湿布の処方量を制限すれば済む話なのだろうか？ 湿布の大量処方で支える経営 医療費の抑制が問題なのではない

　法人税の減税と公共事業の大盤振る舞い、そして消費税大増税だったわけですが、そのむしり取った一部を「返還」するということで自民党と公明党の野合が成立したものだから、その「財源」の捻出に苦労しているようです。
「軽減税率　外食抜き、自公決着　財源１兆円先送り」（毎日新聞2015年12月12日）

　財源捻出というか、支出の抑制というべきなのか、このようなことが大まじめに議論されているんだなと関心したのがこれです。
「医師が出す湿布薬、１回７０枚までに制限　厚労省が検討」（朝日新聞2015年12月11日）
「１回あたり７０枚までとする方向で検討している。１回で７０枚を超えて処方される患者は月に延べ３０万人ほど。国費ベースで年間数十億円の医療費削減につながるとみている。」

　処方された湿布薬の多くが無駄になっているということのようですが、確かに、病院に行って処方される薬は、やけに量が多いなと感じることも少なくありません。整腸剤のような、要は飲んでいてもそれだけで害にならないようなものは「処方」しやすいということなのでしょうか。
　それからここで問題とされている「市販の湿布薬を買うと全額自己負担だが、医師が処方すると原則１～３割の負担で済む。」については、以前からサラリーマンは忙しくて通院できず市販の高い薬を買うが、主婦や老人や病院で処方されるから安く購入できて不公平だ、と言われていました。平等にするために市販の医薬品を安価にするのではなく、逆に自己負担分を引き上げる口実に使われていたのですが、今回は全体の処方量を制限する口実に使われています。

　背景には当然のことながら病院経営の問題があります。病院の経営上、とにかく取れるところから取るという発想があることは容易に想像がつきます。
　衣食足りて礼節を知る、と言われるように、本来であれば、普通に医師としての倫理観があれば、そのような過剰な湿布など処方しません。
　それでも敢えて、このようなやり方をしてしまうところに根の深い問題があることを知るべきでしょう。
　医師会のこの「国民医療を守るための国民運動」は次のように述べています。
（医師会ホームページより）
「半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、今後とも持続可能な社会保障体制として確立し、また、医療費削減政策等により疲弊した地域医療提供体制を再構築していくことは、国家が負うべき当然の責務です。しかしながら、昨今の医療を取り巻く厳しい状況や政策をみますと、さらなる医療崩壊を引き起こすのではないかと大変危惧します。」
　12月9日には総決起大会決議がなされたばかりです。（PDF）

　たかが湿布、されど湿布、これが現実の医療現場で経営を支える一助として扱われているのであれば、その状況はあまりに悲惨です。
　医療費が抑制される！
という問題ではなく、医療のあり方、医師のあり方にも直結する問題です。
　医師の偏在（医師の不足ではありません）の問題として勤務医の不足がありますが、勤務医の所得を保障するような診療報酬体系は絶対に必要です。
「もう「医師不足」という表現を止めて「医師の偏在」と言おう。足りないのは、勤務医、産婦人科医などや地方だ」

　自民党の票田である個人医院に手厚い診療報酬体系こそ解体されるべきものです。既に個人医院の経営は厳しさを増しているのですから、個人医院を中心とした医療体制そのものを見直す時期に来ているものです。自分のところでは診れない、紹介状を書けば終わりみたいなものは、需要としては過去のもののように思います。身近な医療としては必要ですが、報酬配分としての改革は不可欠です。市立病院、総合病院、大学病院が混雑することをみても、医師の処遇改善とともに医療体制のあり方そのものを改革していくべきものです。
　そうなれば、湿布の大量処方などなくなりますし、なくなるような医療体制にしなければならないのです。決して処方量を制限するという問題ではないのです。


ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ