弁護士の役割と経済的基盤

　弁護士は、弁護士法により、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」がその使命とされています。
　このような目的を掲げられているのは、もとより弁護士のみです。
　これまで弁護士は在野法曹と言われてきました。対するのは在朝法曹である裁判官、検察官になります。
　弁護士の使命は、もとより全弁護士に課せられた使命です。
　そして弁護士会は、その拠点となります。

　弁護士は、事件処理の中から、この基本的人権の擁護と社会正義の実現にむけて活動することもあります。
　例えば、公害訴訟や基地問題などです。
　公害問題でいえば、当初は、勝てるかどうかもわからない中で、弁護士が被害者とともに国や企業に補償を求めていくことは簡単なことではありません。
　基地問題は、騒音、事故による人身への危険などと隣り合わせです。このような訴訟についても弁護士の果たす役割は大きいものと言えます。
　もちろん、これを単に一発当ててやれというレベルで関与する米国の弁護士のような精神ではできるようなものではありません。日本の裁判では、米国の裁判所のように、民事における陪審で高額賠償を勝ち取るかのようなゲーム裁判にはなりませんし、裁判所の重い腰を上げさせるための政治闘争でもあるからです。
　私は、公害訴訟や基地訴訟に関与したことはありませんが、先陣が切り開いたこの成果には敬服します。
　消費者問題なども同様でしょう。
　１つ１つの訴訟や救済活動を通じて、立法にも大きな変化が現れてきています。
　個々の弁護士の力量は小さくても弁護士会として動くとき、大きな力になることもあります。
　これまで日弁連は、刑法改正反対運動、国家機密法反対運動などに取り組み、最近では、貸金業法の改正や特商法・割販法の改正やその他の消費者保護立法などに取り組みました。ここにあるのは、基本的人権の擁護と憲法の視点からの取り組みです。
　弁護士が経済的に干上がっているような状態であれば、このような活動はできません。法改正によりその分野の消費者被害は減りますが、だからといって弁護士の職域が減ったなどとは考えません。グレーゾーン金利廃止せよという運動によって、高金利による被害は減りますが、当然に弁護士による過払金返還請求事件はいずれなくなりますが、だから弁護士の職域が減るので金利規制について日弁連が運動をしない、ということにはならないということです。
　これらは弁護士の役割が求められる行動です（弁護士法1条2項参照）。

　また弁護士自治は極めて重要です。刑法改正や国家機密法反対の運動などは、基本的人権を侵害する法律としてその反対行動を行うのは、弁護士会としては当然の行動ですが、政府の人権抑圧への立法を阻止するという意味では、国家と対峙するものであり、そのような時に日弁連が先頭に立つためにも監督官庁があってはならないのです。また自治の根幹には当然のことながら経済力も必要なことです。
　また、刑事事件は、弁護士の公的役割の１つです。何故、極悪人に弁護人が国費で付けられるのかという点について、なかなか理解が得られないのが現状だと思いますが（もっとも、極悪人であるかどうかが問題ですし（無罪推定）、仮に極悪人であったとしても適正手続きを受ける権利は当然に保障されるのです。）、多数派がどのような意向であろうとも、弁護人は、その職責を全うしなければなりません。
　弁護士会は、そのような弁護人が孤立無援にならないよう支えることがその役割です（時として、オウム麻原被告の控訴審での弁護人に対する懲戒など、弁護士会が大衆迎合的になることは問題です。）。

　基本的人権の保障は、時には多数意見（民主主義）と対立することがあります。日本国憲法は、基本的人権の保障こそ重要なものであり、民主主義原理は、その補完です。その基本的人権の保障のための１つの手段が在野法曹である弁護士の存在意義です。司法修習は、これまで税金で賄われてきましたが（給費制）、司法制度のあり方からすれば、当然のことです。

　権力と対峙する弁護士、弁護士会が経済的基盤がなければ、そのようなことは不可能であるし、逆に対峙されては困る側が、大量増員によって経済的基盤を奪ってしまえば、たてつくものはいなくなるという構図です。

　なお、個々の事件処理＝基本的人権の擁護ということではありません。貸金請求を請け負うことが＝基本的人権の擁護ということにはなりません。
　もっとも、そのような弁護士の職務が濫用された場合には、請求され、あるいは訴訟を提起された側に非常に負担を与えることから、ただ金さえもらえば、どんな事件でも請け負うというわけにはいきません。そこでは、当然に弁護士に職業上の高い倫理が課せられています。
　とはいえ、貧困状態になった場合、そのような高い倫理観を維持できるでしょうか。「衣食足りて礼節を知る」という格言のとおりです。お金さえ積めばどんな事件でも受けてしまいかねない、弁護士の貧困問題は、このような事態に直結してしまいます。
　公認会計士や建築士が企業からの独立性を保つのは限界がありますが、大量増員すれば、独立性を保つのは不可能にならざるを得ません。
　需要がない中での大量増員は、弊害しかないのです。



ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。


にほんブログ村


人気ブログランキングへ