外務省、防衛省のワナ 鳩山由紀夫民主党内閣が倒閣されるまで 「ルーピー鳩山」に乗せられ誘導される世論

　民主党鳩山政権が誕生したのが2009年9月、そして1年も立たず2010年6月、総辞職に追い込まれ、事実上、民主党政権が瓦解しました。
　直接のきっかけが外務省、防衛省が鳩山氏をワナにはめたことだったと報じられました。
「外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた」（田中龍作ジャーナル）
「鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。
　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。
　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。
　「アメリカではなくて日本の役人の知恵でこういう物（“極秘文書”）が出てきた。信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」。鳩山は悔しがる。
　安倍政権になって、在日沖縄米軍ヘリコプター部隊の訓練基地を佐賀県へ移設することが提案された。沖縄と佐賀はゆうに200ｋｍを超える。
　「移設は65マイル（105キロ）以内」は真っ赤なウソだったのである。
　田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね？」
　「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。」

　官僚による謀略でした。鳩山氏は米国からの極めて重大な圧力を感じ、挫折させられたことになります。
　これをきっかけに普天間基地問題が混乱したとか、鳩山政権に対するバッシングが始まり、総辞職に追い込まれたのです。

　もっとも鳩山政権が倒されたのは、この普天間基地問題だけではありません。子ども手当など社会福祉政策を推し進め、他方で消費税増税を断固として拒否してきたことが、構造改革を要求する財界は既に鳩山政権を見限り、イライラしていたのです。
　財界が求めていた第一は消費税率の引き上げ（法人税大幅減税）です。
「民主党が瓦解していくことの意味　国民の声を無視した末路」

　そして格好の材料が出てきました。2010年4月に検察審査会が陸山会事件で小沢一郎氏について起訴相当決議がされ、かねてよりくすぶっていた小沢一郎氏を取り巻くカネの問題が鳩山政権叩きに利用されました。
　甘利大臣が先般、カネの問題で辞任しましたが、マスコミの安倍政権に対する風当たりとはまるで違います。
　このバッシングの違いがそのまま世論調査に反映してしまうようであり、甘利大臣の辞任によって、かえって安倍内閣の支持率が上がるという現象まで起きています。

　鳩山政権が倒れた後、菅直人内閣は財界からの要求を入れ、消費税増税を言い出し、ここに民主党の公約違反が堂々と表明されることになりました。
　菅直人氏は、財界の支持で延命を図ろうとしたのですが、もともと民主党支持層は消費税増税に反対だからこそ、民主党政権を誕生させたのですから、民主党を支持した層が離反していくことは必然でした。
　民主党が危機的に陥ったとき、前原誠司氏らが小沢一郎氏を切れと主張したことは、ご本人が反鳩山だったこともありますが、民主党の延命だったわけです。
　最近、この前原氏と小沢氏が選挙協力のために会談したということが話題になっていましたが、感情論を抜きにすれば目的は一致していたということです。

　しかし、この一連の流れで戦慄を覚えるのは、「ルーピー鳩山」という言葉が垂れ流され、民主党を瓦解させたのがあたかも鳩山由紀夫氏であったかのように言われるようになったことです。この言葉に表わされているように、イメージだけで語られていることです。
　未だに民主党支持層、反安倍を主張する人たちの中に「鳩山はね～」という声が少なくないことに驚かされます。
　マスコミによる世論誘導なんていかにもたやすいことを実証してくれています。世論は風みたいに言われますが、心底、危ういと思います。
　マスコミによるバッシングにいとも簡単に乗せられてしまう世論の怖さをまざまざと見せつけてくれました。
　私たちの教訓です。


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