安倍氏 一致団結してテロを非難！ テロ対策強化！ やはり戦争法案は間違っていた

　11月14日にパリで起きた同時テロですが、欧米や日本などが露骨にテロとの戦いを推し進めようとしています。

　安倍自民党は、戦争法案をごり押ししようとしていたときも、日米軍事同盟を強化すれば抑止力が高まるんだなどと詭弁を述べていました。
　軍事同盟を強化しようが、空爆を強化しようが、イスラムのテロ組織には全くもって抑止になっていなかったわけです。
　今回のパリでのテロやロシア旅客機爆破など、力でテロを封じ込めることはできないということが見事なまでに実証されたのです。

　日本はこれまで直接の戦闘など軍事分野での協力は憲法9条があるが故にこれには参加せず、もっぱら平和路線で来たことが中東諸国の人々からの信頼を得てきたわけですが、安倍自民党はこれらを全てぶち壊しました。

　安倍氏は、パリ同時テロについて「我々が共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ。国際社会が一致団結して、断固非難すべきだ」（読売新聞2015年11月15日）となったり、「「日本はテロ未然防止に向けてフランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく」（北海道新聞2015年11月15日）とテロ対策強化などというトンチンカンな方向に猛進しようとしているのです。

　テロが未然に防げますか？
　戦争法制によって日本がむしろテロの標的になる国の仲間入りを遂げました。
　それでテロ対策強化と言ってみても茶番です。
　今までフランスはテロ対策をしてこなかったのですか。日本でのテロ対策とは一体、何をしようというのですか。
　結局、「テロ対策強化」という言葉が目指すところは国家による国民の監視だけです。
　そして、テロの危機を煽ることによって、安倍自民党が自らの政権基盤を強化しようという姑息な目的がありますし、それを憲法「改正」による緊急事態条項の導入につなげることができれば、安倍氏にとって願ったり適ったりでしょう。
「安倍氏がまたまた憲法改悪提起　緊急事態条項は全く必要ありません！ 戒厳令の復活」

　ところで、「イスラム国」に対してどのように世界は対応すべきなのかですが、一部の方々に全くの誤解がありますが、「イスラム国」との対話などに意味はありませんし、私自身、そのように主張したこともありません。
　「イスラム国」は欧米やロシアによる中東支配が産み出したモンスターであり、この「イスラム国」の指導者たちとは話し合いの余地はほぼありません。
　この点でいえば、「非難」と言ってみたところで、通じる相手ではないので、何の意味があるんだとは思います。欧米の指導者たちが強い「非難」をすればするほど、「イスラム国」の指導者たちには滑稽に見えていることでしょう。高笑いしていると思います。

　この問題の解決は「イスラム国」に参加するために若者を中心に「イスラム国」に集まっている状況の方です。
　これまでの欧米などの中東支配が反欧米思想となり、それがイスラム原理主義と結びついてテロリストを産み出しているのです。この欧米諸国の中東政策路線を転換しなければ、第二、第三の「イスラム国」は必ず生まれます。
　また、中東諸国にカネ儲けのためにばらまいた武器などがそのまま「イスラム国」に利用されているという現実です。
　儲かればいいという発想で、武器を売っているのですから、死の商人そのものです。

　外国への武器の輸出は論外として、親米国家というだけで、その国の人権状況を無視した肩入れはとんでもないことです。
　中国や北朝鮮に対しては、「人権が～」なんて言っているのも露骨な政治的な動機に基づくものであって、それは米欧諸国の中東政策をみれば一目瞭然です。
　少なくともイスラム教に名を借りた人権侵害（女性だけを虐げていること、石打などの死刑方法、体刑、死刑の濫用など）を行っているサウジアラビアのような国々の人権状況を欧米諸国は問題にしていないわけです。これでは中東の人たちにとっては欧米諸国が親米独裁国家を通じて中東の人たちを虐げているのと全く変わりません。
　またサウジアラビア（親米国家）などでは、外国からのメイドが虐待されたり、殺されたりしながら、全く罪に問われない状況は憂うべき状況です。

　逆に欧米諸国が目の敵にしているイランですが、イランの若者たちがイスラム教の長老支配に抵抗している様子を時折、垣間見ることができますが、このような状況こそ望まれる変革です。
　私は、イランにおいて、早晩、時代錯誤のイスラム教長老による支配が打ち破られることを願ってやみません。それこそ国民による自律的な方法によってその国に変革が訪れることになるのです。
　そのためには欧米諸国が自己の利権でもってその中東諸国に対する対応に区別をしない、人権という道理をもって対処することこそ求められているのです。
「テロとの戦いを叫ぶ胡散臭さ　限りない軍拡への道」

　そして言わずとしれた無法国家イスラエルに対する対応です。イスラエルに対する武器の輸出など論外ですし、むしろ経済制裁も当然のことでしょう。他の中東諸国などとのダブルスタンダードこそ中東の人民の不信を買っている最たるものです。

　欧米諸国のこの中東政策の路線転換なくして、「イスラム国」問題やテロ問題は解決しません。
　テロ問題の解決に戦争法案は全く必要がありません。
　自らの利権だけで中東を支配しようとしてきたつけが今回のテロであったことを自覚すべきです。


参照
「テロは許せない。でも、ＩＳに空爆する有志連合だけが人類で、文明国で、普遍的な価値を代表しているの？」（Everyone says I love you !）

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