弁護士間の対立？ 法曹人口問題であたかも弁護士会の中が分裂しているかのように描き出す朝日新聞

　法曹人口問題では、政府の法曹養成制度改革推進会議は、「法曹養成制度改革の更なる推進について」を本年6月30日に決定しました。
　ここでは、法曹人口問題、つまり司法試験の年間合格者数について、少なくとも1500人は確保しなければならない、それ以上に増加させることを目標としています。
　しかし、この決定は、どこをどう読んでも、現状の法曹養成制度の危機的状況をどうにしかしようという危機意識がまるで感じられないものです。
　顧問会議での議論でも、最終回に有田顧問はこのように発言しています。
「推進会議の結論が出たことについて、安堵感はありますが、私は、はっきり言いまして、達成感はありません。」
　この危機的状況の中で一体、この人たちは2年間、何をやってきたのかという無責任発言にしか聞こえません。
　そこで出された取りまとめは結局、司法試験の年間合格者数をどうしたいのかが趣旨不明な無責任なとりまとめです。

　札幌弁護士会をはじめ全国の１８の単位会は、この取りまとめに対し、共同声明を出しました。
「司法試験年間合格者数を現状から大幅に減員することを求める声明（PDF）」
　司法試験の年間合格者数については大幅な減員を実現することでしか、現状の法曹養成制度の危機的状況を脱することはできません。

　ところが朝日新聞は、この共同声明に対し、弁護士会内の一部の弁護士グループの意見をことさらに採り上げて、あたかも弁護士会の中で対立があるかのように描いています。
「司法試験合格者数「増やせ」「減らせ」　弁護士間で対立」（朝日新聞2015年8月4日）
　金子元希氏の署名記事のようですが、このような論調です。
「弁護士らの有志団体が３日、近年の水準に照らして「今年は２１００人程度を合格させるべきだ」との見解を明らかにした。一方、全国１８の弁護士会は「大幅に減らすべきだ」との共同声明を７月末に発表。弁護士の間で意見が分かれている。」

　有志団体とは「ロースクールと法曹の未来を創る会」のことですが、ごく少数のグループと、何故、単位会の共同声明と対比されるのでしょうか。
　日弁連もこの取りまとめに対しては、次のような会長声明を出しています。
「「法曹養成制度改革の更なる推進について」に関する会長声明」
　まず1500人にまで減員することは求めているのであって、弁護士会内で増員を目指すのは、上記創る会のようなごく少数のグループに過ぎません。
　それをことさらに大きく取り上げて弁護士会内で対立があるかのように描くのは、もともと朝日新聞が弁護士人口の激増政策を賛美してきたこと、未だにその方針の誤りを認めることができず、自らの誤りを正当化するために、敢えてこのような曲解報道を行っているのです。
　朝日新聞の報道の仕方は極めて悪質です。


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