このような広告や儲け自慢は下品だとは思いませんか。





　迷惑メールも働かずしてカネが得られるというものばかり。このような者にひっかかること自体、労働というものを敬う精神などまるでないと言わざるを得ませんが、不労所得を得るためには、みたいな発想の者ばかりが増えている現状は、生産労働に対する畏敬の念はなくなっているだけでなく、むしろ侮蔑の対象みたいな扱いを受けているということです。
　日本社会の劣化が著しく、日本の国力は実は低下の一途ということです。
　かつての高度経済成長で築き上げたもの自体も劣化し、それを維持することすら困難な状態にあります。
「笹子トンネル天井板崩落事故に思う　日本の国力低下の象徴」

　さて、冷静になって考えてみましょう。このような状態の中で自衛隊のような軍隊に献身的で「優秀」な労働力が集まるのでしょうか。
　無理です。日本では、そんな献身的な人たちの層が薄くなっていく中で、集団的自衛権の行使解禁によって外国に行って戦争をするような自衛隊に若者がそもそも集まってくるはずがありませんし、死を前提とした自衛隊に志願しないことはむしろ当然のことです。
　今の建設業界でも人手不足が言われていますが、労働者が集まらず、従業員の高齢化しているのが現状です。
　もしかすると献身的な層こそが自衛隊を選択するかもしれません。
　自衛官は生産労働そのものではありませんが、ただ生産力に向けられていないだけでハードさからすれば建設業と同じようなものです。
　しかし、ただでさえ少ない献身的な層が軍隊へ??
　ということになれば、日本の生産力の低下は著しくなります。

　根本的な労働への価値観が薄れていく中で、献身的な活動、労働を求めること自体に無理が出てきます。
　日本は、潜在的な労働人口はまだまだ多いにも関わらず、労働力不足の状態に陥っている現状を直視しましょう。その原因は勤労への畏敬の念がなくなり、それを嘲笑するような金融政策ばかりが行われてきたことです。
　安倍政権の経済政策が、カジノ解禁だということですが、このような「不労所得」を推進するような政策は、なお一層、労働、勤労に対する畏敬の念を否定し、日本を貧しくさせるだけの愚策です。
「安倍総理のカジノに期待という発想そのものがおかしい　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に反対する」
　今、行うべきことは賭博のような経済政策をやめ、高額所得者に対する累進課税の強化など、勤労者への富の再配分です。勤労者が報われてこそ、生産力を回復し、労働、勤労を尊ぶ価値観が生まれます。

　ますます国力が衰退していく日本が軍事力に労力を割けば、なお一層、国力が低下します。日本の軍事大国化路線は、日本の国力を衰退させるだけです。


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