政権に気遣い、ピリピリする役人たち 制服向上委員会の自民批判に後援取消 全体主義に向かう日本

　先般、大和市で9条の会が主催した「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」について大和市がその後援を取り消したということが報じられています。
「制服向上委員会が自民批判の歌、後援取り消し　大和市」（朝日新聞2015年6月24日）

　その理由がこの部分。
「市によると、（制服向上委員会が）「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌われたため、「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」」

　主催者というよりはゲストが歌った歌詞の一部が「自民党批判」だったというものであり、この程度でピリピリしている役人の姿がどうにもきな臭く感じます。
　この制服向上委員会をゲストで招く動機は若い人たちにも来てもらいたいという意味でのイベントの一環です。
　百田氏を講師に招いてマスコミ批判で盛り上がった自民党議員たちと一緒にされるような問題ではありません。
「百田尚樹氏の暴言　この人を擁護してきたのは安倍氏であり自民党だ！」

　当然のことながら、市議会では自民党会派からの突き上げがあることは間違いありません。
　もともと集団的自衛権をこの時期に取り上げた集会に大和市が後援したということ自体、ある意味では英断だったとも言えます。
　とはいえ、この程度のことで後援を取り消したということについては、見えぬ圧力があるということです。

　安倍自民党政権になって以来、憲法問題を扱うだけで「政治」問題としてピリピリしていました。
　高知市では、自治体ではありませんが、土佐電気鉄道の電車の広告として掲載された「守ろう９条・２５条を！！」が一部の乗客の抗議を受け、その結果、掲載中止となりました。
「土佐電気鉄道:消える路面電車「平和憲法号」　抗議受けて」（毎日新聞2014年4月16日）
　憲法を守ろうという言葉の中には、最初から政治性は含まれています。
　それが安倍政権という改憲内閣の誕生によって、現実に憲法9条が改悪の対象とされるきな臭い政治状況の中で、この文言の政治性が相対的に大きくなったということがあります。
　しかし、従来、問題なしとして掲載されてきたものが、安倍政権が憲法「改正」を言い出した途端、護憲表記を政治性のあるものとして排除していく状況は、まさに全体主義と向かっていく過程でもあります。現場ではかなりピリピリしていたことでしょう。

　公民館などを市民集会の会場を貸す、貸さないでも自治体はピリピリしています。
「公民館使用拒否　違法判決も　弁護団、司法判断に期待」（東京新聞2015年6月23日）
「神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授（憲法学）は「公民館が『梅雨空に－』だけの掲載を拒否したのは事実上の検閲で、表現の自由の侵害だ」とした上で、「全国の自治体で憲法集会などの後援申請を認めないケースが相次いでいる。今回の裁判で原告の訴えが認められれば、その結果が全国に影響するのではないか」と話している。」

　もともと憲法ですから当然に政治性とは無関係ではありません。
　多少なりとも政治性があることは当然の前提で、自治体だから政治性があれば一切、ダメなどとい対応は間違っています。要は程度問題でもあるし、従来、認めてきたものを排除していくなどというのは言語道断です。
　今の雰囲気は、ちょっとでも政治性があり、しかも安倍自民党政権から睨まれそうなものについては自治体が「自粛」するというものですから、このような状態をこのまま黙認されてはなりません。
　日本の民主主義の危機です。　


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