スコットランドの住民投票、独立を否決 しかし、終わったわけではない

　スコットランドにおける独立の是非を問う住民投票の結果は、独立にノーでした。
　しかし、賛成が４５％もあったということが重要でしょう。
　ほぼ二分しているということです。
　今回、反対派が上回ったのは、①中央政権が「分権」を約束した、②通貨の単位がどうなるのかなど独立後の経済ビジョンが不明確であったこと、が独立派が現時点で独立の賛成票を投票できなかった要因と思われます。

　報道によれば、中央政権は、北アイルランドも含め、権限委譲に向けた政策を行っていくとありました。
　分離独立を突きつけたスコットランドの住民投票とその結果は、中央政権に大幅譲歩を引き出す可能性を導いたということができます。

　これに引き替え、日本の地方の有権者が示してきたものが何かといえば、旧来の自民党政権の利益誘導型のバラマキ政治を未だに期待して、自民党にすがりつくという愚かな選択。
「自民党安倍首相によるTPP交渉参加と業界団体の怪」

　特に農業団体は、安倍自民党政権がなお自分たちの利益を守ってくれるのかという妄想の中で、どんなにつれなくされようとも自民党に着いていくという滑稽な選択をしているわけです。
　「所得倍増？　石破茂自民党幹事長　また農民を欺すんですか！」

　自民党政権は、地方を守る意思はありません。本来であれば、自民党以外の政党の議員を当選させて、断固としたノーを示さなければならないのに、自民党にすがりつくという末期的な選択をしているようでは、使い捨てられるだけの存在にしかなり得ません。

　また日本の支配層が進めている地方分権は、決して地方自治の本旨を実現しようというものではありません。
　地方の自己責任の名の下に地方を切り捨てる手段としての地方分権ということです。道州制の導入などが財界などから主張されることがありますが、目的は全く同じです。
　本来、都市部、特に東京の集中する富を再分配し、全国均一の発展を考えるのが政治の役割であるのに、自主財源の委譲の名の下に、その課税権のみを中央から地方に移譲したとしても都市部と地方の経済格差は縮まりません。むしろ、自己責任の名の下になお一層、格差が拡大していくことは必至です。

　今回のスコットランドの住民投票の結果、そして、そこから派生したスコットランドの行く末を観察しつつ、私たちがどのように教訓を得るのかこそが重要です。


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