安倍氏の掛け声、企業への賃上げ、携帯電話会社への料金を下げよ。目先のエサに欺されないで！

　第2次安倍政権が誕生し、安倍氏は、どこに飛んでいくかわからない3本の矢だとかアベノミクスだなどと大はしゃぎをしていました。
　今も新3本の矢などと言って、パフォーマンスだけは露骨です。
　その中で、安倍氏は、企業に対して賃上げを要請したとか、最近では、携帯電話の利用料金が高すぎる、下げるべきだなどと発言しています。
　現在の日本社会では、携帯電話の利用が格段に増えており、他方で携帯電話会社は莫大な利益を上げている、このような不満が国民の中にあります。
　安倍氏による財界への「協力要請」は、このような潜在的な国民の不満を利用し、政権基盤の強化を目的とした、とても危険なものです。
　賃上げも同じです。安倍氏ならやってくれる！　という幻想を国民の中に抱かせるためのものです。
　他方で、消費税率は2017年4月1日には10％に跳ね上がります。法人税は減税です。あたかも庶民にもおこぼれがくるかのような幻想を抱かせようと躍起ですが、実際には庶民負担だけがずしりと来るのですから欺されてはいけません。

　安倍氏が財界などに協力を要請しているのは、将来的には財界の利益を保障するということが前提になっています。
　しかも、賃上げも非正規労働ばかりが増えている中では、その賃上げの「恩恵」にあずかれるのはわずかな人たちだけです。
　後は雇用を流動化、つまり非正規労働をさらに増大させ、さらには労働規制も緩和していくことによって将来的には賃下げに向かうことになります。
「稲田朋美氏　TPPによって労働力が不足？　だから雇用を流動化させよという暴論　TPPの対立は国家間の問題ではない」

　現状でそのようなことをしたらたちどころに国民の不満が爆発します。だからそのような規制緩和という労働者切り捨て政策を行うためにも、政権の基盤を強化するため一時的に財界への協力を求めているだけです。
　しかも、さらにその後に待っているのは、憲法「改正」により戦争を普通にできる国にされてしまうことです。これは財界の海外での展開を護衛するための軍事力の世界での展開を想定しています。まずは米軍の後をくっついていくだけの存在から出発しますが、早晩、独自に軍事力を展開できるようにし、邦人企業の世界での活動の安全を確保するための活動を目指しているのです。

　そのためには最初には国民には飴をしゃぶらせておかないとというもので、これはヒトラーの手口と全く同じです。
　格安の国産車フォルクスワーゲンの製造をポルシェに依頼、これによってドイツ国民は当時としては画期的な車を手に入れることができたのです。国力の増大という錯覚の中で、それは軍需産業に向けられ、ナチスへの熱狂的な支持は、対外的には侵略国家として、国内に対しては秘密警察（ゲシュタポ）を用いた徹底した弾圧、取り締まりによって国民の自由が奪われ、結果、多大な犠牲を出すことになりました。
「内閣法制局の恣意的人事　ナチスの手口に学べ！」

　安倍氏の安物の経済政策に騙されてはいけません。その先に待っているものは破滅だけです。


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