安倍政権、資金難で年金にまで手を出す愚行 破綻間違いなしのこの政策の責任を取ることはない

　安倍自民党政権は、現状の日本経済の悪化に対して、より一層、バブルで乗り切ろうとしています。
　日銀が金融緩和が追加され、それと同時に年金運用の先が国債から、国内外の株式への「投資」へとシフトされます。
　それで株式市場が動き、株価が上がったとか、円安が進行したとか。
「日銀緩和受け米で大幅円安、ＮＹ株は最高値更新」（読売新聞2014年11月1日）

　目先の株価を上げるだけの政策が全くといってよいほど意味がないのは誰でもわかりそうなものです。
　株価を操作しているだけの政策では、実体経済がついてくるはずもなく、むしろ、そのような国内外の株式に投資をすることが早晩、暴落するだけにすることは必然ですから、年金の目減り、それも大幅は目減りになることは避けられません。
「年金基金の投資・運用は年金を破綻させるだけ」

　この年金の運用は、運用によって維持・増殖させようという発想自体、論外なのですが、それはさておくとしても、運用と聞けば聞こえはいいですが、安倍政権による「運用」は、いよいよもってアベノミクスというバクチ経済に注ぎ込むカネがなくなって、年金にまで手を出そうという構図なのです。
　もともとアベノミクスは、株価や都市部の地価を上げるためだけのバブル政策でした。恩恵を被っていたのが富裕層のみで、一般国民の生活を犠牲にしたものでした。
　そのようなバブル政策が行き詰まることは目に見えていたことですが、安倍政権への目先の支持をつなぎ止めるために、安倍政権は年金という国民の財産にまで手を付けようとしているのです。
　このような政策で喜ぶのは一部の国内外の富裕層ばかりで、そこに資金が流れて終わりです。
　潰れかかった日本経済に湯水のごとく資金を何らの政策なしに注ぎ込んでいるだけですから、富裕層にいいようにもてあそばれるだけです。

　このようなことをすれば日本政府の財政悪化も必至で、だから安倍政権では来年度の消費大増税をということが既定路線になっているのですが、そのためにも、あたかも経済が「順調」であることの演出が必要なのです。
　しかも、その「順調」さを演出するためには、さらに多くの資金を必要とする悪循環に陥っているのですから、倒産間際の会社に、ただただ資金を注ぎ込んでいるだけなのですから、最悪の経済政策なのです。

　しかし、このようなやり方で安倍政権の支持が持つと考えているのであれば愚の骨頂です。
　国民生活を犠牲にした、しかも国民の財産に手を付けてしまうのですから、最悪といってよいでしょう。
　箱物行政が税金の無駄遣いと言われて久しいですが、まだ形に残る箱物行政のほうがましに見えてくるくらい、安倍政権の経済政策は愚作なのです。

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