弁護士激増論者多田猛弁護士の言い分、こんなことをしていたら法曹資格は確実に「廃止」される

　司法試験年間合格者数の激増政策は、法曹資格者の激増ですが、実際に激増するのは弁護士のみです。
　裁判官、検察官は、採用という形をとるので、必然的に採用する側がその人数も決定できます。というより予算の都合があるから、最初から採用できる人数の上限は決まっているわけです。
　そうなると必然的に弁護士人口のみが激増することになります。
　その結果、法曹の質の低下や法曹志望者の激減という形で弊害が露骨に表れてしまったのですが、そのため政府においてもどうにかしなきゃというレベルでは問題にされてきたのです。
　その最初は、３０００人を目指すとした閣議決定の撤回です。
　しかし、それでも毎年２０００人の司法試験合格者を輩出し、昨年度はようやく１８１０人にまで減員になりました。

　これに異を唱えているのが、未だに３０００人を目指す激増論者たちです。
「弁護士も「価格や質の競争」を通して意識改革を――司法試験合格者は減らすべきなのか」（弁護士ドットコム）

　多田猛弁護士のインタビュー記事が掲載されています。
　立場は、「法曹人口のさらなる拡大の必要性を訴えている「ロースクールと法曹の未来を作る会」事務局次長」（前掲弁護士ドットコムより）です。

　志望者が激減した理由が、司法試験の合格率の低さだそうです。これも言い古された主張です。
　要は、司法試験の合格率を高めるために、さらに司法試験の合格者数を増員せよということなのです。
　司法試験に合格できないかもしれない、それも志望者激減の１つの理由でしょう。法科大学院に行って莫大なお金と時間を費やして合格率が２５％というのであれば敬遠するというのもわからないわけではありません。
　しかし、この２５％というのは法科大学院の中でも合格実績がほとんどない法科大学院からの受験者も多数、含まれています。
　「定評ある法科大学院」では累積合格率は当初、予定されていた７～８割は達しているものと思われます。
　それでも２～３割は落ちる、ということになれば避けることにはなるでしょう。予備試験に合格できる見込みがなれば敬遠するのが無難です。
　そうなると、「定評ある法科大学院」では合格率１００％近い実績を求められることになります。そのための司法試験合格者数の増員と法科大学院の統廃合が必要になります。

　それはともかくとして問題なのは司法試験に合格したというだけでは足りないということです。その後、就職できたりとか確実に収入に結びつく必要があるということです。
　その見込みがない、だから学生たちからは法曹界は敬遠されてしまったのです。

　激増を推進する人たちは、その点の自覚、認識が全くありません。
　この多田氏の発言は、これを如実に物語っています。
「弁護士資格さえあれば、仕事に困らずいい思いができるといった時代は、完全に過去のものになりました。競争がほとんどなかった昔が異常なのであり、ようやく普通の状態に近づいているのです。」
　ビジネスとして一発当てることができる人たちにしか、この資格を目指す余地はなくなったのです。
　だから最初から就職なんて甘いこと考えているなよ、ということなのですが、これで誰が法曹を目指すのでしょうか。

　新規で登録した弁護士が就職もままならないということになれば、最初からまだ新米ホヤホヤの新規登録弁護士が、一体、どのようなところに参入できるというのか。
　多田氏の答えが２つ。
「地方裁判所の支部が管轄する地域区分内に、弁護士の数が全くいないか、1名しかいない「ゼロワン地域」は、解消されたと言われています。しかし、市町村単位で見れば、まだまだ法律事務所が全くない地方都市はあります。そういった地域に思い切って進出するという方法も一つでしょう。」

　これを読んで、法曹を志望する気になりますか。やっぱり苦しいんだなということの方が良く伝わると思います。

「都市部は、弁護士の数も多いですが、市場全体としてみたときのパイは決して小さくありません。当事務所は、現在、ベンチャー企業や海外から進出する企業をサポートする仕事を行っていますが、「今まで誰に何を相談していいかわらなかった」という経営者がたくさんいらっしゃいます。個人事務所の弁護士も、「いままで費用等の面で弁護士の敷居が高かったために相談できなかった」というクライアントに対して、リーガルサービスを提供する手段は、工夫しだいでいくらでもあります。
さらに、中小企業の多くが国際進出している現代においては、大手事務所でなくても、グローバル対応ができる弁護士の需要は、間違いなく増えています。」

　この答えはどうですか、あ～大丈夫だ、これなら法曹を目指そうと思いましたか。
　いずれも新規登録弁護士には無理な話ばかりです。

　えっ　やる気がないって？
　そういう問題ですか。やる気の問題にすり替えちゃったところで、現実に志望者が増えることはありません。
　敢えて冒険する価値などないのです。
　しかも、この多田氏のように言い切ってしまうと、もはや法曹資格はビジネス資格なんです。
　そこには、従来の弁護士としての役割（基本的人権の擁護と社会正義の実現）は出てくる余地がなくなります。ビジネス資格とは両立しません。
　それでいいんだというのであれば、それは、はっきりと主張すべきでしょうし、それはそれで１つの見解（立場）です。しかし、そこをグレーにするのは卑怯です。

　もう１つの問題は、そのようなビジネス資格と法曹資格が両立しなくなるということです。裁判官、検察官の資格と同一にしておかなければならない必然性はないどころか、むしろ違和感の方が出てきます。
　司法権に携わる人材の養成と、グローバル化のためのビジネス資格者の養成は全く異なるものです。
　これを同一の養成制度を従来通り維持していくのかどうかということになります。
　この激増論者たちの主張は明快です。司法修習の廃止です。
　そうなれば、最高裁、検察庁（法務省）がそれぞれ採用試験を実施し、独自に養成するということになります。激増論者たちはこれを是とするわけです。

　しかし、これではもはや法曹制度の否定であり、崩壊です。
　司法権の在り方を根本的に変えてしまいます。
　刑事事件では、在野法曹としての弁護士（会）が権力と対峙するという仕組みを作りましたが、法曹三者は共通資格として、それぞれの相互理解、尊重など不十分ながらも戦後の司法権の在り方を作ってきました。
　それが全く別々、ビジネス資格ということになりますと、刑事事件も権力との対峙というよりは、無罪を勝ち取るためのゲーム化にもなりかねません。
　もとより、現状の刑事司法がゲーム化によって無罪を勝ち取れるほど甘いものではありませんが、ビジネス化、つまり報酬によって弁護人を雇うということになります。現在でもカネのある被告人は大弁護団を作っていますが、それが常態となるわけです。
　あるいは無罪獲得が難しいということになれば、この分野から「撤退」してしまうかもしれません。

　弁護士激増政策は、必然的に弁護士の在野性を否定し、ビジネス資格としてしまうこと、それは日本の権力暴走に待ったを掛けるための装置の１つであった弁護士会の解体でもあります。戦争法案に反対するような弁護士会は解体せよということです。ウヨク連中から常に主張されているところでもあります。
　かつて日本社会党が解体され、新自由主義構造への転換とされたことと同じことが法曹界に対しても行われている、これが弁護士激増論の本質であり目的です。


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