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選挙後、「だからといって安倍内閣が信任されたとするのは尚早である」なんて言わないように。
No title
主な問題は,財政再建に背を向けて放漫財政を続ける日本の国債が市場で信認されるかどうかですから,今回の選挙で安倍内閣が「信任」されるかどうかは大した問題ではありません。
自民党が過半数取ることを「信任」とみなすのであれば,余程のことがない限り「信任」は取れるでしょうが,「信任」が取れたところで財政問題も貧困問題も何ら解決しません。
農業関係者などは,政治に対する発言力を維持するため勝ち馬に乗っているだけで,自民党が勝ち馬でないと判断したら途端に離れていくでしょう。
自民党が過半数取ることを「信任」とみなすのであれば,余程のことがない限り「信任」は取れるでしょうが,「信任」が取れたところで財政問題も貧困問題も何ら解決しません。
農業関係者などは,政治に対する発言力を維持するため勝ち馬に乗っているだけで,自民党が勝ち馬でないと判断したら途端に離れていくでしょう。
市場での国債の信認が国政選挙より重要ては恐れ入った。
今回の解散を批判する人は増税したい人なのですか?それとも・・・・。
そもそも消費税増税は財務省の圧力によるもの。
それに屈した形で民主党政権時に3党合意が成立した。
その時の民主党は野田首相、自民党は財務省上がりの谷崎、
そして自民党に逆らえない公明党。
本来デフレ時に増税など、とんでもない政策であり
デフレ脱却が肝のアベノミクス政策にとっても増税政策は真逆である。
ただ単に前政権で消費税増税の法案が可決したただけのこと。
つまり第二次安倍政権は3党合意の増税法案という負の財産を
受け継いでのスタートだった。
今年4月の8%消費税は安倍にとって逆らえなかった増税です。
デフレ時の増税という愚策を引き継いだ安倍政権は
その増税法案をなんとかしたかった。
せめて増税延期するにしても法律を改正するしかない。
しかし民主党は自分の政権時に成立した法案を破棄することは出来ない。
安倍がいくら法改正を試みても民主党が反対することは目に見えている。
つまり増税延期をするためにはもう解散しかない。
見ててご覧なさい。
選挙が始まれば民主党は手のひらを返したように
自民党が増税延期なら民主党は増税廃止だ、
と言いだす議員が出てくるでしょう。
そして民主党内では増税廃止組と増税推進組に分かれ勢力は落ちるでしょう。
この選挙、党として増税なのか廃止なのかを舵取りできるような
強いリーダーシップの議員が出てこなければ民主党の終焉となるでしょう。
アベノミクスには本来関連のない消費税増税。
それを延期する最後の手だてが衆議院解散。
その解散が民主党を終焉させる。
もしほんとうならすごい選挙です。
ところで今回の解散を批判する人はデフレ時に増税したい人なのですか?
それとも単なる安倍批判?
解散以外に増税延期はできないと思うのですが。
安倍のばらまき50兆超え
安倍の税金バラ撒きリスト
中国 →300億+1000万
モザンビーク →700億円
シリア →3000億円+59億円
ラオス →90億円
ASEANにODA →2兆円
インドへ円借款 →2000億円
ミャンマー →600億円
ウクライナ →1500億円
ミャンマーの債権免除 →約5千億円の返済免除や、1千億円のODA、別に借款500億円、無償援助500億円
ベトナム →8000億円+6000億円
アフリカ →3兆円
米国にリニア →5000億円+リニア技術(無料)
米国にリニア →5000億円+リニア技術(無料)
ウクライナ →1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円)
世界銀行 →5000億円
オーストラリア →最先端潜水艦技術
北朝鮮 →2兆円?
キルギス →120億円の円借款
パプアニューギニア →200億円
チェンマイ・イニシアティブ →7.8兆(日本負担分)!
インド →3兆5000億
バングラデシュ →6000億円
気候変動支援 →1兆7400億円 ←New!
消費税を増税するのに、社会保障を3兆5000億円も削減!
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2802.html
中国 →300億+1000万
モザンビーク →700億円
シリア →3000億円+59億円
ラオス →90億円
ASEANにODA →2兆円
インドへ円借款 →2000億円
ミャンマー →600億円
ウクライナ →1500億円
ミャンマーの債権免除 →約5千億円の返済免除や、1千億円のODA、別に借款500億円、無償援助500億円
ベトナム →8000億円+6000億円
アフリカ →3兆円
米国にリニア →5000億円+リニア技術(無料)
米国にリニア →5000億円+リニア技術(無料)
ウクライナ →1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円)
世界銀行 →5000億円
オーストラリア →最先端潜水艦技術
北朝鮮 →2兆円?
キルギス →120億円の円借款
パプアニューギニア →200億円
チェンマイ・イニシアティブ →7.8兆(日本負担分)!
インド →3兆5000億
バングラデシュ →6000億円
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消費税を増税するのに、社会保障を3兆5000億円も削減!
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安倍ちゃんの実績一覧 PART1
安倍「TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ」
安倍「朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ」
安倍「生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ」
安倍「尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ」
安倍「消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ」
安倍「TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ」
安倍「アベノミクスでベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「国会で誹謗中傷は止めましょうと言ったな、Facebookで誹謗中傷しているのは俺だ」 ←Now!
安倍「消費税再増税は見送ると言ったな、総選挙特需で景気が上向いたので予定通りに実行だ」 ←Coming Soon
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安倍「ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ」
安倍「消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ」
安倍「TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ」
安倍「アベノミクスでベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「国会で誹謗中傷は止めましょうと言ったな、Facebookで誹謗中傷しているのは俺だ」 ←Now!
安倍「消費税再増税は見送ると言ったな、総選挙特需で景気が上向いたので予定通りに実行だ」 ←Coming Soon
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安倍のばらまき50兆超え
安倍の税金バラ撒きリスト
↑
中国はともかく、これらをばらまきというならもう鎖国しかありませんな。
安倍の税金バラ撒きリスト
↑
中国はともかく、これらをばらまきというならもう鎖国しかありませんな。
増税前に総選挙
今のままいても消費税増税後御役御免で誰かに総理大臣を乗っ取られてしまうので、総選挙に打って出て総理大臣の椅子乗っ取り阻止というねらいです。
対するヤ党は、安愚楽牧場の広告塔を務めたゾンビ、化粧品屋から佐川急便より少ない裏金を貰った二世ボンボンですから、恐れるに足らず必ず勝ちます。選挙に勝ったら消費税増税ゴーサイン、経済指標など中共並に作ってしまえばよいので、実体経済とかけ離れた指標を出せばよいのです。消費税が10%で止まると信じる人は誰もいません。最終税率は100%です。
対するヤ党は、安愚楽牧場の広告塔を務めたゾンビ、化粧品屋から佐川急便より少ない裏金を貰った二世ボンボンですから、恐れるに足らず必ず勝ちます。選挙に勝ったら消費税増税ゴーサイン、経済指標など中共並に作ってしまえばよいので、実体経済とかけ離れた指標を出せばよいのです。消費税が10%で止まると信じる人は誰もいません。最終税率は100%です。
サヨクが選挙で勝てる見込みはまるでないですからね。
賛同を得る努力より、苦虫噛み潰したような顔で「ハルマゲドンがくる!」と叫ぶしか脳がない。
非現実的で説得力も裏付けもなんもない理想論だけの宗教みたいなもんだから、ロジカルな思考ができないのは仕方ないけど。
相手の自爆を待つか、ただただ批判するしかないですもんね。
賛同を得る努力より、苦虫噛み潰したような顔で「ハルマゲドンがくる!」と叫ぶしか脳がない。
非現実的で説得力も裏付けもなんもない理想論だけの宗教みたいなもんだから、ロジカルな思考ができないのは仕方ないけど。
相手の自爆を待つか、ただただ批判するしかないですもんね。
ブログ主様の言う通りでは
衆議院の議席数三分の二を占める自公が、数の横暴を利用しないで解散を決めると言うことは、アベノミクスを始めとする政策の行き詰まりを証明した証でしょ。安部政権は政策を決定実行出来ず(その割には悪政はこっそり閣議決定してたが)ブン投げた訳だ。つまり解散総選挙は自分達の無能無策を隠す為。ブログ主様のエントリーの主張は正しいし、何ら問題点は無いと思います。最期に私論として年末になんか選挙するんじゃねえよ。何処まで自分勝手な内閣だよ、ったく。
No title
総選挙に突入する大義名分のない選挙であり、安倍自民党の延命のためには今しかないという衆議院解散ですが、一昨年の愚行を繰り返してはなりません。
↑
この分を読む限り野党の劣勢は認めているわけだ。
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この分を読む限り野党の劣勢は認めているわけだ。
一々、肯定・否定すると
>>安倍総理は、どうやら近々、衆議院を解散するそうです。その目的は、これ以上、解散時期を引っ張ると、落ち目の政権に対する野党側に選挙準備のための余裕を与えてしまうからのようです。
元々、消費税増税は自公民の3党合意の政策なので、8%への増税に対しては安倍政権が就任後に、いきなりそれを実行しないと言う選択肢はありえませんでした。これを安倍首相が8%に増税したと垂れ流す卑怯な左翼も多いですが、常識的な事実に反します。最初は左翼得意のすり替え論理かなとも思いましたが、ひょっとしたら単なる事実誤認の勉強不足かも知れません。
ただ、今回は解散まではすることはない。そこは同意しますが、これは野党側が選挙準備をできてない間に、、、ではなく、野党(民主党)が大臣クラスのスキャンダラスネタを取り上げることに終始して、様々な議論が空転する事を廃止させる事が目的と解するのが一般的です。
確かに大臣のスキャンダルには問題はありますが、民主党は今後も徹底的にその足引っ張り作戦で勝負していく予定のようですね。
ま、スキャンダルネタの持ちゴマは民主党にはまだまだ沢山あるみたいですが、「民主党議員のうちわは穴だけど大臣のうちわには柄がついてた」とか、「SMバーが支出金に入っていた」とか、、、確かに「いけませんが!!」国民のための政策ではなく、そこに終始する予定なのが民主党。だから、解散して一回流して、大臣も再度決めるのです。
>>「安倍政権、資金難で年金にまで手を出す愚行 破綻間違いなしのこの政策の責任を取ることはない」
GRIFの事を言ってるのだろうけど、ここは完全に経済的無知ですね。平成14年から10年間の実績でも15兆円に迫る運用益をあげているし、平成24・25年の2年間の運用益はたった2年間で20兆円近い。これが福祉などにあてられているっていうのが現実。
「株式に投資して下がったらどうかるの!」って発想だろうけど、GRIFは買うだけでなく適切に売却もします。買いっぱなしじゃないですよ。元々、12%の保有条件があるのですがポートフォリオ(インフレ等に対応)的にも少なすぎるので適正にしてるだけです。
破綻間違いなしの根拠を聞いてみたいね(苦笑)。ま、スルーしか無いでしょうが。
>>安倍自民党政権のもとでの消費税率10%への消費税大増税は既定路線です。来年か1年半かの多少の違いはあるかもしれませんが、財界からの要請の強い消費税率の引き上げを安倍自民党政権がやらないという選択肢はありません。他方で、法人税率の引き下げも、やはり財界の要請によって具体化されようとしています。
他方ではなく、消費税増税と法人税引下げは基本的にワンセット。だから、経団連は消費税増税より法人税引き下げの方がメリットが大きいので、消費税増税に賛成する訳ですよ。
私もここは大企業は勝手だなと思います。ただ政府も、雇用促進税制での法人税の特別控除を10%ではなく、30%以上にすべきだったと考えますけど。これでは、大企業の景気好転が賃金に跳ね返らないと言われても仕方ないでしょうね。たった10%の控除なら90%は企業負担な訳だし、率先して賃金を上げる気持ちにはならないでしょう。
>>地方創生も同じ。この名称によってあたかも安倍政権が地方の経済力の回復のために何かするのかと思ったら、大間違い。今、選挙を目前に出てきたのが、地方へのUターン者などへの財政支援だそうですが、従来のバラマキということになりますが、全くもって現実性のない政策です。
何を言ってるのかも分かりにくいですが、地方再生の原点は地銀の統合。春からやってますよね。好むかどうかは別として銀行が経済の基盤になりますから、そこはちゃんとやってますよ。ただ、進捗状況は遅いのは否めませんが。。。
元々、消費税増税は自公民の3党合意の政策なので、8%への増税に対しては安倍政権が就任後に、いきなりそれを実行しないと言う選択肢はありえませんでした。これを安倍首相が8%に増税したと垂れ流す卑怯な左翼も多いですが、常識的な事実に反します。最初は左翼得意のすり替え論理かなとも思いましたが、ひょっとしたら単なる事実誤認の勉強不足かも知れません。
ただ、今回は解散まではすることはない。そこは同意しますが、これは野党側が選挙準備をできてない間に、、、ではなく、野党(民主党)が大臣クラスのスキャンダラスネタを取り上げることに終始して、様々な議論が空転する事を廃止させる事が目的と解するのが一般的です。
確かに大臣のスキャンダルには問題はありますが、民主党は今後も徹底的にその足引っ張り作戦で勝負していく予定のようですね。
ま、スキャンダルネタの持ちゴマは民主党にはまだまだ沢山あるみたいですが、「民主党議員のうちわは穴だけど大臣のうちわには柄がついてた」とか、「SMバーが支出金に入っていた」とか、、、確かに「いけませんが!!」国民のための政策ではなく、そこに終始する予定なのが民主党。だから、解散して一回流して、大臣も再度決めるのです。
>>「安倍政権、資金難で年金にまで手を出す愚行 破綻間違いなしのこの政策の責任を取ることはない」
GRIFの事を言ってるのだろうけど、ここは完全に経済的無知ですね。平成14年から10年間の実績でも15兆円に迫る運用益をあげているし、平成24・25年の2年間の運用益はたった2年間で20兆円近い。これが福祉などにあてられているっていうのが現実。
「株式に投資して下がったらどうかるの!」って発想だろうけど、GRIFは買うだけでなく適切に売却もします。買いっぱなしじゃないですよ。元々、12%の保有条件があるのですがポートフォリオ(インフレ等に対応)的にも少なすぎるので適正にしてるだけです。
破綻間違いなしの根拠を聞いてみたいね(苦笑)。ま、スルーしか無いでしょうが。
>>安倍自民党政権のもとでの消費税率10%への消費税大増税は既定路線です。来年か1年半かの多少の違いはあるかもしれませんが、財界からの要請の強い消費税率の引き上げを安倍自民党政権がやらないという選択肢はありません。他方で、法人税率の引き下げも、やはり財界の要請によって具体化されようとしています。
他方ではなく、消費税増税と法人税引下げは基本的にワンセット。だから、経団連は消費税増税より法人税引き下げの方がメリットが大きいので、消費税増税に賛成する訳ですよ。
私もここは大企業は勝手だなと思います。ただ政府も、雇用促進税制での法人税の特別控除を10%ではなく、30%以上にすべきだったと考えますけど。これでは、大企業の景気好転が賃金に跳ね返らないと言われても仕方ないでしょうね。たった10%の控除なら90%は企業負担な訳だし、率先して賃金を上げる気持ちにはならないでしょう。
>>地方創生も同じ。この名称によってあたかも安倍政権が地方の経済力の回復のために何かするのかと思ったら、大間違い。今、選挙を目前に出てきたのが、地方へのUターン者などへの財政支援だそうですが、従来のバラマキということになりますが、全くもって現実性のない政策です。
何を言ってるのかも分かりにくいですが、地方再生の原点は地銀の統合。春からやってますよね。好むかどうかは別として銀行が経済の基盤になりますから、そこはちゃんとやってますよ。ただ、進捗状況は遅いのは否めませんが。。。
今回の選挙は財務省VS安倍
日本経済はここ15年以上デフレが続いています。
かつての自民・民主はデフレ経済の具体的な対策を実行してきませんでした。
それどころかデフレ時に貨幣の供給量を抑えるという、
まるでデフレを促進するような政策を続けていました。
国民も国民で物価が日に日に安くなるデフレ状況に
なんの危機感も持ってはいませんでした。
赤字財政を理由に政府も国民も緊縮財政を図ることしか頭になく、
日本は国民と政府が一丸となってデフレ経済まっしぐらに進んでいきました。
かつて民主党が掲げた「コンクリートから人へ」というスローガンも
今では懐かしい。そういえば事業仕分けなんていうものもありましたね。
このようなスローガンや政策の愚かさは真面目に経済を勉強している
中学生なら首をかしげてしまうレベルです。
このようなデフレ状況に陥った諸悪の根源は日銀であり財務省です。
どんなに不景気になろうが、どんなにも国民が疲弊しようが
彼らは安定的な収入源を確保できる消費税増税しか頭になく
税負担にならない財政投融資などは頑なに抑えてきました。
かつて財務省らに戦いを挑んで勝った首相はことごとく惨敗しています。
そのような過去を考えれば歴代の首相たちが保身に走ってしまうのも
無理はないでしょう。しかしものを言えない自民党や民主党のだらしなさは
いうにおよばず、それを見逃した経済音痴の国民にもその責任はあります。
赤字財政を盾に時期もわきまえず消費税を釣り上げようとしています。
そんな財務省のセールストークに洗脳されている国民が
本当は一番の諸悪の根源かもしれません。
今回の選挙は財務省VS安倍というとても醍醐味がある選挙です。
そしてその勝敗は国民である我々が決めるのです。
アベノミクスのベースはデフレ脱却です。
しかし当初は先人が残した増税法案可決をしょったままのスタートでした。
よくアベノミクスは失敗した、と言ってる人がいますが
経済が全く分かっていませんね。
そのデフレ脱却の邪魔になる増税法案をどなたがお決めになったのでしょう。
安倍自身とでもいいたいのでしょうかねぇ。
10月19日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると
安倍首相は10%への増税の目的について、
「次世代の年金と健康保険を保証するため」と述べその一方で、
「デフレを収束させる絶好の機会を失うわけにはいかない」
と増税否定の見解も出しています。
安倍首相はもし増税によって経済が失速すれば、税収が増えることはない。
増税は時期を間違えればいままでやってきたこと(アベノミクス政策)が
無駄になりかねないと答えています。
単なる人気取りの解散選挙と捉えるか、財務省VS安倍と捉えるかは様々です。
ただかつて財務省に喧嘩を売るようなダイナミックな首相はいたでしょうか。
安倍憎しの感情しか持たない方々は今回の選挙は上げ足の材料しか取れないのでしょうね。
財務省に戦いを挑んでもデフレ脱却を図ろうとしている阿倍を批判する人達って、本当に経済がお分かりになっていないんですね。
ちなみにこのまま何もせず年を越せば来年の予算委員会で増税は
ほぼ確実に決まるでしょう。
増税を延期せずにデフレ脱却を行う対案を是非聞いてみいものです。
そして一度法案化した消費税増税を年末までに破棄するために
解散以外のなにか良い手立てがあるのならご教授願いたいものです。
単に阿倍が憎いだけで解散を批判している人は答えられないでしょうね。
イデオロギーって経済まで盲目にするんですね。
No title
「デフレ=悪」って考えが浸透してますが、デフレでもその中身による訳で、日本の今のデフレはそう気にする事はないと思いますよ。
勿論、国民に分かりやすいように選挙では自民党は「デフレからの脱却」、反自民は「アベノミクスの失敗」がテーマになりますが、それは単なる国民受けだけの話です。政治家は皆さんは分かってます。
デフレについて少し具体的に言うと、米国(ここはいつも例外の国)を除けば、まともな先進国を除けば日本が一番中国と貿易が多いんです。
中国から見て欧州で一番取引が多いのはドイツですが、日本はその倍以上の数値です(近隣国なので当然ですがそれほど密接です)。
何を言いたいかと言えば、例えば、今まで1000万円以上かかっていた人件費や固定経費が100万円以下の原価で抑えられるようになったと言う事です。そりゃ当然に市場価格も下がるのでデフレも起きますよ。ま。単なるそういうデフレです。
実質GDPはバブル時より上がっているので、本当の意味でのデフレではないですね。ここは大事なとこです。
あと、解散総選挙と消費税を8%に留めるのはあまり関係ないかな。私も見てましたが元々、11/17、朝8.50分のGDP速報値を見て消費税を10%にするかの判断をすると言ってたわけだし(これも年内→決定値→速報値→結局もはや速報前)とかなり変わったけども、別に解散せずとも消費税据え置きの決定は出来ました。解散はやっぱり党利党略でしたね。ただ、そういうことは仕方なくあるものでしょう。
あと、財務省も安倍政権に負けっぱなしだし(例えば、法人の復興特別税の前倒し打ち切りとか)、ちゃんとした経済政策のできる政権には財務省も従うしかないので、安倍首相もそこは財務省VSのように大きく捉えてないと思いますよ。
それと増税してもデフレ脱却は割と簡単です。金融緩和をすれば簡単にできますね。ここをブログ主様も気にされているところですが、金融緩和はある意味カンフル剤みたいなものなので、実体経済とのバランスを考えないと、下手したら昔のバブルの再現となりますね。
日銀総裁の黒田バズーガ(金融緩和)が2まできましたが、あと、3・4とすれば簡単にインフレとなりますから。ただもこれ以上は止めた方が良いように思います。
勿論、国民に分かりやすいように選挙では自民党は「デフレからの脱却」、反自民は「アベノミクスの失敗」がテーマになりますが、それは単なる国民受けだけの話です。政治家は皆さんは分かってます。
デフレについて少し具体的に言うと、米国(ここはいつも例外の国)を除けば、まともな先進国を除けば日本が一番中国と貿易が多いんです。
中国から見て欧州で一番取引が多いのはドイツですが、日本はその倍以上の数値です(近隣国なので当然ですがそれほど密接です)。
何を言いたいかと言えば、例えば、今まで1000万円以上かかっていた人件費や固定経費が100万円以下の原価で抑えられるようになったと言う事です。そりゃ当然に市場価格も下がるのでデフレも起きますよ。ま。単なるそういうデフレです。
実質GDPはバブル時より上がっているので、本当の意味でのデフレではないですね。ここは大事なとこです。
あと、解散総選挙と消費税を8%に留めるのはあまり関係ないかな。私も見てましたが元々、11/17、朝8.50分のGDP速報値を見て消費税を10%にするかの判断をすると言ってたわけだし(これも年内→決定値→速報値→結局もはや速報前)とかなり変わったけども、別に解散せずとも消費税据え置きの決定は出来ました。解散はやっぱり党利党略でしたね。ただ、そういうことは仕方なくあるものでしょう。
あと、財務省も安倍政権に負けっぱなしだし(例えば、法人の復興特別税の前倒し打ち切りとか)、ちゃんとした経済政策のできる政権には財務省も従うしかないので、安倍首相もそこは財務省VSのように大きく捉えてないと思いますよ。
それと増税してもデフレ脱却は割と簡単です。金融緩和をすれば簡単にできますね。ここをブログ主様も気にされているところですが、金融緩和はある意味カンフル剤みたいなものなので、実体経済とのバランスを考えないと、下手したら昔のバブルの再現となりますね。
日銀総裁の黒田バズーガ(金融緩和)が2まできましたが、あと、3・4とすれば簡単にインフレとなりますから。ただもこれ以上は止めた方が良いように思います。
このデフレを悪いと考えない人達は価格競争をチャンスとする勝ち組の人達です。
私は一般人さん。ご意見有難うございます。嬉しいです。
最近まともな議論ができないので一般人さんのような
冷静なコメントありがたいです。
僭越ながら私めの意見を述べさせていただきます。
>例えば、今まで1000万円以上かかっていた人件費や固定経費が
>100万円以下の原価で抑えられるようになったと言う事です。
>そりゃ当然に市場価格も下がるのでデフレも起きますよ。
>ま。単なるそういうデフレです。
>実質GDPはバブル時より上がっているので、
>本当の意味でのデフレではないですね。ここは大事なとこです。
税収を語るなら実質GDPではなく税収に比例する名目GDPに注目すべきと思います。
名目GDPはご存知と思いますが「名目GDP=国民所得の合計」であり、
且つ「名目GDP=消費や投資の合計」です。
そして税収はその名目GDPにほぼ比例します。
つまり名目GDPが減れば税収も減り、もちろん名目GDPが増えれば税収も増えます。
また名目GDPは「実質GDP+インフレ率」です。
実質GDPがいくら上がろうがインフレ率が落ちれば名目GDPは落ちます。
つまり国民が努力して実質GDPを1%あげてもデフレによりインフレ率が
2%下がれば名目GDPは1%下がり税収も1%落ちてしまうのです。
また実質GDPが同じでもインフレ率が1%上がれば税収も1%あがるのです。
税収を検討する際は実質GDPを例に出しても対策は不可能と思うのですが。
これは税収の対策を取る際の基本的な指標と私は学んでいます。
ちなみに資本主義経済における税の本質は、景気を操作できる安定機能、
という役割があることです。
景気が良くなりインフレが激しくなれば増税してインフレやバブルを抑えることができます。
また景気が衰退しデフレが続けば税を軽減して流通を活性化させることができます。
ところが消費税は景気を操作出来ません。
一度決まった諸費税率はそう簡単に変えられず、
その消費税は年収の高い人も無い人も一律に徴収されてしまうからです。
デフレとともに年収も下がった人はその対策として本来は税の負担を軽くし
消費力や投資力を元に戻さなければなりません。
消費税はもともとその機能がなく微調整ができないのです。
増税は国民の可処分所得を減らすということです。
また減税は可処分所得を増やすということです。
可処分所得を減らされれば消費や投資は冷え込みます。
バブル期やインフレ期には良いでしょう。
しかしデフレ期に増税をしたらどうでしょう。
国民の可処分所得が減らされれば消費や投資が冷え込んでしまうことは明確です。
その結果安くなければ物が売れず激しい価格競争に突入していきます。
さてこのようなデフレ期に企業はどのような対応をするでしょうか。
価格競争に勝つためにはまず従業員の人件費を下げるでしょう。
上げることはまずありません。倒産してしまいますから。
これでは国民所得は伸びず消費や投資は衰退しますね。
さらには安い中国の労働賃金も取り入れます。
それだけではなく国内にある高い労働賃金の工場を閉鎖し、
安い賃金で募集できる海外に工場を移転していきます。
資本力のある企業のデフレ対策により国内の雇用はその分衰退します。
リストラも早期退職も子会社への出向もここ15年で増えたことでしょう。
国民所得は当然下落し消費や投資がますます落ち込んでいきます。
国民は安いものしか買えなくなります。
その需要に合わせて国内市場では価格破壊がますます進行します。
人件費だけではありません。
最終生産財を売る国内企業はデフレ期を乗り越えるために
まっ先に下請け業者にその負担を押し付けて来ます。
対応ができる下請けはまだマシです。受注が止まることもあるのです。
元請は安い材料を海外からどんどん仕入れ、
やがては下請け業者を減らしていきます。
このような過激な競争を強いられては、いつまでもデフレ脱却は望めず、
当然名目GDPの向上も見込めず、税収も連動して減少するという
負のスパイラルがここ15年以上続いています。
そこへきて安定財源だけを確保しようと消費税がまた増税されようとしています。
これが今の日本のデフレ状態です。
これをどう見るかです。
>そりゃ当然に市場価格も下がるのでデフレも起きますよ。ま。単なるそういうデフレです。
つまり当然の結果だ、中国から安い人件費と材料が仕入れられるのだから
利用すればいい。日本のデフレは悪いとは限らない。
と涼しい顔をしていられるのは価格競争に対応できている勝ち組の企業だけです。
消費税は安定財源です。
景気が好調だろうが悪化しようが確実に収入源となります。
つまり財務省は経財が活性化しようが衰退しようが税収だけ確保出来ればいいんです。
特に名目GDPが下がるデフレ期には税収も下落するので
財務省としても安定税収の枠を広げたいのでしょう。
増税はインフレ抑制の政策です。
わざわざデフレ期に投資や消費を抑える増税を行えば
消費が落ち込みデフレが加速し所得税や法人税が減退することは明確です。
つまりデフレにおいて増税は何の意味もない政策です。
1997年に赤字財政を改善すべく橋下政権で3%から5%に
消費税増税が行われました。
翌年の1998年、消費税の税収自体は上がりました。
ところが名目GDPが落ち、税収も比例して所得税や法人税も減少し
結局政府の全体の税収はマイナス4兆円となりました。
本来、税収を確保するための消費税増税がアダになるだけでなく
経済もその後冷え込んでしまったのです。
国民にとっての本当の敵は増税を先送りしようとしている安倍首相では
ありません。
名目GDPをあげてから税収を確保しようとする安倍首相の政策と、
なりふり構わず国民の可処分所得を減らしてまで
安定した税の枠を広げようとする財務省を比べれば
どちらが本当の敵がお分かりでしょう。
そういう意味で今回の選挙は安倍VS財務省なのです。
>勿論、国民に分かりやすいように選挙では自民党は「デフレからの脱却」、
>反自民は「アベノミクスの失敗」がテーマになりますが、
>それは単なる国民受けだけの話です。政治家は皆さんは分かってます。
財務省に逆らえない政治家たちは財務省に消費税増税を献上しよう必死です。
デフレ期であるにもかかわらず増税を推奨していること自体、
その政治家たちは国民目線ではないと私は思います。
>まともな先進国を除けば日本が一番中国と貿易が多いんです。
これは中国側の立場から見た見解です。
中国側から見れば日本との貿易は多いのでしょう。
では日本側から見たらどうでしょう。
日本の名目GDPに占める中国への輸出または輸入額の割合は2%台。
日本の名目GDPからみれば中国は対して影響はありません。
つまり日本経済はもともと中国依存ではないのです。
日本の名目GDPは中国だけでなく東南アジアその他の諸外国と
広く絡んでいます。
ただし、韓国のように輸出依存度は高くありません。
もともと日本の名目GDPの内需の割合は高い方です。
国内の需要が冷え込んだとは言っても名目GDPの比率を
韓国と比較すればまだまだましな状態です。
つまり政策如何ではまだまだ挽回するチャンスがあるわけです。
にもかかわらず国民所得や消費や投資にブレーキを欠けるような増税を
財務省派の政治家は押しすすめるのです。
これでは企業のグローバル化が進み国外へ逃げ、国内の空洞化が早まり
国民は疲弊していくばかりです。
やがては勝ち組の企業にお勤めの社員と、
負け組の国民との間の格差は広がっていくばかりでしょう。
「私は一般人さん」はきっと勝ち組なんですね。うらやましいです。(笑)
私は早くこのデフレを解消して欲しいと思っている平凡な庶民です。
コメント有難うございました。
No title
まず、せっかくで申し訳ないですが税収について書いていた訳ではありません。単にデフレの話です。ですので、税収に対しても言いたい事はありますが、今は割愛します。
で、これはあくまで自説ですが。
経済をマクロで見ればひまわりさんの仰る通りだと思います。緩やかなインフレ状態が続くのが一番望ましいでしょうね。ただ、それは状況次第だと思いますよ。
その理由ですが、普通の好景気の一般的なパターンとして、①大企業が儲かる、②大企業の社員の賃金が上がる、③中小企業がその余波をうける、④中小企業の従業員の賃金が上がる、(諸々割愛)→結果、国全体が経済的に好循環となる。とまぁ、こんなもんでしょう。
しかし今はそうなりますかね。大企業の内部留保の上昇と比較すれば明らかに賃金の上昇は鈍化以下ですよ。何故かと言えば、①と②③④が分断されているからですよ。日本の労働者の賃金を上げるより海外の工場を増設する方が安上がりなので、営利を追求する企業としては当たり前の結論でしょうね。(一定の賃金上昇はありますがそんな程度では、今までの賃金据え置きと比較すれば微々たるものです)
現実、上場企業は増収増益決算が続出ですし、株価も民主党政権時から倍ほど跳ね上がっています。しかし、一般庶民は好景気を感じていないのが現状でしょう。理由は前述のとおり、①と②③④が分断されてるからですよ。①があれば②③④は当然に伴うものと考える経済学は、自国だけで全てを賄うという考え方が基本なので古いでしょうね。
ま、要するに、①と②③④を完全に一体化させてからインフレに移行させないと、賃金上昇を伴っていない時点でデフレからインフレに移行させれば大変な状況になるでしょう。まさに財閥だけが1人勝ちで国民は苦しんでいる韓国経済みたいになりますね(日本では大企業だけが1人勝ち)。韓国のように10大財閥だけでGDPの70%以上を占めているのに、国家全体のマクロの数値は上がったと喜んでいても無意味だと思いますよ。
私見では、解決策は雇用促進税制の税額控除を10%から30%以上に引き上げないと話にならないと思っていますけど。それかオバマ大統領じゃないけど元通貨の切り上げですね。
それと、2000年過ぎたあたりにGDPと中国からの輸入額の比率を持って(今は桁違いに輸入額は増えてますが)、日本への中国輸入デフレの影響は極めて軽微と唱える経済学者もいた事はしってますが、「あくまで私見ですが」ここにも甚だ疑問を持ってます。
例えば、日本では500円で流通していた物が100円で輸入されているようなものですが。
日本の流通価格の数分の1で輸入されているのに、その輸入価格の総計をもってGDP比率で影響が低い等は当たり前以前の話です。さっきの例でいえば、失われたのは500円の方なのにそこは全く考慮していませんもんね。
失われたのは500円なのに100円をGDP比率と比較して、日本への影響は軽微と言うのは、やっぱり学者の理屈でしょうか。
それと中国で工場を作ったからこそ、日本の工場を閉鎖して労働者を解雇している大企業も沢山ありますが、その辺りは数値的には経済学者に算出してもらいたいものです。そういう数値はださないですもんね。
経済学者など明日の株価も分からないのですから、最も信用がおけない職業かもしれませんが。
で、これはあくまで自説ですが。
経済をマクロで見ればひまわりさんの仰る通りだと思います。緩やかなインフレ状態が続くのが一番望ましいでしょうね。ただ、それは状況次第だと思いますよ。
その理由ですが、普通の好景気の一般的なパターンとして、①大企業が儲かる、②大企業の社員の賃金が上がる、③中小企業がその余波をうける、④中小企業の従業員の賃金が上がる、(諸々割愛)→結果、国全体が経済的に好循環となる。とまぁ、こんなもんでしょう。
しかし今はそうなりますかね。大企業の内部留保の上昇と比較すれば明らかに賃金の上昇は鈍化以下ですよ。何故かと言えば、①と②③④が分断されているからですよ。日本の労働者の賃金を上げるより海外の工場を増設する方が安上がりなので、営利を追求する企業としては当たり前の結論でしょうね。(一定の賃金上昇はありますがそんな程度では、今までの賃金据え置きと比較すれば微々たるものです)
現実、上場企業は増収増益決算が続出ですし、株価も民主党政権時から倍ほど跳ね上がっています。しかし、一般庶民は好景気を感じていないのが現状でしょう。理由は前述のとおり、①と②③④が分断されてるからですよ。①があれば②③④は当然に伴うものと考える経済学は、自国だけで全てを賄うという考え方が基本なので古いでしょうね。
ま、要するに、①と②③④を完全に一体化させてからインフレに移行させないと、賃金上昇を伴っていない時点でデフレからインフレに移行させれば大変な状況になるでしょう。まさに財閥だけが1人勝ちで国民は苦しんでいる韓国経済みたいになりますね(日本では大企業だけが1人勝ち)。韓国のように10大財閥だけでGDPの70%以上を占めているのに、国家全体のマクロの数値は上がったと喜んでいても無意味だと思いますよ。
私見では、解決策は雇用促進税制の税額控除を10%から30%以上に引き上げないと話にならないと思っていますけど。それかオバマ大統領じゃないけど元通貨の切り上げですね。
それと、2000年過ぎたあたりにGDPと中国からの輸入額の比率を持って(今は桁違いに輸入額は増えてますが)、日本への中国輸入デフレの影響は極めて軽微と唱える経済学者もいた事はしってますが、「あくまで私見ですが」ここにも甚だ疑問を持ってます。
例えば、日本では500円で流通していた物が100円で輸入されているようなものですが。
日本の流通価格の数分の1で輸入されているのに、その輸入価格の総計をもってGDP比率で影響が低い等は当たり前以前の話です。さっきの例でいえば、失われたのは500円の方なのにそこは全く考慮していませんもんね。
失われたのは500円なのに100円をGDP比率と比較して、日本への影響は軽微と言うのは、やっぱり学者の理屈でしょうか。
それと中国で工場を作ったからこそ、日本の工場を閉鎖して労働者を解雇している大企業も沢山ありますが、その辺りは数値的には経済学者に算出してもらいたいものです。そういう数値はださないですもんね。
経済学者など明日の株価も分からないのですから、最も信用がおけない職業かもしれませんが。
すみません
雇用促進税制→所得拡大促進税制
です。
です。
No title
私は一般人さん。
お返事有難うございます。
「私は一般人さん」のおっしゃる「①と②③④の分断」は企業の所得の再分配の滞りでありグローバル経済が主流になったことが主な原因と考えられます。
>現実、上場企業は増収増益決算が続出しているわりに一般庶民は好景気を感じていない。
このような世の中ではインフレ政策はもはや時代遅れであり、通用しないというご意見ですね。私も全てを自国で賄うことは今のご時世ではどの先進国でも不可能と思いますが、だからといってインフレ政策を安易に否定することは短絡的かなとも思います。
私はグローバル経済を上手に受け入れながら穏やかなインフレ状態を目指した政策は可能と思っています。日本は資源がなく輸出大国だというイメージが強いようですが実態は諸外国と比較しても内需の潜在能力は高いほうです。内需拡大とグローバル経済をうまく組み合わせ、緩やかなインフレ政策が出来る体力は日本経済にあると思います。またそうしなければいけないと思っています。
内部留保はいつの時代でも懸念しなければなりませんが現在企業が留保しているものは賃金だけではありません。国内の先行投資も滞っています。その原因はズバリ、デフレです。現金価値が上がりはするが決して下がりはしないデフレ不景気の世の中で、誰が好き好んで積極的に現金を市場に吐き出す気になるのでしょう。これでは内需拡大にあわせて雇用を高めてきた国内企業でさえ先行投資が渋るのも無理も有りません。
このようなデフレを放置し、所得の再分配だけに頼るような政策はかつての民主党の政策に近いです。
>韓国のように10大財閥だけでGDPの70%以上を占めているのに、
>国家全体のマクロの数値は上がったと喜んでいても無意味だと思いますよ。
というコメントを頂きましたが、これはまさしく内需が乏しく国内の企業の力が弱い国がグローバル経済を選択した慣れの果ての姿です。GDPの70%以上を占めている財閥や、またその企業を支えている銀行でさえもそのほとんどは外資系です。この意味はお分かりだと思います。外資系の私企業の利益はなかなか韓国国家に還元されない、つまり韓国では外資系企業が強大になり国家の利益にまで再分配の停滞が及んでいるといってもいいでしょう。サムスン栄えて韓国滅びるとはこのことです。
デフレとは安くなければ物が売れないということです。
この状態は良いわけありません。
そして安く販売できる企業はいまやグローバル化した企業です。それらの企業は国内の雇用を奪い、中小企業の需要を奪いながら成長していきます。ウオン安のころはサムスンや現代などがかなりの利益を上げました。しかしその頃の韓国の雇用状況や賃金はどうだったでしょう。国民は潤っていたのでしょうか。当時でもほんの一部のエリート以外は定年45歳前後が主流であり定年後は自営業の道しかない、という雇用状態で韓国は発展してきました。内需が見込めない国が急激にグローバル化した惨めな結果です。それらの企業が経済の中枢を担うようになると、国民・国家は所得を再分配しない企業に頼らざるを得なくなるという悲しい構図になってしまいます。
既に日本でもその状態に近づいておりトヨタ・日産などは政府や議員、経団連等に大きな影響力を持ち始めています。今後もこのまま内需が冷え込み続けグローバル企業だけが力をつけてくれば、韓国のように私企業の都合のいい発言に国家・国民が振り回されていくでしょう。
「私は一般人さん」のデフレは悪とは限らない、という発言は「この不景気に下手なインフレ政策を行うくらいならデフレの方が良い」という意味にもとれますが、そうおっしゃるその理由はおそらくスタグフレーションを懸念してのことではないですか?
過去の例をあげますと不景気時における過度の紙幣のバラマキ(昭和初期の1927年、田中義一内閣による紙幣の増発)や外的要因による供給の極端な減少と原料の高騰(1970年代前半のオイルショック)といったものが上げられます。また記憶に新しい外的要因では2008年のサブプライムローン問題で端を発した各種コスト高による物価上昇です。
しかしスタグフレーションのそもそもの原因は異常なまでの原料の高騰や供給の減少、もしくは紙幣の乱発増刷です。タグフレーションは過去の例にある通り、
よっぽど下手な政策を打つか、それとも強烈な外的要因が起きない限り起こりません。そのような異常事態を恐れてインフレを抑制しデフレを温存するというのは極端すぎると思います。
>日本の流通価格の数分の1で輸入されているのに、
その輸入価格の総計をもってGDP比率で影響が低い等は当たり前以前の話です。
さっきの例でいえば、失われたのは500円の方なのにそこは全く考慮していませんもんね。
失われたのは500円なのに100円をGDP比率と比較して、日本への影響は軽微と言うのは、やっぱり学者の理屈でしょうか。
仮に中国からの輸入が全て途絶えてもその影響は日本のGDP比率2%台です。GDP比率2%台の変化などよく起きている現象のうちです。日本にとって失われた500円とはその程度のものです。中国側からみれば日本への100円の輸出が途絶えてしまえば影響は大きいようですが。私としてはチャイナリスクの際、内需拡大のきっかけと政府は考えて欲しかったです。
●輸出依存度(GDP比)
韓国 :43.4%
中国 :24.5%
日本 :11.4%
アメリカ: 7.5%
●輸入依存度(GDP比)
韓国 :38.8%
アメリカ:11.4%
日本 :10.8%
日本の対中依存度
対中輸出依存度(GDP比):2.79%
対中輸入依存度(GDP比):2.44%
韓国の内需は低くこれだけ輸出入に頼っていればグローバル企業が幅を利かせるのも無理はありません。
例えば日本が中国に依存する商品として電気製品。体重計は国内販売台数の100%、卓上掃除機は98%、コーヒーメーカーは95%、トースターは95%。ドライヤー(63%)、ひげそり機(62%)、パソコン(41%)、電話機(40%)、洗濯機(37%)、炊飯器(32%)などがある。これらの生産はチャイナリスクと称して日本企業は東南アジアへ切り替え始めています。
日本は生産した資本財を中国に輸出し生産技術を提供しています。
現地の日系企業がその資本財で工業製品を生産し中国から日本に逆輸入しています。
つまり日本からみるとその貿易相手が絶対に中国でなければダメな訳ではありません。
安くて質の高い資本財と優れた技術提供を日本はインドやベトナム、インドネシアに置き換えることは可能です。
しかし、中国側は資本財を生産する技術がありません。日本からの輸入に頼っています。
さらに中国国内で工業製品を生産している企業は日系がほとんど。
日本からすれば代替えは簡単ですが、日本から資本財が入らなければ困るのは中国の方。
水産品はハマグリは92%ワカメの77%、アサリの47%、活うなぎの29%、中国産である(いずれも2006年データ)。うなぎの場合、活うなぎの2倍の量がうなぎ調整品として輸入されているので、これを計算に入れると、日本はうなぎの60%を中国に依存していることになる。中国は日本の最大の水産品輸入相手国であり、全輸入の22%を占めています。
農産品も日本にとって、中国からの農産品輸入はアメリカに次ぐ第2位で、2006年に全農産品輸入の13%を占めていた。中国への依存度が特に高い農産品は、落花生(生・ロースト)74%、松茸(64%)、そば(57%)、枝豆(26%)、椎茸(22%)、エンドウ豆(20%)、ネギ(19%)、タマネギ(16%)です。
また日本が中国にもっとも依存しているのは衣服・同付属品である。2006年に日本で販売された衣服うち外衣の69%、下着の82%が中国産です。
このように非常に多くの種類の生活品を中国に依存しているため、日本人は日常生活が中国製品に取り囲まれているかのような印象を与えます。とはいえ中国も日本は農産物に関してはお得意様ですので離したくないでしょう。
電化製品などは東南アジアに代替え可能だが農業や水産製品となるとその道はまだ長い。日本は国内の農業や水産製品などの生産をあげると同時に、中国一辺倒であった農産物の輸入や技術提供を資本財と共に東南アジアにそろそろ向けるべきです。このような農産品や生活品の内需拡大とのグローバル化を上手く取り入れインフレ政策につなげていくことが大切であり、日本は十分それができる国であると思います。
中国から見れば非常に困惑する政策ですが。
お返事有難うございます。
「私は一般人さん」のおっしゃる「①と②③④の分断」は企業の所得の再分配の滞りでありグローバル経済が主流になったことが主な原因と考えられます。
>現実、上場企業は増収増益決算が続出しているわりに一般庶民は好景気を感じていない。
このような世の中ではインフレ政策はもはや時代遅れであり、通用しないというご意見ですね。私も全てを自国で賄うことは今のご時世ではどの先進国でも不可能と思いますが、だからといってインフレ政策を安易に否定することは短絡的かなとも思います。
私はグローバル経済を上手に受け入れながら穏やかなインフレ状態を目指した政策は可能と思っています。日本は資源がなく輸出大国だというイメージが強いようですが実態は諸外国と比較しても内需の潜在能力は高いほうです。内需拡大とグローバル経済をうまく組み合わせ、緩やかなインフレ政策が出来る体力は日本経済にあると思います。またそうしなければいけないと思っています。
内部留保はいつの時代でも懸念しなければなりませんが現在企業が留保しているものは賃金だけではありません。国内の先行投資も滞っています。その原因はズバリ、デフレです。現金価値が上がりはするが決して下がりはしないデフレ不景気の世の中で、誰が好き好んで積極的に現金を市場に吐き出す気になるのでしょう。これでは内需拡大にあわせて雇用を高めてきた国内企業でさえ先行投資が渋るのも無理も有りません。
このようなデフレを放置し、所得の再分配だけに頼るような政策はかつての民主党の政策に近いです。
>韓国のように10大財閥だけでGDPの70%以上を占めているのに、
>国家全体のマクロの数値は上がったと喜んでいても無意味だと思いますよ。
というコメントを頂きましたが、これはまさしく内需が乏しく国内の企業の力が弱い国がグローバル経済を選択した慣れの果ての姿です。GDPの70%以上を占めている財閥や、またその企業を支えている銀行でさえもそのほとんどは外資系です。この意味はお分かりだと思います。外資系の私企業の利益はなかなか韓国国家に還元されない、つまり韓国では外資系企業が強大になり国家の利益にまで再分配の停滞が及んでいるといってもいいでしょう。サムスン栄えて韓国滅びるとはこのことです。
デフレとは安くなければ物が売れないということです。
この状態は良いわけありません。
そして安く販売できる企業はいまやグローバル化した企業です。それらの企業は国内の雇用を奪い、中小企業の需要を奪いながら成長していきます。ウオン安のころはサムスンや現代などがかなりの利益を上げました。しかしその頃の韓国の雇用状況や賃金はどうだったでしょう。国民は潤っていたのでしょうか。当時でもほんの一部のエリート以外は定年45歳前後が主流であり定年後は自営業の道しかない、という雇用状態で韓国は発展してきました。内需が見込めない国が急激にグローバル化した惨めな結果です。それらの企業が経済の中枢を担うようになると、国民・国家は所得を再分配しない企業に頼らざるを得なくなるという悲しい構図になってしまいます。
既に日本でもその状態に近づいておりトヨタ・日産などは政府や議員、経団連等に大きな影響力を持ち始めています。今後もこのまま内需が冷え込み続けグローバル企業だけが力をつけてくれば、韓国のように私企業の都合のいい発言に国家・国民が振り回されていくでしょう。
「私は一般人さん」のデフレは悪とは限らない、という発言は「この不景気に下手なインフレ政策を行うくらいならデフレの方が良い」という意味にもとれますが、そうおっしゃるその理由はおそらくスタグフレーションを懸念してのことではないですか?
過去の例をあげますと不景気時における過度の紙幣のバラマキ(昭和初期の1927年、田中義一内閣による紙幣の増発)や外的要因による供給の極端な減少と原料の高騰(1970年代前半のオイルショック)といったものが上げられます。また記憶に新しい外的要因では2008年のサブプライムローン問題で端を発した各種コスト高による物価上昇です。
しかしスタグフレーションのそもそもの原因は異常なまでの原料の高騰や供給の減少、もしくは紙幣の乱発増刷です。タグフレーションは過去の例にある通り、
よっぽど下手な政策を打つか、それとも強烈な外的要因が起きない限り起こりません。そのような異常事態を恐れてインフレを抑制しデフレを温存するというのは極端すぎると思います。
>日本の流通価格の数分の1で輸入されているのに、
その輸入価格の総計をもってGDP比率で影響が低い等は当たり前以前の話です。
さっきの例でいえば、失われたのは500円の方なのにそこは全く考慮していませんもんね。
失われたのは500円なのに100円をGDP比率と比較して、日本への影響は軽微と言うのは、やっぱり学者の理屈でしょうか。
仮に中国からの輸入が全て途絶えてもその影響は日本のGDP比率2%台です。GDP比率2%台の変化などよく起きている現象のうちです。日本にとって失われた500円とはその程度のものです。中国側からみれば日本への100円の輸出が途絶えてしまえば影響は大きいようですが。私としてはチャイナリスクの際、内需拡大のきっかけと政府は考えて欲しかったです。
●輸出依存度(GDP比)
韓国 :43.4%
中国 :24.5%
日本 :11.4%
アメリカ: 7.5%
●輸入依存度(GDP比)
韓国 :38.8%
アメリカ:11.4%
日本 :10.8%
日本の対中依存度
対中輸出依存度(GDP比):2.79%
対中輸入依存度(GDP比):2.44%
韓国の内需は低くこれだけ輸出入に頼っていればグローバル企業が幅を利かせるのも無理はありません。
例えば日本が中国に依存する商品として電気製品。体重計は国内販売台数の100%、卓上掃除機は98%、コーヒーメーカーは95%、トースターは95%。ドライヤー(63%)、ひげそり機(62%)、パソコン(41%)、電話機(40%)、洗濯機(37%)、炊飯器(32%)などがある。これらの生産はチャイナリスクと称して日本企業は東南アジアへ切り替え始めています。
日本は生産した資本財を中国に輸出し生産技術を提供しています。
現地の日系企業がその資本財で工業製品を生産し中国から日本に逆輸入しています。
つまり日本からみるとその貿易相手が絶対に中国でなければダメな訳ではありません。
安くて質の高い資本財と優れた技術提供を日本はインドやベトナム、インドネシアに置き換えることは可能です。
しかし、中国側は資本財を生産する技術がありません。日本からの輸入に頼っています。
さらに中国国内で工業製品を生産している企業は日系がほとんど。
日本からすれば代替えは簡単ですが、日本から資本財が入らなければ困るのは中国の方。
水産品はハマグリは92%ワカメの77%、アサリの47%、活うなぎの29%、中国産である(いずれも2006年データ)。うなぎの場合、活うなぎの2倍の量がうなぎ調整品として輸入されているので、これを計算に入れると、日本はうなぎの60%を中国に依存していることになる。中国は日本の最大の水産品輸入相手国であり、全輸入の22%を占めています。
農産品も日本にとって、中国からの農産品輸入はアメリカに次ぐ第2位で、2006年に全農産品輸入の13%を占めていた。中国への依存度が特に高い農産品は、落花生(生・ロースト)74%、松茸(64%)、そば(57%)、枝豆(26%)、椎茸(22%)、エンドウ豆(20%)、ネギ(19%)、タマネギ(16%)です。
また日本が中国にもっとも依存しているのは衣服・同付属品である。2006年に日本で販売された衣服うち外衣の69%、下着の82%が中国産です。
このように非常に多くの種類の生活品を中国に依存しているため、日本人は日常生活が中国製品に取り囲まれているかのような印象を与えます。とはいえ中国も日本は農産物に関してはお得意様ですので離したくないでしょう。
電化製品などは東南アジアに代替え可能だが農業や水産製品となるとその道はまだ長い。日本は国内の農業や水産製品などの生産をあげると同時に、中国一辺倒であった農産物の輸入や技術提供を資本財と共に東南アジアにそろそろ向けるべきです。このような農産品や生活品の内需拡大とのグローバル化を上手く取り入れインフレ政策につなげていくことが大切であり、日本は十分それができる国であると思います。
中国から見れば非常に困惑する政策ですが。
No title
>>このような世の中ではインフレ政策はもはや時代遅れであり、通用しないというご意見ですね。私も全てを自国で賄うことは今のご時世ではどの先進国でも不可能と思いますが、だからといってインフレ政策を安易に否定することは短絡的かなとも思います。
あの、私、冒頭で「経済をマクロで見ればひまわりさんの仰る通りだと思います。緩やかなインフレ状態が続くのが一番望ましいでしょうね。ただ、それは状況次第だと思いますよ。 」と書いてますが。。。
まぁ、それより現実を具体的に見てみましょうか。私は株式投資もするので企業の決算等も興味深く見てますが。
例えば、トヨタ自動車。時価総額・売上高とも2位を大きく引き離しての圧倒的な日本一の企業です。そのトヨタの平成26年3月期決算ですが。
経常利益 2兆4000億円
最終利益 1兆8000億円 です。
どちらも、トヨタ史上の過去最高益です。なお、トヨタは平成27年度の決算予想を、それぞれ10%程さらに上回ると発表していますが、おそらくそれも上方修正されるでしょうね。
後、言うまでもないですが、上記の益金は過去の内部留保ではなく、わずか1年間での益金です。
で、ここからですが。
それを踏まえての賃金の上昇分は、約300億円超。しかし、配当は90円→165円と75円増加させてますから、2300億円位も上昇させてますね(勿論、これらは上昇分だけですよ)
トヨタを責めるつもりなど全くありませんし、賃金上昇も他大企業と比較すれば高水準です。安倍首相の期待に応えてこその昇給ですね。よく頑張っていると思いますが、結論はこんなものです。要はこの数字をどう考えるかですね。
>>内部留保はいつの時代でも懸念しなければなりませんが現在企業が留保しているものは賃金だけではありません。国内の先行投資も滞っています。その原因はズバリ、デフレです。現金価値が上がりはするが決して下がりはしないデフレ不景気の世の中で、誰が好き好んで積極的に現金を市場に吐き出す気になるのでしょう。これでは内需拡大にあわせて雇用を高めてきた国内企業でさえ先行投資が渋るのも無理も有りません。
ここも思うのですが、「そんな気になる」とか「ならない」とかは個人レベルの話ですよ。「最近、 金まわりが良いから、今日は寿司にするか~」とか企業にはありませんからね。
インフレだろうがデフレだろうが、又、自社がいくら儲かってようが抑えれるものは徹底的に抑える。これが企業ですよ。トヨタの例でわかりますよね。
スタグフレーションも有り得ないと考えておられるようですが、「え? 既に始まりつつありませんか」っ感想ですけど。
ま、金融緩和を大幅に行ったし今後も行う予定なので、円安とインフレは避けられないとは思いますが(ひまわりさんの思惑通りになると思いますよ)、例えば、ひまわりさんは自らを平凡な庶民と言われてますが、インフレ率の上昇より自らの昇給が上回っていることに自信あり。ですかね。
私は給与を渡す方の立場ですが、頑張って昇給しますけどインフレ率を上回れるかはちょっと自信ないかな_(._.)_
10年後、20年後も踏まえた数値も大事ですが、現状をどうするかも大事ですよ。
あの、私、冒頭で「経済をマクロで見ればひまわりさんの仰る通りだと思います。緩やかなインフレ状態が続くのが一番望ましいでしょうね。ただ、それは状況次第だと思いますよ。 」と書いてますが。。。
まぁ、それより現実を具体的に見てみましょうか。私は株式投資もするので企業の決算等も興味深く見てますが。
例えば、トヨタ自動車。時価総額・売上高とも2位を大きく引き離しての圧倒的な日本一の企業です。そのトヨタの平成26年3月期決算ですが。
経常利益 2兆4000億円
最終利益 1兆8000億円 です。
どちらも、トヨタ史上の過去最高益です。なお、トヨタは平成27年度の決算予想を、それぞれ10%程さらに上回ると発表していますが、おそらくそれも上方修正されるでしょうね。
後、言うまでもないですが、上記の益金は過去の内部留保ではなく、わずか1年間での益金です。
で、ここからですが。
それを踏まえての賃金の上昇分は、約300億円超。しかし、配当は90円→165円と75円増加させてますから、2300億円位も上昇させてますね(勿論、これらは上昇分だけですよ)
トヨタを責めるつもりなど全くありませんし、賃金上昇も他大企業と比較すれば高水準です。安倍首相の期待に応えてこその昇給ですね。よく頑張っていると思いますが、結論はこんなものです。要はこの数字をどう考えるかですね。
>>内部留保はいつの時代でも懸念しなければなりませんが現在企業が留保しているものは賃金だけではありません。国内の先行投資も滞っています。その原因はズバリ、デフレです。現金価値が上がりはするが決して下がりはしないデフレ不景気の世の中で、誰が好き好んで積極的に現金を市場に吐き出す気になるのでしょう。これでは内需拡大にあわせて雇用を高めてきた国内企業でさえ先行投資が渋るのも無理も有りません。
ここも思うのですが、「そんな気になる」とか「ならない」とかは個人レベルの話ですよ。「最近、 金まわりが良いから、今日は寿司にするか~」とか企業にはありませんからね。
インフレだろうがデフレだろうが、又、自社がいくら儲かってようが抑えれるものは徹底的に抑える。これが企業ですよ。トヨタの例でわかりますよね。
スタグフレーションも有り得ないと考えておられるようですが、「え? 既に始まりつつありませんか」っ感想ですけど。
ま、金融緩和を大幅に行ったし今後も行う予定なので、円安とインフレは避けられないとは思いますが(ひまわりさんの思惑通りになると思いますよ)、例えば、ひまわりさんは自らを平凡な庶民と言われてますが、インフレ率の上昇より自らの昇給が上回っていることに自信あり。ですかね。
私は給与を渡す方の立場ですが、頑張って昇給しますけどインフレ率を上回れるかはちょっと自信ないかな_(._.)_
10年後、20年後も踏まえた数値も大事ですが、現状をどうするかも大事ですよ。
やっぱり勝ち組なんですよ、「私は一般人」さんは。
>10年後、20年後も踏まえた数値も大事ですが、現状をどうするかも大事ですよ。
現在を大事にしたいから10年後、20年後の想定や10年前、
そして20年前の考察が大事なんですよ。
確かに経営の話なら「現在」はとても重要です。
しかし今、我々は経営の話をしているわけではありません。
日本経済や国家政策の話をしています。
また決してミクロ経済を否定するつもりはありません。
私だって引用しています。
しかし一企業の対前年比の実績をいくつか例に出されても
株の観点では重要かもしれませんが、デフレやインフレなどは語れません。
「私は一般人」さんは議論が進むにつれミクロからどんどん近視眼的になってしまっている気がします。
デフレといえば言わずもがな、バブルがはじけた平成3年頃から今日まで約23年です。
この間はあらゆるものが変化してきました。例えば金利と不動産です。
今、銀行の住宅ローンは約1%です。金利優遇が適応になれば変動金利で0.7%台でも借入れできます。
バブルがはじけた平成3年頃は住宅金融公庫で5%台、銀行で変動金利8〜9%の金利でしたが、
政府もバブル後の急激なデフレに対応すべく公定歩合の引き下げに入りました。
やがて銀行金利が下がり住宅金融公庫の金利に近づき、そして追い越し始めました。
政府はさらに金利の自由化を行い、銀行金利は下がり続け、住宅金融公庫は廃止となります。
市場にお金が回る政策に当時誰かがスタグフレーションを懸念していたことも
私はうっすらと記憶しています。
不動産価格は途中でミニバブルこそありましたが下落の一途を辿っています。
公定歩合を限界まで下げても不動産価格は下がる一方です。
金利が低ければ貯金の魅力は失せるはずですが、将来の不安が根強いのか
現金を吐き出すことはなく、というよりもデフレと共に国民の所得や雇用に影がちらつき
消費の先は生活品と多少の教育費ばかりです。
このような状況をみた政府は金利を下げるだけでなく住宅ローン控除という減税まで行いました。
所得税の一部を借入した者だけに還付する減税です。
また競売案件も一般の人たちが購入しやすいような制度も始めました。
競売物件は現金買いですから市場にお金が流通するよう意識したのでしょう。
しかし主だった効果はありませんでした。
ところが最近今までほとんど無策であった収益物件が現在では都心を中心に動き始めました。
オリンピック効果なのか、株なのかそれとも外国人(主に中国人)の羽振りの良さかわかりません。
いずれにしても収益物件は裾野が浅く住宅産業動かなければ経済全体の刺激になりません。
所詮一部の人たちのマネーゲームで終わってしまいます。
ついこないだアベノミクス効果が見え始めましたが、
消費税の増税で景気回復の芽が吹き飛んでしまいました。
私のコメントの
「内部留保はいつの時代でも懸念しなければなりませんが
現在企業が留保しているものは賃金だけではありません。
国内の先行投資も滞っています。その原因はズバリ、デフレです。
現金価値が上がりはするが決して下がりはしないデフレ不景気の世の中で、
誰が好き好んで積極的に現金を市場に吐き出す気になるのでしょう。
これでは内需拡大にあわせて雇用を高めてきた国内企業でさえ先行投資が渋るのも無理も有りません。」
というコメントに対し「私は一般人」さんから以下のようなお返事を頂いております。
>「そんな気になる」とか「ならない」とかは個人レベルの話ですよ。
>「最近、 金まわりが良いから、今日は寿司にするか~」とか企業にはありませんからね。
>インフレだろうがデフレだろうが、又、自社がいくら儲かってようが抑えれるものは徹底的に抑える。
>これが企業ですよ。トヨタの例でわかりますよね。
わかりません。
確かに企業は気分では動きません。
しかし企業はその消費者のニーズに素早く対応するのが普通です。
「やった!タイガースの優勝だ!みんなで一杯飲もう!」
と限定的に特需が短期間に発生する場合がありますが
これで経済効果は約1,133億円です。 ㈱日本総合研究所(2003.3)です。
これはあくまでもミクロ的な例ですが、国民の消費の動機付けは
意外と単純なものであることがわかります。
また、ゆるキャラやクリスマスも商戦合戦の格好の舞台です。
特にクリスマスの経済波及効果は1兆円を越します。
ちなみに何年か前、バレンタインとホワイトディにあやかって
本と花を男女で交換する記念日を流行させようと
両者の業界が企てたらしいですが・・・
ほとんどご存知ない方が多いいようで今のところ成功はしてないようですね。
「私は一般人」さんによればトヨタは今、抑えられるものは徹底的に抑えているそうですね。
もしそのとおりならなぜトヨタは消費や投資を抑えなければならないのですか?
デフレだからでしょ?安さという価値観の呪縛に国民が抜け出せなくなり
国内のニーズが期待できないから投資も出来ないのではないですか?
「投資による利益追求」から「節約による利益の確保」に切り替えたのでしょう。
このように大企業までもが徹底的に消費を抑えなければならない時代であれば
国内は不景気になるに決まっています。
こうしてグローバル企業は国内の投資を減らし海外へ投資を変えてきたのではないですか?
デフレも末期なら海外投資も徹底的に消費を抑え始めるでしょうが。
>例えば、ひまわりさんは自らを平凡な庶民と言われていますが、
>インフレ率の上昇より自らの昇給が上回っていることに自信あり。ですかね。
とんでもはっぷんです。
私は経済を何も知らず、ただ最近スーパーは安くなって助かるわと喜んでいる主婦や子供ではありません。
毎日毎日、どうやったら安くいいものを提供すべきか、
とにかく割安感がなければ売れない、競争に負ける、という苦しさを味わっている人間です。
私のような発言をする者を自信アリと言えちゃうのは
安くしないとお客様が来てくれない、という実感がない人か、
それとも浮世離れで過ごせる人か、
またまた「私は一般人」さんのように順調な経営者ぐらいしかいませんよ。
>私は給与を渡す方の立場ですが、頑張って昇給しますけどインフレ率を上回れるかはちょっと自信ないかな。
やっぱり勝ち組なんですよ、「私は一般人」さんは。
この不景気に大企業でさえ事業を縮小する企業が多い中、
昇給率がインフレ率を上回れるかどうかと心配されるような経営ができるなんて、すごいことですよ。
「私は一般人」さんは優秀な経営者だとお見受けします。
>「デフレ=悪」って考えが浸透してますが、デフレでもその中身による訳で、
>日本の今のデフレはそう気にする事はないと思いますよ。
私が「私は一般人」さんに意見を出した一番の理由は
「今起きているデフレはそう気にすることはない」というご意見にびっくりしたからです。
私はいつもタクシーの運転手に必ず景気を聞くようにしています。
十数年前から「去年より悪い」「去年が底だと思った」などといった悲鳴しか聞こえてきません。
タクシーに乗ったら一度「景気はどうですか?」と聞いてみてください。
ミクロ的な需要の向上はあってもマクロ的には決して長続きしなかったこの15年。
潜在的な内需が長い間眠ってしまってるこの長い不景気。私は深刻であると思っています。
「そう気にする事はない今のデフレ」というその中身をもっと教えてくださればありがたいです。
No title
まぁ、要するに。
日本全体を潤わすのには最初に大企業を儲けさせなければなりません。大企業が儲かっていないのに中小企業や一般庶民が潤う事はおよそ想定できないので、そういう意味でアベノミクスの第一段階は成功していると思います。
前にも似た事を書きましたが、ざっくりと、
大きい歯車として、①「まず大企業を儲けさせる」、②「その効果を波及させて日本全体を好循環とする」がありますが、この①②の間を接続する小さい歯車が現段階では抜けていますね。だから①だけが回っている感じです。ここをどうするのかが今後の課題ですが、法的にも難しいかもしれません。
ひまわりさんはどう捉えているか分かりませんが、2013年頃から大企業は増収増益となってきており、実はインフレにもなってきていますよ。10/31に追加金融緩和を発表したことで円が108円台から現状で118円台まで急騰していますから、数か月後には更なるインフレなんか勝手におきるでしょう。
今の現状では、大企業や中小企業に勤める人口割合からみても
①1割がさらに資産を保有する。
②2割が物価指数も考慮した実質賃金でイーブン。あるいは少しプラス。
③7割が給料上がらないのに物価だけが上がって生活はさらに困窮する。
という事になりそうです。
ただ、数値は良いのが出てくる可能性は高いですね。①②が数値を押し上げますから、平均値は上がって中央値は下がるということになるのかなと。
話は変わりますが11/27 OPECで石油を減産しないと決めたようですが、あれ減産されていたらインフレ直撃になりましたから、ある程度は緩和されて非常に良かったと思っています。
日本全体を潤わすのには最初に大企業を儲けさせなければなりません。大企業が儲かっていないのに中小企業や一般庶民が潤う事はおよそ想定できないので、そういう意味でアベノミクスの第一段階は成功していると思います。
前にも似た事を書きましたが、ざっくりと、
大きい歯車として、①「まず大企業を儲けさせる」、②「その効果を波及させて日本全体を好循環とする」がありますが、この①②の間を接続する小さい歯車が現段階では抜けていますね。だから①だけが回っている感じです。ここをどうするのかが今後の課題ですが、法的にも難しいかもしれません。
ひまわりさんはどう捉えているか分かりませんが、2013年頃から大企業は増収増益となってきており、実はインフレにもなってきていますよ。10/31に追加金融緩和を発表したことで円が108円台から現状で118円台まで急騰していますから、数か月後には更なるインフレなんか勝手におきるでしょう。
今の現状では、大企業や中小企業に勤める人口割合からみても
①1割がさらに資産を保有する。
②2割が物価指数も考慮した実質賃金でイーブン。あるいは少しプラス。
③7割が給料上がらないのに物価だけが上がって生活はさらに困窮する。
という事になりそうです。
ただ、数値は良いのが出てくる可能性は高いですね。①②が数値を押し上げますから、平均値は上がって中央値は下がるということになるのかなと。
話は変わりますが11/27 OPECで石油を減産しないと決めたようですが、あれ減産されていたらインフレ直撃になりましたから、ある程度は緩和されて非常に良かったと思っています。
失業者をワーキングプアへ
実質賃金が下がったとか言って安倍ちゃんを叩いている方がいるようですが、
そもそも金融緩和政策によって、実質賃金は下がるのが普通なんですよ。
普通、名目賃金を下げるのは面倒。
ところが緩和によって実質賃金が下がり、人を安く使い倒すことが期待できることから求人数が増え、失業率が下がる。
失業者をワーキングプアへと導く政策なのです。
イエレンFRB議長の発言:
「失業は人間の尊厳を著しく損なう。その人を物質的にも精神的にも蝕む(むしば)むのが、失業である。さらに、失業は、その人の家族や地域さえも苦しむ。雇用はとてもとても大切なのだ。」
↓
・失業者をワーキングプアへと導き、その心を救う
・企業にとっては、ベースアップを先送りするだけで容易に実質賃下げできる。
↓
win-winでめでたしめでたし
そもそも金融緩和政策によって、実質賃金は下がるのが普通なんですよ。
普通、名目賃金を下げるのは面倒。
ところが緩和によって実質賃金が下がり、人を安く使い倒すことが期待できることから求人数が増え、失業率が下がる。
失業者をワーキングプアへと導く政策なのです。
イエレンFRB議長の発言:
「失業は人間の尊厳を著しく損なう。その人を物質的にも精神的にも蝕む(むしば)むのが、失業である。さらに、失業は、その人の家族や地域さえも苦しむ。雇用はとてもとても大切なのだ。」
↓
・失業者をワーキングプアへと導き、その心を救う
・企業にとっては、ベースアップを先送りするだけで容易に実質賃下げできる。
↓
win-winでめでたしめでたし
「私は一般人」さんへ
うーん。
デフレの原因説明はもういいです。
私がお尋ねしているのは
>「デフレ=悪」って考えが浸透してますが、デフレでもその中身による訳で、
>日本の今のデフレはそう気にする事はないと思いますよ。
そう気にする事はない、とおっしゃるその理由をお尋ねしています。
ミクロではなくマクロ的にね。
No title
「経済をマクロで見ればひまわりさんの仰る通りだと思います。緩やかなインフレ状態が続くのが一番望ましいでしょうね。ただ、それは状況次第だと思いますよ。 」と書いてます。。。
もう止めにしましょう。私も安倍(元)首相支持派だし、こんな時期にこんな足引っ張る内容を書いてたらダメだわ。。
もう止めにしましょう。私も安倍(元)首相支持派だし、こんな時期にこんな足引っ張る内容を書いてたらダメだわ。。
私は一般人さんへ
承知しました。
お付き合い有難うございます。
私も安倍(元)首相支持派です。
但しTPPは反対ですが。