男性の育児休暇が人として当たり前と言われると違和感しかない すべての国民が育児休暇を取れるようにしますか

　宮崎謙介議員の「育児休暇」ですが、賛成論者の主張を読んではみるものの、やはりなるほどと思えるものがありません。
　男女ともに育児に参加するということと、議員が議員活動をサボって育児に専念するというのは全く別の問題だと思いますが、この点を説得的に論じているものが見あたりません。
　論評すること自体に批判を向け有権者の判断に委ねられるという意見は、はっきりとずれています。だからこそ批判の声が上がっているわけですし（逆の支持もそうですが）、批判するなと言わんばかりに「有権者の判断」というキーワードを持ち出すのは明らかに間違いです。

　さて、いつの間にか論点をずらしている人たちがいました。

　まず認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏でした。
「駒崎弘樹の記事一覧」（ブロゴス）

　男性が育児に関わるのは当然だという主張のようなのですが、そこでは夫婦ははじめての経験なんだから妻任せは論外であり、夫が育児休暇を取って関わるべきだという主張のようなのです。
　「育休は「休み」じゃないんだよ。「育児初心者が必死になって子育てに慣れる」期間なんだ」
　という言い方にすら、何か社会人としての資質に疑問符を持ちましたが（敢えて煽っているのか）、それはともかく、夫婦二人で育児に専念すべきだということには、私は違和感しかありません。
「育休は「優雅なお休み」ではありません。「育児初心者が必死になって子育てに慣れる」期間です。そして「親になるスタートを切る」ための、大事な大事な学びの期間」
　これでは育児休暇を取らない夫は父親失格ということになります。
　初めての経験というのであれば、二人目の子からはどういう主張になるのかなとも思いましたが、多分、この野崎氏は、育児休暇をとって当たり前ということなのでしょう。

　　しかし、現在、日本の生産力は低下の一途です。
　一人あたりのGDPもドル換算にすると円安の影響もあって順位を下げるという状況にも陥っています。
「日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に」（読売新聞2015年12月25日）

　先日も生産性が先進7カ国の中では最低であると報じられていました。
「派遣労働を恒久化する人たち　宮崎謙介議員　派遣労働者の固定化と育児休暇」
　そればかりか国内の所得格差は大きく、仮に育児休暇を取り、それまでの所得の8割が保証されたとしても、もともとの所得が低ければ、さらに収入を減らすということになり、現実問題として育児休暇を当然に取れるような環境にはありません。

　このような中で、子どもが生まれた場合、日本中の夫がすべて育児休暇を取得したらどうなるのでしょうか。
　今の日本の生産性で支えきれるのでしょうか。どう考えても、そこまでの生産性があるとも思えません。
　規制（構造）改革路線と決別し、福祉国家を樹立するというのであれば、自営業者も含めて可能になるのかもしれません。もちろん、一定の育児休暇のために労働から離れる国民の分の穴埋めのため全国民が労働に勤しむことが前提です。
　そうであれば、制度として可能でしょう。という意味では野崎氏の主張はないものねだり感が強くあります。

　それでも全男性が義務的に一定期間、休暇をとって育児に関与すべきだという前提もどうかと思います。
　24時間、ずっといなければならないのか、その間、1人の時間はないのですか、むしろ、乳児は寝ている時間も多いですが、その間はいざというときのために夫婦二人で「臨戦態勢」ということになるのでしょうか。24時間、つきっきりでなければ、親になることを絶対に学べないのでしょうか。
　仕事と両立させ、夫婦双方で補い合えば良いと思うのですが、それでは何故、ダメなのでしょうか。

　子育てはその夫婦にとっては初めてと言ったところで、今も昔も同じです。違いといえば、近所と関係が希薄になり、身近な相談者がいなくなったということかもしれません。
　しかし、だからといって（はじめての）夫婦二人が雁首並べることが最善というわけでもなく、行政などの相談体制の充実などいくらでも方法はあります。
　野崎氏の主張はあまりに極論です。

　少子化対策という意見もありました。育児休暇を認めないと日本の人口の減少に歯止めがかからないということのようです。
「イクメンだめとか、このままだと45年後の日本の人口はどうなるか、分かってて言ってんの?」（永江一石氏のブログ）

　この永江氏は、うってかわって極右ですが、何故か言い回しが野崎氏と同じです。内容の表現はもっとひどいですね。
「いろいろアホなことを言ってるじーさんとかばーさん（蓮舫もその口）がいますが、まじで激馬鹿」

　ちょっと違うのは、この永江氏の主張は、露骨な差別発言をするところです。
「子供産んだら1000万あげるとかで無責任な貧困家庭（生活保護を不正受給しているような人たちを指します）がきゃっーほいと子供生んで金だけもらって育児放棄みたいなのでは困る。きちんと子供に教育を受けさせてくれる家庭で、のちのち生産性工場や税収につながるのでなくてはダメなのだ。」

　高学歴家庭、高収入家庭に所得を保障して男性にも育児休暇を与えることが少子化対策になるそうです。
　これも国会議員による議員活動をしないということの問題点から、はっきりずらしている主張の1つです。
　その論理の飛躍は甚だしく、全く説得力はないばかりか、本来、どの子に対しても等しく教育を受けられるようにすることを何故、求めないのでしょうか。それこそが少子化対策であり、生産性の向上のためには必要なはずです。よほど差別が好きなようです。
　もっとも人口が減少に向かうこと自体、私は悪いこととは思いませんが。
「人口増に依存する政策はマルチ商法と同じ！」

　育児休暇は取りたくても取れない、女性も含めそれが多くの国民の現状です。
宮崎謙介議員の場合、「育児休暇」をとっても困らない者が取っているというだけで、これを絶賛するのが私には全く理解できません。


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