この道しかない！ カネを注ぎ込め、株価暴落を防ぐため？ 国の借金返済は国民からむしり取りますのでご安心ください。

　株価が値上がり、といことで年末は終えたようですが、もう株価が下がり始めましたか。
「東京株、１万７０００円割る＝欧米株下落受け、全面安」（時事通信2015年1月6日）

　この株安に対して、日銀が介入しているようです。
「日銀が5日に374億円の上場投資信託（ETF）を買い入れるなど「需給面は良好であり、下値は底堅い」（銀行系証券）との指摘もある。」（時事通信2014年1月6日）
　日銀の買い入れが、需給面好調という評価になるのは理解しかねるところですが、ジャブジャブとカネを注ぎ込んで、株価を下支えするというだけで、このバブルは早晩、はじけます。
　安倍政権は、4月の統一地方選挙を前に公共事業のための予算を増やし、地方の組織票を確保しようと露骨ですが、これもみな借金。どんどんと借金が膨れ上がるのに、私たちの生活が良くなったということもありません。
　すべて「国」の借金になって私たちに襲いかかってくるのです。

　そして、庶民にとって株価などどうでもよいことです。海外の影響を受けようが、ともかく下がり続ける株価。株価が上がろうが下がろうが庶民にとっては知ったことではありません。株価を上げたいのは、金融機関と一部のカネ持ち投資家のためだけです。

　株価下落の遠因にはギリシャの信用不安もあるようです。ギリシャには外国に対して巨大な借金があり、そのためにはギリシャ国民の生活を犠牲にして緊縮財政を実施し、借金を返済せよ、ということなのですが、ギリシャ国民に対する外圧が強まっているのです。
　ギリシャでは緊縮財政反対を唱える政党が支持を伸ばしているそうですが、ギリシャ国民が緊縮財政を拒否するのは当然のことです。
　ギリシャ国民にとっては自分の借金というよりは、一部の財閥が儲けるためのものでしかないのですから、そのつけを負わされるなどもってのほかということです。

　日本も同様。1000兆円を超える借金がありますが、その使途は、財界に流れ込んだだけです。
　その一部は、政治献金として自民党に環流しています。
　そして、料亭で消えていく構図です。
「国の借金って一体、何だろう？　カネはどこへ消えた？」



　国民は、この巨額の借金のメリットは受けていません。従って、緊縮財政などもってのほかです。
　これに対して、安倍自民党政権は、法人税減税まで行うと明言しています。
「解散総選挙へ？　安倍政権が延命策に「切り札」　国民欺しの公約が再び」
「新しい年を迎えました　今年も前途多難な年になります」
　そして、消費税大増税年率10%となるわけで、安倍政権のもとで私たち庶民の生活は破壊され、そして、一部のカネ持ちだけが潤うという構図がいよいよもって露骨になってきたということです。

　日本の民主党にも、このようなことに目を向けもらいたいものです。日本でも共産党が得票を伸ばしたということをみれば、国民が何を期待しているのかすぐわかると思うのですが、民主党執行部がこの声をまじめに聞かない限りは、民主党の再建はありえません。


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