北星学園大学学長の判断は大学の自治の放棄 国家が黙認した北星学園大学に対する脅迫行為

　元従軍慰安婦の記事に関わった元朝日新聞の記者を非常勤講師として採用した北星学園大学ですが、大学側は、この非常勤講師を来年度以降、採用（更新）しないということを表明しました。
　これは、明らかな大学自治の放棄です。憲法が保障する大学の自治は、大学の自主性に任せるという趣旨ですが、それは文科省など国家権力や社会的権力からの侵害されないという意味ですが、その目的は、個々の研究者の研究の自由（教授の自由）を保障することにあります。
　従って、その非常勤講師の側の問題ではない事情で、まさに今回のような北星学園大学のような対応は、大学の自治の放棄というべきものです。

　ウヨク勢力によって脅迫的な言動で脅すというのは言論の自由、大学の自治を脅かす極めて重大な行為ですが、大学側が、このような脅しに屈して、非常勤講師の採用（更新）を控えるということになれば、ますますこのような行為を助長することは目に見えています。

　容疑者が１名、逮捕されていますが、その容疑者以外にも北星学園大学に対して、難癖を付けているウヨク勢力が少なくなりません。
　脅迫的言動がなかったとしても、もしかしたら危害が加えられるのえはないかという恐怖心も起きうるのかもしれませんが、そのようなことで非常勤講師の採用（更新）を控えるようでは、大学の自治を主張する資格すらないということになります。

　他方で考えなければならないのは、大学側が問題にしている安全面へのコストです。報道では、この間の大学側の負担が１５００万円にもなったとあり、本来、大学側には何ら帰責性がないにも関わらず、これだけの額の負担はあまりに重荷であることはそのとおりでしょう。
　本来的には、言論の自由、大学の自治を守るためのコストとして社会で負担すべきものです。警備が必要であれば警察が責任を持つべきものです。税金での負担が増えますが、当然の社会的コストですが、その意味での道警などの公的対応に問題がなかったのか検証が必要です。
　大学側も、道警に対し、警備を要請し、それが拒否されたのであれば、それこそ大々的に世間に訴えるべきなのです。
　ウヨク勢力が、日教組大会に街宣車を動員し、それを警察が黙認することによって体制に都合の悪い団体の活動を封じ込めるという意味では、日本はまだまだ民主主義の後進国です。

　札幌地裁では目的も明かさないまま、毎月２００万円前後のコストを掛けて所持品検査を実施しています（札幌弁護士会は中止を求めています）。
「札幌高裁、地裁で行われている所持品検査の問題点」

　このような税金の無駄遣いができるのに、何故、北星学園大学に使えないのか、本当に疑問です。省庁は違いますが、明らかに異常なのです。
　北星学園大学に向けられた卑劣な攻撃をする人たちは、大学側にコスト負担させたことにも嘲笑っているでしょうし、社会全体がこのような卑劣な行為を許さないということを示すためにも税金でこそ負担しなければならないのです。

「言論の自由を守ること　北星大学での脅迫事件　朝日新聞元記者」

※表題において「理事長」と掲載していましたが、「学長」の誤りでした。
　ご指摘を受け、訂正の上、お詫び申し上げます。

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