日本に「保守」二大政党が育つことはない 前原誠司氏は自民党に移籍しましょう。

　前原誠司氏が、民主党と共産党の選挙協力について批判を展開しています。
「安保法制は「廃止」ではなく「見直し」」
　前原誠司氏にとっては戦争法制は「賛成」の立場、しかも解釈改憲OKという立場で、多少、各論において自民党と差があるのかないのかというレベルであって、どちらにせよ、自民党と同じ立場です。
　何故、このような前原誠司氏のような人が民主党への在籍にこだわるのでしょうか。
　さっさと自民党に移籍したらいい、普通に思う疑問です。

　前原氏にとって民主党は結党以来の関係ですから、自分が出るという選択肢はないのかもしれません。また前原氏にとっては保守二大政党制の実現こそ悲願なのかしれません。
　日本の選挙制度に小選挙区制が導入されたのは1994年ですが、その目的は日本社会党の解体と保守二大政党制への移行により構造改革路線をスムーズに推進するためでした。
　財界がその財力を利用し、カネをエサにして保守二大政党に構造改革路線推進を競わせ、どちらかが国民の支持を失っても、他方の保守政党が政権を担い、国民の批判を封殺していく、これが小選挙区制導入の目的でした。
　民主党は、もともとこの財界の要求に応えるために結成され、構造改革路線推進のための政党として誕生しました。
　この過程で多くの「保守派」が民主党に合流していきます。
　前原誠司氏は、日本新党、その後、種々の「政党」を経て民主党の結党に参加していきますが、その典型的な人物といえます。

　しかし、実際に政権を獲得した民主党（鳩山代表）は、構造改革路線推進とは決別した政党に変貌を遂げていました。
　小泉改革により多くの国民が格差社会の中で苦しめられ、地方は疲弊し、これを打開したい、そのような国民の期待を担って誕生したのが鳩山政権です。
　このときの前原誠司氏は国土交通大臣でしたが、八ッ場ダム（群馬県）の建設中止という決定は政権交代の象徴のようにも見えました。
　無駄な公共事業の削減は構造改革路線を推進する側からも不可欠なものですが、それでもこの決定には多くの国民が称賛したものと思います。
　他方で、鳩山政権は直接には普天間基地問題をきっかけに米国と財界の不信を買い、鳩山政権は、財界の意向を受けたマスコミのネガティブ報道により倒されました。
「民主党野田首相の民主党の破壊　鳩山元首相を切った民主党の末路」

　この点についても前原氏は、次のように述べています。
「政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。」

　鳩山政権が倒れると、民主党は構造改革路線に回帰します。菅政権が消費税増税を打ち出したことがその象徴です。
　菅政権は、これで財界の支持をつなぎ止めることができるという目論見がありましたが、しかし、民主党政権を誕生させた国民の意向とは全く異なるものであり、その後の参議院選挙では民主党は惨敗します。
　さらにその後を担った野田政権は、三党合意により消費税大増税路線を決めてしまったのですが、これにより民主党が政権の座を追われることが決定的となりました。
　野田信彦氏も、前原誠司氏と同じく、保守二大政党制を志向する立場です。
　しかしながら、保守政党、構造改革路線を推進する政党としての民主党は国民の支持を受けることができなかったというのがこの間、明らかになったことです。

　小選挙区制により保守二大政党制が出来上がるとか、政策がどちらも似通うというようなことが言われますが、日本に関しては国民は保守二大政党制を求めてはいないということがはっきりとしました。
　前原誠司氏のような路線を国民は求めてないということです。
　日本では保守二大政党制が根付くことはありません。

　前原氏は、対米関係について次のように述べています。
「戦後７０年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。」

　前原氏は日米関係を基軸として位置づけていますが、それがまさに「対米従属」です。政権を担うというのであれば対米関係は米国に従う関係になるのですが、まさに対米従属を突き進む立場です。
　時折、政権担当能力という言い方がされることがありますが、要は対米従属路線を堅持するのかどうかという意味合いで使われています。すべてここに集約されていると言っても過言ではありません。マスコミで流布されている「政権担当能力」とは「対米従属」を継続するのかどうかという意味です。
　鳩山政権は日米関係だけでなく日中関係をも重視する対応を鮮明にしました。
　その結果が「政権担当能力」がないとうことで米国と財界によって倒される結果となりましたが、この「政権担当能力」という言葉には騙されてはいけません。
　民主党内保守派は、この「政権担当能力」があることをアピールし、財界の支持を取り付けたい、そして政権交代へ、という妄想だけを抱いているのです。
　反面、労働組合（連合）からの脱却を主張しているのも構造改革路線を推進する立場を鮮明にするためです。

　このようなあからさまな「保守政党」としての民主党が支持を獲得していくことはありません。
　前原氏らのような「保守系」議員は、自民党に移籍することこそ、国民にとってわかりやすい政治となります。
　日本に保守二大政党制が根付くことはなく、極右路線を突っ走る自民党とは異なる政策を持つ政党、かつて民主党が政権を取ったときのような民主党こそ国民が求めているのです。
「保守二大政党制は幻想　構造改革路線をストップする政党こそが求められている」


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