宮崎謙介衆院議員の育児休暇について疑問に思うところ

　朝日新聞の記事によると国会議員が育児休暇を取るということです。
「国会議員カップル「育休とりたい」　制度ないけど計画」（朝日新聞2015年12月23日）
「自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。」

　世間一般では、男性でも育児休暇を取ることは男女を問わず奨励されています。
　将来的にもワークライフバランスが1つの課題にはなるのでしょう。極論すれば、男性従業員が仕事より育児の方が楽しそうだからという理由だけで職場から離れることを許容する社会がいつ訪れるのかということなのですが、現状では残った人たちにしわ寄せがいくためにまだまだ社会全体で許容するようなところまでは行っていないように思います。社会の受け皿が必要です。

　では、国会議員はどうでしょうか。
　前掲朝日新聞の記事には、「自民の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で「出産や育児の休暇は雇用主と雇用されている人との関係で規定されている。国会議員はそういう身分関係と違う」、公明党の山口那津男代表も記者団に「国会議員は選挙で国民に選ばれた非常勤という位置付けだ。子育てに参加する大切さと、国民生活や国際社会に責任を持つ議員の役割との調和も重要だ」と語り、議論が必要だとの考えを示した。」という懸念も伝えられています。

　やはり、私も根本的には国会議員と会社の従業員とでは立場が全く違うと思っています。
　国民から負託を受け、議員として活動することが当然の前提となっています。だから、高額な議員歳費は議員活動のための費用であって、単純な生活費ではありません。

　また、このような育児休暇取得は、与党自民党だからできることです。こう言っては何ですが、自民党議員は、先の衆議院選挙で大勝しましたが、そのための駒をそろえる必要もありました。いわば数合わせです。どうせいなくても採決の際の数合わせに過ぎませんから、休暇を取ろうが取るまいが、それだけでは与党自民党にとっては何の支障もないことになります。
　普段、宮崎議員や金子恵美議員や与党議員は、これまで議員としてどのような活動をしてきたのかも問われます。
　はっきり言ってあれだけたくさんいる（数合わせの）与党議員は普段、何をしているのだろうと常々不思議でした。地元対策の集票活動、業界団体からの陳情くらいで、はっきり言って大物クラスを除けばあまり忙しそうにも見えません。
　谷垣氏らが懸念を持つのは、自民党議員だからできることでしょ、と思われることを懸念してのことかもしれません。
　私は先進的な行動というよりは、自民党議員だからあぐらをかいているだけのように見えてしまいました。

　これは野党議員だったらということと比較するとより鮮明になります。特に議席の少ない共産党、社民党などは議員はフル回転でしょう。特に政策のための調査や研究など、議員としてやらなければならないことは山ほどあり、いくら時間があっても足りないくらいと思います。
　そのような野党議員が育児休暇を取ります、と言った場合、支持層にはどのような印象を与えるでしょうか。
　恐らく共産党、社民党では、選挙前であれば候補者を差し替えるくらいのことはするのではないかと思われます。共産党、社民党は個人の議席というよりは、当該所属政党の議席という意味合いが強いからです。
　民主党でも、やはり政府与党を追求してもらいたい、政策を実現してもらいたい、ということで普段の議員活動するために議員としての身分を付託されたわけですから、ちょっとお休みします、ということが両立するのかどうかということは、どうしても問われることになります。
　民主党の泉健太議員がこの育児休暇取得に噛みついたのは、その意味では理解できます。
「「世間離れ」した育休」
（もっとも自由時間を確保しやすいという発想は議員としてどうかと思います。普段、もっとすべきことはたくさんあると思うからです。これだけでは結構、サボれますよと言っているようなものです。）

　例えば、安倍政権が憲法違反の戦争法案を強行採決をしようとしているとき、野党議員が育児休暇を取りますのでと言われてしまうと、やはり違う気はします。
（何度も言いますが、自民党議員は数合わせに過ぎませんから、育児休暇を取っても体勢に影響はありません）
　現状の政治は、その動きがあまりに早く、静観しているような状況ではなく、またその対立も激しいときですから、やはり会社勤めの会社員が育児休暇を取るということとは違うように思えるわけです。会社は利潤獲得という目的に向かって社員を配置しているだけなので、代替社員をいくらでも当てることができるのとはやはり根本的に違うからです。
　しかも、議員は任期制であり、ずっと議員でなければならないという必然性もありません。

　以上は、今回の国会議員の育児休暇に関して思った疑問をそのまま述べてみました。
　本来、議員であろうと人としての生活の営みはありますから、育児休暇取得も当たり前のようになるべきとも思います。
　これが比例区議員であれば、例えばその間は、その所属政党の名簿の中から一時的に代役をするなどの方策もあるかもしれません。
　議員は、育児については全く関われませんよ、ということになると若い世代ほど議員にはなりにくくなり、それこそ年輩者が幅をきかせるというのでは弊害ばかりが出てきます。

　とはいえ、今回の宮崎議員の行動が単純に育児休暇が素晴らしいということにはならないと思います。
　理想的なあるべき姿と、そこまでのプロセスというものが見えてこないと、なかなか議員であれ、企業であれ、育児休暇の取得が当たり前ということにならないのかなと思いました。

　以上の育児休暇の問題は主には男性議員を念頭に置いています。
参照
「国会議員の職責を軽く考えているのではないかしらー男性国会議員の育児休暇取得問題」（早川忠孝の一念発起・日々新たなり　　通称「早川学校」）

　但し、女性議員でも同様の問題はありますが、子育てという観点からはそこには多少なりとも性差はあるのかと思いました。

　私自身、このブログに関してはかなり迷いつつ書いています。
　労働者の育児休暇取得についても、現状は、市場原理的な中に労働者を放り込んでおきながら、他方で育児休暇という福祉制度という矛盾したものが同居しているがために、責任を感じれば感じるほど育児休暇は取りづらくなるという矛盾が生じます。弱肉強食の社会でこだわりのない育児休暇の取得を実現すること自体が砂上の楼閣なのです。
「失言というより真実そのもの　派遣労働者はモノ　そして国力は低下する」

　国会議員についていえば、日本の政治が反動化との闘いだとすれば、まさに闘う側は休んでいられないような状況です。与党だから育児休暇が取れて、野党だから取れないではやはり大きな矛盾です。

　朝日新聞では、外国の制度についても報じられています。
「デンマークの国会議員は最長１年の育休制度があり、その間は上位の落選者が代理議員を務めるという。女性議員が約４割を占めるフィンランドでは「女性であれ男性であれ、国会議員が育休を取ることは自然と受け止められている」といい、英国議会やカナダ連邦議会では、議事堂内に議員や職員向けの保育施設がある。」
育児休暇を認めるデンマークは、外務省ホームページによれば、「ラスムセン政権は、政策基本方針として、安心・安全、医療、高齢者福祉の充実を政権の優先課題」となっており、福祉が第一に来ていますから、議員が最長1年の育児休暇というのも理解できます。
　英国、カナダの保育施設は両立という観点からは現実的かもしれません。
　フィンランドは、言わずと知れた福祉国家です。
　育児休暇制度のためには、経済体制そのものの変革も不可欠なのではないかと思います。

続編です
「話がすり替わっていく男性国会議員の「育児休暇」　これで育児休暇取得が増えるわけがない」


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