報道機関に対する圧力 経済団体に頼んで潰してもらうという発想 読売の発想も変わらない

　自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の中で、百田尚樹氏とともに盛り上がった沖縄の地方紙２紙を潰せという言動を行ったことの余波はまだまだ続きます。
「百田尚樹氏の暴言　この人を擁護してきたのは安倍氏であり自民党だ！」

　自民党は事態収拾のために木原稔青年局長を更迭し、１年間の役職停止処分、それ以外の３名が厳重注意だそうですが、この程度の処分は処分のうちに入りません。
　事態収拾が目的ですから、処分を受けたとされる３名もおとなしくしてさえいれば、自民党内では全く問題なく処遇されます。

　報道機関に対する圧力ですが、勉強会の中では、経済団体にもの申してスポンサー（企業広告）を下りさせるということが言われていたようですが、発想があまりに貧困です。まさに自民党議員の発想そのものです。
　地方紙に対しては、それを支える企業を一斉にスポンサーから下りさせることができると本気で思っていたのでしょう。
　しかも、そのようなことをした場合の事の重大さがまるで分かっていなかったところがさらに問題です。
　自分たち右翼系議員は何をしても許される、だって百田さんを見て見ろ、安倍総理とお友達だったから、NHK経営委員のときもどんな言動をとっていても擁護されてきたじゃいないか。
　籾井NHK会長は、もっと過激な言動だったけれど、未だに会長を続けているじゃないか。
　お友達ですからね。
　この程度の発想だったのでしょう。しかも自民党が経済界に一喝すれば黙って従うとでも思っていたのかもしれません。
　自民党が安倍総理もそうですが、急速に右傾化だけでなく幼児化しています。

　ところで、マスコミへの圧力は何が効果的なのか、大量に購読している組織が一気に購読を止めること、実はこれが一番、簡単な方法なのかもしれません。
　宗教団体は、その機関紙だけでなく、読売などの大衆紙を一紙、購読する。百万単位で購読者が激減したら？
　大手新聞であろうとかなり恐ろしい事態に陥ることでしょう。
　方法は何も企業をスポンサーから下ろすことだけではありません。

　権力側は、いつでもマスコミに対して圧力を掛けられる、そういう立場にあります。
　ところで、不招請勧誘の禁止が今、新聞協会にも及ぶかもしれないという状況となっています。
　本来、業界団体による自主規制により自分たちを律しなければならないはずであったのに、大手紙の中の一部は拡張団を利用するだけ利用し、トラブルを招いて来ました。
　消費者庁において、再勧誘の禁止で委員らの失笑を買い、逆ギレしたのは読売新聞でした。
「社長が失笑され…読売新聞が消費者庁に「抗議書」送付の波紋」（日刊現代2015年6月27日）
　政府に抗議書を送りつけるなどと幼稚なことをやっているのが読売新聞です。政府に天下の読売新聞が抗議書を送りつければ、消費者庁も黙るだろうという発想でしかなく、自民党の木原稔氏らの発想とあまりに似通っています。

　そして、実際には大手マスコミにとっては沖縄の２紙はライバル会社でしかありません。地方にいけば、大抵は地方紙を購読していることが多く、また、大手新聞もインターネットの発達により購読者数も頭打ちとなり、早晩、減少傾向が続くことになります。
　そのような中で、政府に迎合するのか、大手新聞のスタンスが問われることになります。
「報道圧力発言：在京６紙　危機感に濃淡　その違いは…」（毎日新聞2015年6月29日）
　朝日、毎日　批判を展開
　読売　政局中心
　東京　社説で批判
　産経　百田氏の一言だけを取り出すの卑怯


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