大塚家具の問題は日本社会の問題でもある

　大塚家具の父（会長）と娘（社長）の争いは娘が勝利しました。当然と言えば当然ですが、時代に取り残されたような老人がしゃしゃり出てくること自体に対して、大いに反発があったということでもあります。
「大塚家具の株主総会　親子間の争いは喧嘩両成敗？」

　社長が勝利したとはいえ、その時期の会社の売り上げが大幅にダウンもしています。社員にとっては非常に迷惑だったでしょう。
　しかし、この責任はすべて前会長（父親）にあるというべきです。余計なトラブルを引き起こしたことで大きな損失を会社に与えたのです。前会長は、そのことをきちんと謝罪すべきでしょう。

　このようなワンマンのような人たちは年齢を重ねれば重ねるほど、そのワンマンさに拍車が掛かる場合があり、非常に迷惑なのですが、このようなことを決して大塚家具だけの問題ではありません。
　中小企業では、これが大分、問題になっているようですが、そうであれば、子だからといって、そのような「企業」の後は継がないことです。それに依存してたかりたいというのであれば仕方ないですが。
　それよりは、この方が健全だと思います。
「第三者事業承継:進む高齢化…株式譲渡［円滑化法」改正へ」（毎日新聞2015年3月27日）
「政府は２７日、中小企業の経営を親族以外の従業員などに引き継ぎやすくするための「承継円滑化法」の改正案を閣議決定した。中小企業経営者の高齢化が進む一方で、少子化などで後継者不足が深刻化しており、親族以外の従業員らへの事業承継を促す方針だ。」
　根本的には技術者の高齢化と少子化が原因のようですが、何も子に引き継がせる必要はないのです。

　逆に中小企業庁が公表した「事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました」は、どんなものでしょうか。

第3章　個人に引き継ぐ場合(センターの「後継者人材バンク」) 譲り渡し側の留意点 ・経営理念をしっかり後継者に伝える。 ・円滑な引継ぎのために、後継者に試用期間を設けることも有効。

　その経営理念が合理的なものであればいいですが、得てして独善であることも少なくないでしょうし、時代にそぐわないものもあるでしょう。これでは大塚家具の二の舞にならなければいいですが。

　政治の世界でもそうです。
　次世代の党など、その典型でした。石原慎太郎氏などは、ずうずうしくも若い人たちがやらないから、自分がやるしかないなどと我が物顔でしたが、維新の会と太陽の党の野合までしました。
　しかし、どう考えても維新の党の支持層は橋下氏にあったのに、石原氏は維新の会との内紛までやってのけて、あまりに時代錯誤な自主憲法制定だとか、極右丸出しで橋下氏と衝突していましたが（どんぐりの背比べなのですが）、今、後から振り返ってみると、まさに大塚家具の争いと同じだったということです。
　次世代の党は自滅しました。老人が余計なお節介をしただけのことで、石原氏には永遠に政界からさよならです。
「維新の会に集まってきた人たちよ、さようなら！　もっとさよならしたい人は？」

　それ以外にも深谷隆氏のように引退した政治家が自民東京都連最高顧問という肩書きで極右的な視点から偉そうなブログを披露していますが、こういう老人がしゃしゃり出てくること自体、迷惑です。

　振り返ってみて弁護士会はどうか。
　弁護士を取り巻く環境は最悪の状況。法曹志望者も激減しており、崩壊も近いという感じにまでなりました。
　これを主導したのは、中坊執行部以降、弁護士会は政府の司法「改革」に協力し、推進の旗振り役になりました。
　そして、ここまで誰の目から見ても明らかに失敗した「改革」であったにも関わらず、老人を中心とした執行部は、なおも「改革」に固執しています。元老さながらの影響力を行使しています。
　そういう人たちが「ハッピーリタイア」などと言っているのです。
「弁護士は老後の蓄えが大切　ハッピーリタイアってどうやるの？」


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