自衛隊の海外派兵は戦闘行為 存立危機状態とは自存自衛のための戦争のためのキーワード！

　戦争法案の審議が続いています。
　政府答弁も場当たり的なものが増え、結局、どのような場合に海外派兵の要件を満たすのかがわからないというお粗末さです。
　存立危機状態とはどのような事態なのか。
　「単に石油が止まったから基準をクリアするということではなく、深刻性、重大性などから総合的に判断する」と安倍総理。

　日本国には直接の武力攻撃はありません。安倍氏らの頭にあるのは当面は、機雷除去し、しかもホルムズ海峡だそうです。
　とりあえず「イスラム国」への進撃しはしないそうです。

　という政府答弁を見ていると、結局のところ、基準などと言ってみたところで、政府の判断によってその要件を満たしたかどうかが決まってしまう危うさが如実に表れています。
　時の国会の多数派が内閣を組織するわけですから、事前でも事後でも政府の判断にノーをいう国会は日本では存在し得ません。その意味では日本では国会の事前・事後の承認は全く歯止めにはなりません。

　結局、ホルムズ海峡に機雷を敷設されただけでも存立危機状態にあるということですから、どのような状態でも存立危機状態ということができます。
　「イスラム国」も同じ。これによって石油輸送が脅かされれば日本は存立危機状態になるのだ！　ということです。
　テロとの戦争であれば、もっと簡単にこじつけることができます。
　今は、「イスラム国」への進撃も考えていないというだけで、来年には考えているかもしれません。米国は今のところ地上軍派兵はしない、ということですが、これが派兵に方針転換すれば、自衛隊も参戦しないわけにはいかない、いや参戦したいのです。
「平和という名の戦争国家　日本人に血を流させます！　結果は永遠に米国の属国だ」

　さて、先日、千歳空港から戻ってくるバスの中に座席前に次のような宣伝広告がありました。





　平和を、仕事にする。
だそうです。
　今時の戦争法案に安倍氏らは、「平和」という単語をかぶせましたが、平和だそうです。
　平和のためにすること、それは海外に派兵されることになります。
　まだこのパンフレットには戦地に行かされるとは書かれていません。
　もうそれを知らずに自衛隊を志願する人はいないでしょうけれど。
　このパンフレットは、カネがもらえることばかりが強調されているようにしか見えません。
　戦争法案が可決されれば、このようなパンフレットにも「平和を守るため戦地にも行けます！　君の勇気が必要だ！」とは書かれるようになるのでしょうか。

　いずれにしたって志願する人は激減するでしょう。いくらカネをもらえるからといっても、死んでから補償されても全く意味がありません。

　戦地からも生きて帰ってきたって、その後の生活はボロボロ。米国でも日本でも変わりありません。
　日本でも帰還兵の自殺者が多いことがこれを物語っているし、自殺まではいかないまでも、普通の精神ではいられないでしょう。
　かつての日本兵など、敗戦時にはどうなったのか、今の時代のようにＰＴＳＤが認識されていた時代ではなかったとはいえ、死と隣り合わせの中で生き延びてきた人たちが戦後も精神疾患とは無縁に生きてこられたことには驚きもあります。
　死ぬことばかりを叩き込まれた精神構造だからでしょうか。それとも貧しい時代だったからこそ、そもそも戦時じゃなくても死が隣り合わせという時代ですから、置かれた状況が今よりも厳しい中で育ってきたからなのでしょうか。
　いずれにしたって、現代、特に日本の若年層がこのような精神力をもてるはずもありません。

　そう考えると、佐藤正久氏が異様に見えてきます。
　戦争屋であり、軍事国家体制づくりに奔走しているわけですが、彼にとっては戦地に派兵されたことは勲章そのものなのでしょう。こういった人たちの声がでかくなっていくこと自体が問題です。
　彼の本籍は軍人であり、それが政治の中で声高に国防を叫ぶ、危ない時代です。
「社民党のポスターを批判する不見識　このポスターこそ集団的自衛権の行使の本質だ」


ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ