コメント
経済基盤
>大量増員によって経済的基盤を奪ってしまえば、
増員で人数が増えれば、価格競争が起きて、価格が下がり、弁護士の収入が減る。だから、人数を増やさなければ、価格は高く維持でき、弁護士の経済基盤は確保される。
しかし、その一方で、お客は高い弁護士費用を負担しないとならない。また、費用が高くなるとなかなか普通の人は弁護士さんに依頼しにくくなります。
お客にとって、他人のための弁護士の公益活動のために、自分が必要以上の費用を負担しなければならないのは納得できないことでしょうね。
アメリカは弁護士さんの数は多いそうですが、必ずしも安いというわけではないですが。数を増やしたからといって経済基盤が奪われるとは限りません。
>そのような弁護士の職務が濫用された場合には、請求され、あるいは訴訟を提起された側に非常に負担を与えることから、
弁護士の職務が乱用されても訴訟は増えないように思います。アメリカと違って、訴訟は損害賠償に応じて手数料を先ず支払わないとならないし、3倍賠償が認められているわけでもありません。そもそも勝てるという保証もないです。そんな中でどれほど弁護士さんが儲けられるのでしょうか。難しいように思えます。
増員で人数が増えれば、価格競争が起きて、価格が下がり、弁護士の収入が減る。だから、人数を増やさなければ、価格は高く維持でき、弁護士の経済基盤は確保される。
しかし、その一方で、お客は高い弁護士費用を負担しないとならない。また、費用が高くなるとなかなか普通の人は弁護士さんに依頼しにくくなります。
お客にとって、他人のための弁護士の公益活動のために、自分が必要以上の費用を負担しなければならないのは納得できないことでしょうね。
アメリカは弁護士さんの数は多いそうですが、必ずしも安いというわけではないですが。数を増やしたからといって経済基盤が奪われるとは限りません。
>そのような弁護士の職務が濫用された場合には、請求され、あるいは訴訟を提起された側に非常に負担を与えることから、
弁護士の職務が乱用されても訴訟は増えないように思います。アメリカと違って、訴訟は損害賠償に応じて手数料を先ず支払わないとならないし、3倍賠償が認められているわけでもありません。そもそも勝てるという保証もないです。そんな中でどれほど弁護士さんが儲けられるのでしょうか。難しいように思えます。
zzz
>アメリカは弁護士さんの数は多いそうですが、必ずしも安いというわけではないですが。
だとすると、数を増やせば価格が下がるという論理も成り立ちませんね。増員論者の論拠の一つが崩れたわけです。
だとすると、数を増やせば価格が下がるという論理も成り立ちませんね。増員論者の論拠の一つが崩れたわけです。
?
弁護士が増える=安くなる
という論理がおかしいという発想は、普通にお店とかやってると
わかるとおもうんですけどね。
という論理がおかしいという発想は、普通にお店とかやってると
わかるとおもうんですけどね。
No title
たぶん「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が、主張されるほど弁護士さんによって実現されていないか、又は、弁護士に実現してもらうには多額の費用がかかりすぎるから、弁護士増やせという話になったのでしょうね。
弁護士の先生が、国民から信頼されていれば、金払って資格買う政策なんて、国民の反対で実現しなかったのに。
この国で損をするのは、真面目な人ばかりです。
弁護士の先生が、国民から信頼されていれば、金払って資格買う政策なんて、国民の反対で実現しなかったのに。
この国で損をするのは、真面目な人ばかりです。
質問です。
>>どんな事件でも請け負うというわけにはいきません。そこでは、当然に弁護士に職業上の高い倫理が課せられています
弁護士のHPに悪徳商法被害者に対して親身に対応みたいな表記をしながら
現在、悪徳商法加害者の弁護をしてるF県の弁護士いるんですけど、この程度は
当たり前なんでしょうか?F県の田舎町だから何でも引き受けるしかないのでしょうかねぇ?同じように悪徳商法被害対策で頑張っておられる猪野さんの意見を聞けたらと思い書いてみました。
もっともこの内容だけではなんとも言えないとも思いますけど~
弁護士のHPに悪徳商法被害者に対して親身に対応みたいな表記をしながら
現在、悪徳商法加害者の弁護をしてるF県の弁護士いるんですけど、この程度は
当たり前なんでしょうか?F県の田舎町だから何でも引き受けるしかないのでしょうかねぇ?同じように悪徳商法被害対策で頑張っておられる猪野さんの意見を聞けたらと思い書いてみました。
もっともこの内容だけではなんとも言えないとも思いますけど~
追記です。
ちなみに上記の弁護士のHPのプロフィールを見ましたら
2007年、弁護士登録 ○○法科大学卒業と明記されて
いましたけど、これってロースクール第一期生ですかね?
だから何でもありで引き受けちゃうのかな?準備書面の内容も
とても弁護士とは思えないようなこと書いてくるし
求釈明として
どのような専門学校を出たのですか?
原告は㈱○○にてどのような勤務をされてるのですか?
原告の職歴を簡略に説明して下さい。
「通常であれば、本人個人にて
このような訴訟を提起し、訴訟追行こそ原告が通常人より高いレベルの能力を
有している証である。そのような人間が、原告の主張する心理状態に陥ることなど
あるはずがない。」とか言ってくるし、悪徳商法被害者の学歴、職歴がなんで関係あるの?って思っちゃいましたわ。
あ、ちなみにF県の田舎町で平成21年1月に一人で事務所始めたらしいから
やはり経験上ましてやロースクール卒だからかなぁと思ったりしてますけど~
あっ、これ書き込みの内容がまずかったらアップしなくても結構です。
2007年、弁護士登録 ○○法科大学卒業と明記されて
いましたけど、これってロースクール第一期生ですかね?
だから何でもありで引き受けちゃうのかな?準備書面の内容も
とても弁護士とは思えないようなこと書いてくるし
求釈明として
どのような専門学校を出たのですか?
原告は㈱○○にてどのような勤務をされてるのですか?
原告の職歴を簡略に説明して下さい。
「通常であれば、本人個人にて
このような訴訟を提起し、訴訟追行こそ原告が通常人より高いレベルの能力を
有している証である。そのような人間が、原告の主張する心理状態に陥ることなど
あるはずがない。」とか言ってくるし、悪徳商法被害者の学歴、職歴がなんで関係あるの?って思っちゃいましたわ。
あ、ちなみにF県の田舎町で平成21年1月に一人で事務所始めたらしいから
やはり経験上ましてやロースクール卒だからかなぁと思ったりしてますけど~
あっ、これ書き込みの内容がまずかったらアップしなくても結構です。
No title
>しかし、その一方で、お客は高い弁護士費用を負担しないとならない。また、費用が高くなるとなかなか普通の人は弁護士さんに依頼しにくくなります。お客にとって、他人のための弁護士の公益活動のために、自分が必要以上の費用を負担しなければならないのは納得できないことでしょうね。
これは別の角度からいえば、弁護士の収入ということではないでしょうか。
専門職であり、その中で一定の収入はあって当然と思います。中には、アルバイトを見下すのか、という批判をされる方もいますが、仕事の質、量によって収入が変わるというのは共産主義(能力に応じて働き、必要に応じて受け取る)でもない限り、筋違いの批判でしょう。
弁護士のその収入の中で、公益活動にどのように関わっていくのかという問題ではないかと思います。
従って、民事事件で高い報酬をとって、その中から回す、という構造ではないと思います。
(もっとも、その程度で、その高額報酬? というものがあるのも事実ですが。しかし、それはそれで問題にすべきでしょう。)
これは別の角度からいえば、弁護士の収入ということではないでしょうか。
専門職であり、その中で一定の収入はあって当然と思います。中には、アルバイトを見下すのか、という批判をされる方もいますが、仕事の質、量によって収入が変わるというのは共産主義(能力に応じて働き、必要に応じて受け取る)でもない限り、筋違いの批判でしょう。
弁護士のその収入の中で、公益活動にどのように関わっていくのかという問題ではないかと思います。
従って、民事事件で高い報酬をとって、その中から回す、という構造ではないと思います。
(もっとも、その程度で、その高額報酬? というものがあるのも事実ですが。しかし、それはそれで問題にすべきでしょう。)
No title
>現在、悪徳商法加害者の弁護をしてるF県の弁護士いるんですけど、この程度は当たり前なんでしょうか?F県の田舎町だから何でも引き受けるしかないのでしょうかねぇ?
例えば、札幌の場合ですと、自分が断っても他の弁護士のいる、要は選択肢があるということになりますが(面倒だから断る、ではなく、私の場合でしたら、消費者被害の側に立っているので、と断ります。)、弁護士が少ない地域では、確かに、依頼する側にとって選択肢がない場合があります。
そのような場合には、断れない(弁護士の職責からしても)場合もあります。
もちろん、悪徳業者であろうと弁護士に依頼することは保障されなければなりません。
もっとも、その依頼を受けた弁護士が高額報酬に釣られて何でもありのような訴訟活動をするのか、事案に応じて、その悪徳業者に対して意見をするのかで、全く違ってきます。
職務基本規程20条 弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由かつ独立の立場を保持するように務める。
なので、どのような立場で受任されているかが問われるということで、受任自体がけしからんということにはならないでしょう。
なお、経済的に弱いと、高額報酬に釣られて何でもありというような弁護士になりかねず、問題があります。
例えば、札幌の場合ですと、自分が断っても他の弁護士のいる、要は選択肢があるということになりますが(面倒だから断る、ではなく、私の場合でしたら、消費者被害の側に立っているので、と断ります。)、弁護士が少ない地域では、確かに、依頼する側にとって選択肢がない場合があります。
そのような場合には、断れない(弁護士の職責からしても)場合もあります。
もちろん、悪徳業者であろうと弁護士に依頼することは保障されなければなりません。
もっとも、その依頼を受けた弁護士が高額報酬に釣られて何でもありのような訴訟活動をするのか、事案に応じて、その悪徳業者に対して意見をするのかで、全く違ってきます。
職務基本規程20条 弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由かつ独立の立場を保持するように務める。
なので、どのような立場で受任されているかが問われるということで、受任自体がけしからんということにはならないでしょう。
なお、経済的に弱いと、高額報酬に釣られて何でもありというような弁護士になりかねず、問題があります。
No title
>弁護士の職務が乱用されても訴訟は増えないように思います。アメリカと違って、訴訟は損害賠償に応じて手数料を先ず支払わないとならないし、3倍賠償が認められているわけでもありません。
そうでもありません。最初に着手金さえとれば、後は敗訴でも弁護士としては利益にはなります。目先の金欲しさに、どうみても不当訴訟で、着手金を払わせて訴訟提起するということは、十分に考えられるところです。
一発金儲けしてやれ、というよりは、事務所家賃をどうしようという次元になってくる(なってきている)のですから、米国のような懲罰賠償制度がなくても、十分に濫訴はありうるのです。
そうでもありません。最初に着手金さえとれば、後は敗訴でも弁護士としては利益にはなります。目先の金欲しさに、どうみても不当訴訟で、着手金を払わせて訴訟提起するということは、十分に考えられるところです。
一発金儲けしてやれ、というよりは、事務所家賃をどうしようという次元になってくる(なってきている)のですから、米国のような懲罰賠償制度がなくても、十分に濫訴はありうるのです。
No title
伺いたいのですが、「需要がない中での大量増員は、弊害しかないのです。 」
もっともです。ただし弁護士に限らず今の若者は全ての職で需要を大きくオーバーして生まれてしまいました。需要がないからこの国から出てけ、死ねということですか?
それとも弁護の需給さえ守られれば他の職業の需給なんてしったこっちゃないですか?
もっともです。ただし弁護士に限らず今の若者は全ての職で需要を大きくオーバーして生まれてしまいました。需要がないからこの国から出てけ、死ねということですか?
それとも弁護の需給さえ守られれば他の職業の需給なんてしったこっちゃないですか?
No title
弁護士の平均年収約800万円
http://nensyu-labo.com/sikaku_bengosi.htm
サラリーマンの平均年収約430万
http://nensyu-labo.com/2nd_salary.htm
弁護士が一般的なサラリーマンの倍の年収があって当然ということであれば
供給が過剰なのでしょうね。
また仮に倍の人数になっても、平均すると一般的なサラリーマンと同等の
年収ということにもなります。
高収入を前提とした「基盤」にどれほどの意味がありますか?
はなはだ疑問です。
http://nensyu-labo.com/sikaku_bengosi.htm
サラリーマンの平均年収約430万
http://nensyu-labo.com/2nd_salary.htm
弁護士が一般的なサラリーマンの倍の年収があって当然ということであれば
供給が過剰なのでしょうね。
また仮に倍の人数になっても、平均すると一般的なサラリーマンと同等の
年収ということにもなります。
高収入を前提とした「基盤」にどれほどの意味がありますか?
はなはだ疑問です。
No title
>また仮に倍の人数になっても、平均すると一般的なサラリーマンと同等の
年収ということにもなります。
全くもって単純を超えた短絡的な比較ですね。その他の部分も。
サラリーマンの平均と比較してどうこういうなら、労働の内容の差など考えず、皆、平等の給与(所得)にしてしまったらどうでしょう。
共産主義のように。
まあ、それはそれで働いたことの最低限の保障があるわけですから、制度としては悪くないかもしれませんね。
もっとも、興味深いホームページを教えて頂きました。
年収ということにもなります。
全くもって単純を超えた短絡的な比較ですね。その他の部分も。
サラリーマンの平均と比較してどうこういうなら、労働の内容の差など考えず、皆、平等の給与(所得)にしてしまったらどうでしょう。
共産主義のように。
まあ、それはそれで働いたことの最低限の保障があるわけですから、制度としては悪くないかもしれませんね。
もっとも、興味深いホームページを教えて頂きました。