自民党が有権者年齢を１８歳に引き下げに伴い、飲酒も喫煙も１８歳に引き下げを提言 あまりの暴挙、愚策です。

　選挙権が１８歳に引き下げ、成人年齢もそれに合わせた引き下げが検討されていますが、自民党（特命委員会）は、何とそれに合わせて喫煙と飲酒ができる年齢を１８歳に引き下げようというのです。
「飲酒・喫煙も１８歳以上が妥当 自民特命委」（NHK2015年）

　一体、何を目的にこのような政策が出されたのでしょうか。
　タバコについていえば、世界全体が禁煙の方向で考えられているときに、これまで２０歳未満ではダメだとされていたものを、わざわざ１８歳に引き下げる理由がありません。
　もともと未成年者の健康のために２０歳未満の喫煙が禁止されたのです。
　その動機自体は戦前のことですから、飲酒禁止も含め、強い兵隊を作るためのものであったと言われています。その動機・目的はともかく成長期の子どもたちが喫煙や飲酒をすることは身体に良いはずもなく、禁止それ自体には合理性がありました。
　では、それが１８歳なのか２０歳なのかということですが、これまで日本ではずっと２０歳ということで禁止してきたのです。今更、これを引き下げなければならない理由はありません。
　もともと成人年齢を１８歳に引き下げることですら、日弁連は慎重意見です。
「民法の成年年齢の引下げの議論に関する会長声明」（2009年（平成21年）9月10日）

　私自身も現時点で成人年齢を１８歳にすることには明確に反対です。成人扱いするということは明らかに悪徳商法の被害に遭う機会を増やし、低年齢化させます。
「悪質商法に狙われるのは成人成り立ての時期　成人年齢の引き下げは悪徳業者を喜ばせるだけ」
　悪徳商法は未成年者を狙うのではなく、成人に成り立てを狙うのです。１８歳に引き下げられれば、今以上に未熟な判断能力しかない「成人」層が増えるわけで、悪徳業者にとっての楽園なることは明らかです。

　それに合わせてさらに喫煙や飲酒の可能な年齢を引き下げるのは愚の骨頂、愚策そのものです。
　成人になれば判断ができるという建前だけで政策を決めることは危険この上ありません。しかも自民党の発想は「責任」です。
「大人としての責任だけではなく、権利や自由も付与することで自覚を呼びかけ、責任感を醸成することができる」（前掲NHK）
　このような主張は自民党（特命委員会）の無責任さを裏返しでもあります。

　２０歳未満で禁止していたことに不都合は全くありません。
　高校であれば３年生で順次、１８歳になっていくことになりますが、クラスの中で喫煙、飲酒が可能な層が出てくることになりますが、教育の観点からみても明らかに不適当です。
　喫煙や飲酒にかかる費用も決して安くはありませんが、高校生とはいえアルバイトをしているからいいのですか。
　特に喫煙に関して言えば、実はかなりの高額になり、私自身も驚くことがあります。破産手続の中では、破産を申し立てる人の１ヶ月の家計表を作成するのですが、喫煙者は１日１箱以上のペースであることが少なくありません。
　１箱４２０円×３０日でも１２６００円にもなります。
　これに飲酒代が加わるのですか。
　高校生がすべき本分とは全くかけ離れます。
　１８歳すべてが高校生ではないということも理由にはなりません。圧倒的多数の子は高校に進学するのです。高校であれば誰もが通える教育環境こそ整えるべきです。中学卒業で社会に出るというのは早すぎます。
　上記の主張からは、では１８歳ではなく１９歳ならどうかということも問題にはなりえますが、従前の建前を壊すだけの合理性はなく、ただ１８歳であれば非常に弊害が大きいということです。

　飲酒も同様です。世界の中にはもっと低年齢での飲酒が認められている国があるとしても、それは大した根拠にはなりません。その国自体がそれで良いのかどうかが問われるべきだと思いますし、低年齢であればあるほど、アルコール依存の人を増やすだけです。

　未成年の頃に飲酒したり喫煙をしたりすることを自慢げに語る人たちもいますが、決して自慢げに語ることではありません。現状において、喫煙や飲酒をする高校生（中学生も）いることこそ問題にしなければなりません。
　少なくとも現状の学校教育では、飲酒や喫煙に関する教育も明らかに不十分です。このような中で１８歳に引き下げることは、明らかに愚策なのです。


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