産経新聞ソウル前支局長起訴、韓国を挑発したことの意味

　産経新聞ソウル前支局長が、韓国の朴槿恵大統領の事実無根の私事を掲載したとして名誉を毀損の罪で起訴されました。
　この当局が行った起訴に対して、日本のマスコミなどが言論の自由を侵害する行為として一斉に非難しています。
　産経新聞に対する政治的起訴であり、この起訴は不当だというものです。
　その前提として、前支局長が掲載したコラムに対する評価は、色々あるようですが。

　この前支局長が産経新聞コラムに掲載した内容については、私も読みましたが、低俗な週刊誌レベルのものです。大手新聞であれば決して掲載されるような内容のものではありません。他紙のコラムを引用しただけのように言っていますが、どうみてもそこに「独自」の評価、表現を入れています。
　そして、これが事実でなければ名誉毀損にあたるのは当然のことでしょう。

　これに対し、韓国検察当局は、明らかに産経新聞だから起訴をしたということになります。
　だから、この起訴は政治的起訴であることはその通りでしょうが、しかし、この起訴によって韓国における政治的言論の自由が萎縮させられてしまうというのでしょうか。

　今回、問題になった前支局長のコラム記事は、どうみても韓国を挑発するためのものです。
　あの水難事故のときの朴槿恵大統領の対応は、韓国国内でも国会でも追及されていました。朴槿恵大統領の行動に問題があったとはいえ、あのようなレベルのコラムを掲載するのは、責任追及という視点はまるでなく、単に韓国を挑発するだけのものです。
　まさに産経新聞ならではの挑発行為です。
　韓国当局も従軍慰安婦問題では、産経新聞を苦々しく思っていたでしょうが、右翼紙である産経新聞が、韓国を苦々しく思っていたことも明らかです。
　そのような背景の中で、産経新聞は、あのような挑発的なコラムを掲載するのですから、何ともいえず、下品な行為をしたものです。
　その挑発行為に踊らされる韓国当局も問題です。国家権力であり、ある意味では産経新聞（前支局長）とは対等ではない関係（一方が一方的に身柄を拘束し、裁判に掛けることができる）なのですから、そこは言論でもって対抗すべきところです。起訴という強権発動は抑制的であるべきであり、国家の対応としては疑問に思われるのは当然のことです。
　今回の韓国当局による訴追は、韓国の評価を下げました。

　他方で原因を作ったのは、明らかに韓国を挑発した産経新聞側です。その意味では産経新聞側も厳しく批判されなけばなりません。このような言論の自由を濫用するような行動をとることによって当局の訴追を招くのは、言論の自由の濫用の結果といわざるを得ません。
　言論の自由の萎縮を招くという場合、当局に口実を与えている場合も少なくありません。
　今回の韓国当局による起訴に対する批判はおきても、産経新聞側を擁護する声は皆無と思われます。

　ところで、このような言論の自由の価値を引き下げていく行為は産経新聞だけではありません。
　芸能などの覗き見趣味の週刊雑誌などの行為は、言論の自由と言うのもおこがましいものです。
　これを声高に言ってしまっている人がいました。
「芸能リポーター・井上公造氏が一般人に怒り「ケンカ売るんなら、正々堂々としようよ！」」

　この井上氏の主張は、全くもって屁理屈に過ぎず、また自分こそが言論の自由の価値を貶めていることの自覚もなく、せいぜい営業の自由の範ちゅうで語る程度のものです。
　例えば、「他人の仕事を否定する権利なんて、誰にもない」などということですが、当然に批判の対象になるという大前提がすっぽり抜けているようでは、言論人として失格です。
　また、「必要とされない職業だったら、需要がなくなるはず。」というのも商業レベルの話で、単に覗き見趣味の人の需要に応えているだけにすぎません。
　極めつけは、「芸能は格下と言う考えが差別です。政治、経済、社会ネタ、スポーツも含め、全て同じステージに立っています。」ですが、同じステージに立っているという認識がおかしいのです。政治的報道と、芸能人の離婚報道が等価値という発想があり得ないし、それは差別でも何でもない、むしろ当然のことです。
　民主主義社会を支える報道（批判）の自由は、まさに政治ネタ、経済ネタだったりするわけで、決して、芸能ネタではありません。
　前掲、産経新聞の前支局長のコラムは、いってみれば、この芸能ネタの範ちゅうレベルなのです。
　このようなものが、結局は、報道に対する規制が強化されていくことのきっかけであったりもするのです。
　あるいは、他の政治経済に関する言論などの価値を相対的に弱めることになっているということも忘れてはなりません。

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