弁護士は老後の蓄えが大切 ハッピーリタイアってどうやるの？

　産経新聞の記事が弁護士業界の中で話題を呼んでいます。
「「交通事故減少」「若者貧乏化」が弁護士を干上がらせる？　弁護士懲戒「過去最悪」の背景」（産経2015年3月19日）

　この記事の出だしは弁護士の激増と反比例するかのような事件数の減少という複合的要因によって弁護士の懲戒処分も過去最悪となったというものです。
　本来、弁護士であろうとなかろうと預り金に手をつけること自体は犯罪ですが、特に弁護士は、その職業的信頼を背景に高額なお金を預かることになるわけですから、より一層、罪は重いということになります。

　しかし、もともと弁護士という業務に過当な競争原理は馴染みません。
「弁護士の不祥事　横領事件の「多発」をどのように見るか」

　弁護士資格を法科大学院に行けばカネで買えるような資格にし、大量排出すれば弁護士資格を単なるビジネス資格に変質していくのは必然の結果なのですが、そうなってしまうともはや高度な職業倫理などという概念とは両立しません。極端な規制緩和論者は、その点は徹底しているでしょう。どのような弁護士に依頼をするのかも自己責任になるのですから。

　とはいえ、現実に競争が激化し、だからといって人のカネに手をつけてよいはずがないのですから、現実に経営が厳しくなった弁護士はどこかでドロップアウトをすることも視野に置かざるを得ません。

　この点、上記記事の中で日弁連高中正彦副会長は、次のようにインタビューに答えています。
「社会のせいにせず、弁護士自らがエリート意識を捨てることが不正撲滅につながる」
　それはそうでしょね。人に迷惑を掛けること自体、ダメなのですから。規制緩和論が良いか悪いかはともかく、現状がそのようになっている以上、それを前提に自分の選択肢を決めるしかないのです。
　しかも、今後、業績が上向くとか、大きく報酬が入ってくる事件が見込めないということであれば、どこかで見切りをつけなければならないのも当然の責務です。

　しかし、高中副会長の以下の分析はどうでしょう？
「弁護士は難関の司法試験に合格したというプライドが強い一方で、競争社会に慣れていない。弁護士には定年がないので、いつまでたっても仕事が来ると勘違いし、老後資金を蓄えない弁護士も多い。そうした中で生活費や事務所維持費が不足して、不正を働いていまう」

　前段は、年輩の弁護士にそのような傾向があることは否定し切れないようには思います。いざとなったときの行動の問題ですが、家賃が一時的に払えないというのであれば、頭を下げなければいけないのです。そこを預り金を流用して取り繕うなどということをしてはいけない、ということです。
　しかし、後段は疑問が多いです。
　少なくとも現状では、不正を行う弁護士は年輩の弁護士に限られなくなり、若手にも拡がっています。ここが一番の問題です。
　年輩の弁護士は今まで蓄えせずということは当たっていると思いますが、若手には当てはまりません。蓄えができるほどの所得がないからです。

　ましてや次の回答は、疑問符しかつきません。
「仕事が来なくなったら競争社会に負けたということ。その場合は潔く事務所を閉めて引退するなど、エリート意識を捨てることが必要だ。ハッピーリタイアできるよう、若いうちから老後資金をためておくよう意識改革を促すこともひいては不祥事対策につながるだろう」

　若いうちから貯めるなんて無理です。少なくとも現在の新法曹は、法科大学院、修習における貸与制の結果、多額の負債を抱えて法曹になります。まず借金の返済なのです。蓄えができるはずもありません。
　高中副会長は、出発点において認識が間違っています。
　まさにこれまで蓄えることができた人の発想でしかありません。
　この問題は、まさに若い層の問題であって、どう考えてもまだ数十年は何らかの方法で稼がなければならない層です。
　今や弁護士はこういった層が分厚い層を形成しているのですが、高中副会長にはこの自覚がないことであり、それが今の日弁連執行部の現状でもあります。
　法科大学院制度を守ることだけに異様な執念を燃やす、だからこのようなずれた発想になるのです。


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