解散総選挙へ？ 安倍政権が延命策に「切り札」 国民欺しの公約が再び

　安倍総理は、どうやら近々、衆議院を解散するそうです。
　その目的は、これ以上、解散時期を引っ張ると、落ち目の政権に対する野党側に選挙準備のための余裕を与えてしまうからのようです。
　アベノミクスの化けの皮がはがれてしまい、このまま消費税大増税には突入することはできません。既にアベノミクスは、資産を持つ富裕層のための経済政策であることが誰の目にも明らかになりました。
　景気の「回復」を実感できないのは当然で、アベノミクスは株価などを人為的にあげるだけの政策ですから、それによって利益を受ける層が限られるのは当然です。
　しかも、そのために国民の財産である年金にまで手をつけてしまうのですから、最悪の政策であり、倒産間際の会社の醜態と同じ状況を様相を呈しています。
「安倍政権、資金難で年金にまで手を出す愚行　破綻間違いなしのこの政策の責任を取ることはない」

　安倍自民党政権のもとでの消費税率10%への消費税大増税は既定路線です。来年か1年半かの多少の違いはあるかもしれませんが、財界からの要請の強い消費税率の引き上げを安倍自民党政権がやらないという選択肢はありません。
　他方で、法人税率の引き下げも、やはり財界の要請によって具体化されようとしています。
「法人税率:「１５年度２．５％以上下げ目指す」宮沢経産相」（毎日新聞2014年11月10日）

　法人税率は、戦後、一貫して下がり続けています。
「今年は借金を返済し、少しでも減らそう　利息の支払いほどバカバカしいものはない」
「法人税率の推移」（財務省ホームページより）



　国際競争力の確保という名目のもと、企業が生き残るためだけの政策が法人税率の引き下げであり、その穴埋めのための消費税率の引き上げです。
　賃上げに結びつくことありません。海外に輸出する商品価格を引き下げることが目的だからです。役員報酬も減らさずに済みます。
「富の偏在ってこういうことか　こうまで違う「報酬」と「給料」」

　安倍政権が掲げる女性の活躍については、既に女性大臣の2名が辞任したことをもって、その化けの皮は剥がれ落ちました。
「小渕優子氏、松島みどり氏の辞任　高市、山谷、有村各氏も是非、辞任しましょう。」

　地方創生も同じ。この名称によってあたかも安倍政権が地方の経済力の回復のために何かするのかと思ったら、大間違い。
　今、選挙を目前に出てきたのが、地方へのＵターン者などへの財政支援だそうですが、従来のバラマキということになりますが、全くもって現実性のない政策です。
「地方創生:地元出身者採用に助成　自民公約案」（毎日新聞2014年11月14日）
　何故、地方から都市部への人口が移動していくのか、根本的な東京一極集中という現象が起きるのかということに触れずに、交通費を出しますから、というのでは政策にもなりません。
　第一次産業についても、自民党が農業などをぶち壊してきた政策そのものが問われているにも関わらず、就農支援と言ってみたところで担い手を確保できようはずもなく、最初から破綻した政策です。
　このような政策に対し、農業関係者がどのような動向を示すのかが問われるところですが、従来どおり自民党を支援するということであれば、自滅の道そのものであり、その場合には自民党ともに消え去ていく運命となります。
「所得倍増？　石破茂自民党幹事長　また農民を欺すんですか！」
　政権与党との「パイプ」ほど怪しいものはありません。そんなパイプなどあろうはずもないのです。単なる集票マシーンに成り下がるだけです。

　総選挙に突入する大義名分のない選挙であり、安倍自民党の延命のためには今しかないという衆議院解散ですが、一昨年の愚行を繰り返してはなりません。


ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ