離婚調停における同席説明は、利用者の意向を無視した裁判所の都合によるもの 弁護士会がこれに加担することは許されない

　離婚や遺産分割で当事者間で合意することができない場合、家庭裁判所には調停という手続きがありますが、この調停手続きは、裁判所を交えて当事者が協議を行い、双方が納得できる結論を出すことを目的にしています。
　当然、そこでは紛争が生じ、自分たちの話し合いでは解決が困難だから調停手続きが利用されるわけですから、最初から当事者間には感情的なトラブル、行き違いが生じていることが多々あります。

　調停手続きの概略は以下のとおりです。
①裁判官（審判官）と調停委員２名（高齢の男女１名ずつ）が構成する。
　但し、裁判官は通常は、調停には同席しない。忙しいということを理由にしている。
②通常は、申立人と相手方に分け、それぞれの言い分を交互に聞く。
　双方の主張を聞きながら、調停委員はその主張を整理し、双方に譲るべきところは譲るよう働きかけ、双方が納得できる結論に導く。
　当事者に検討すべきところなどがあれば、次回、調停期日までに検討してもらい、次回期日を迎える。
③調停において当事者が合意に達したときは、全員が介した席で、裁判官が調停条項を確認し、調停が成立する。
　但し、どうしても当事者が対面したくない場合には別々に確認手続きが行われる。

　同席説明とは、調停が始まる前とその調停が終わったときに調停委員が当事者を同席させた上で説明を行うというもので、調停が始まるときは、本日の課題の確認、調停が終わったときは、次回までにそれぞれが行うことの確認、というものです。
　一部の家庭裁判所では、当事者の意向を無視した形で同席説明が行われています。

　この前提として問題が２つあります。
　１つは、あくまで同席を希望しない当事者が圧倒的多数とういことです。
　離婚など感情的な対立がある事件を想定すればわかると思いますが、顔を合わせること自体、苦痛であり精神的な負担になるということです。
　現在、札幌家庭裁判所では個別の同意を得て実施する（している）ということですが、裁判所から、「このような手続きになっていますから」などと言われて、拒否できる当事者がどれほどいるのでしょうか。
　お上の権威を利用して得た同意などに全く意味がなく、当事者の感情には全く配慮しない対応にならざるを得ません。
　もう１つは、裁判所がこのような当事者の不評を買ってでも、この同席説明を推進したい理由は、調停委員の質の向上及び調停手続きの審理促進させたいという裁判所の皮算用があるということです。
　調停委員が調停を進めるわけですが、調停委員が調停期日の最初と最後で説明を行えるためには当事者の主張を整理し、どこが争点になっているのかを見極め、それに対応した説明と課題設定を行うことが求められます。
　しかし、現状でいえば、調停委員にはこれだけの能力は備わっていません。ただいたずらに話の長い当事者の話を聞くだけであったり、気の弱そうな当事者に対して結論を押し付けてきたり、など進め方に問題がある場合が少なくなく、その背景には調停委員の能力の問題があります。
　これを最高裁や家庭裁判所では、調停委員の能力を高めるために同席説明を用いたいということなのです。
　しかし、当事者はモルモットではありません。そもそも能力がないというのであれば、そのような者を調停委員に任命すること自体が誤りです。

　従って、このような同席説明を許容する余地はありません。
　札幌家庭裁判所でも、最高裁の指令の下、この同席説明の件数を増やすことにしゃかりきになっています。
　当事者が真意から同意すれば、いいんじゃないかという一般論は通用しません。
　そのような「同意」など、いとも簡単に得ることが可能だからです。裁判所の役人が当事者に対して、一段、高いところから、「ここにチェックして」と同意欄にチェックさせればよいだけなのです。
　もちろん、頑なに拒否する当事者はいるでしょうが、他方で、このような場合に同意してしまう人というのは、気の弱い人たちだったりするわけです。こういった人たちが官僚たちが数字をあげるための実績のターゲットにされるわけです。

　拒否できない人が悪い？
　そうではないでしょう。離婚したいという一大決意の元に裁判所を訪れ、既にそのときは別居しているのが普通ですが、そのような不安に脅える当事者に対し、同席させるということの是非が問われているわけです。
　あまりにも家庭裁判所が行おうとする同席説明は、非常識と言わざるを得ません。
　そこにあるのは、調停委員の能力の向上とそれによる調停手続きの迅速化を達成したいという裁判所の都合だけです。しかも、大事なことは、裁判所の目論見は、同席説明を実施しても実現できないことです。

　ところで問題なのが札幌弁護士会の対応です。
　家裁からのこの制度の実施の打診を受けたときの対応として
①断固、反対する
②条件闘争、即ち、このような同意の取り方をすれば許容してもよい
の２案が提示されています。
　しかし、②は論外です。上記で述べたとおり、同意などいくらでも取れてしまうのです。そもそも条件闘争などと言い出した時点で負けです。
　本来、弁護士会は利用者の立場に立ち、不都合なものがあれば断固、反対していくことが求めらているのですから、「条件闘争」などは最初から闘わずして敗北を認めるようなものです。
　このような弁護士会の立場は調停利用者の多くの支持を受けるはずであり、その不都合性を訴えていくことこそ弁護士会の責務と言えます。

　調停利用者の方々も、裁判所の暴挙に臆することなく、同席したくないという気持ちがあるのであれば断固として拒否しましょう。
　こう聞いてやりましょう。
　「同席は調停の例外のない絶対の要件なのですか」

　そして、その同席を求めてきた役人の氏名を確認しましょう。


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