読売新聞の報道によると政府が禁煙、分煙に向けて法制化するということです。
「
公共施設を全面禁煙、ホテル分煙…罰則科す新法」(読売新聞2016年1月5日)
「
スポーツ施設や学校、病院などの公共施設を全面禁煙に、レストランやホテルなど不特定多数の人が利用する施設は喫煙スペースを設置するなどして分煙とするよう、施設管理者らに義務づける。違反者への罰則も盛り込む方針だ。」
昨年末には、「受動喫煙防止、法制化へ=罰則規定は先送り」(時事通信2015年12月29日)と報じられていました。
「
受動喫煙防止が法制化される、しかし、罰則は設けない、自民党支持母体に配慮」
ここでは罰則なしのザル法の見本みたいなものでしたが、年が明けた途端、罰則を科すと報じられて驚きました。
これで受動喫煙防止という観点から前進したと評価してよいのでしょうか。
公共施設が全面禁煙であるのは当然として、それ以外の不特定多数の人たちが出入りするようなところでは分煙ということです。
これだと飲食店でも分煙を義務づけるということでしょうか。それなら大きな前進です。
ただそれでも今、飲食店などで行われている分煙は、エセ分煙です。
仕切られていない中で、喫煙のできる客席とできない客席を分けているだけで空間は共有しています。
以前、とある食堂で禁煙席を希望し、禁煙席には案内されたのですが、何とたばこが風にのって流れてくるのです。
これでは分煙が不徹底と言わざるを得ません。
特に飲酒が伴うような場であればなおさらです。禁煙こそ必須です。グループで来れば、全員が全員、喫煙か非喫煙かで一致するはずもないのですが、何故か飲酒の場は酒飲みと喫煙者の声がでかくなります。態度もでかくなるのですが、そのような場だからこそ、全面禁煙、要はたばこが吸いたければ喫煙ルームに行ってもらいたいものです。
それほどたばこが嫌なら、そのような人たちと飲みに行かなければいいということにもなりますが、個別の場面であれば私はそのように対処しますが、それがいつでも誰も可能なわけでもありません。
分煙であるならば、席という領域で分けるのではなく、空間で分けるべきです。
今回は罰則を規定するということですから大いに期待できますし、できるだけ早期に実現してもらいたいものです。
ところで、北海道内の自民党議員への陳情に行ったときの感想ですが、喫煙率が高いのかなと思うことがしばしば、陳情中にもたばこを離せない議員もいました。
さて、議員会館は禁煙になるのでしょうか。
先のエントリーで分煙についてのご意見を頂きました。ありがとうございました。
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