真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか

　安倍内閣は、何と驚いたことに、「共産党は暴力革命の方針に変更はない」などというものを政府答弁として決定したというのです。
「共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書」（時事通信2016年3月22日）
「答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。」

　一体、今の共産党の方針のどこに暴力革命路線があるというのですか。
　質問主意書を出した鈴木貴子氏がもうどうにもならない人なのはともかくとして、一国の政府が何の根拠もなく、このような「暴力革命」の方針に変更はないなどというのは、暴言のレベルを超えています。

　確かに、敗戦後の一時期、共産党が合法の存在となって以降、一部が武装闘争なるものを展開したことはありましたが、それと今の共産党が一体、どのような関係にあるというのでしょうか。
　公安調査庁は、日本共産党を監視団体の筆頭格扱いをしていますが、これは東西冷戦下において、反体制活動を弾圧することを目的としていました。
　1952年に破壊活動防止法とともに公安調査庁設置法を制定し、共産党を権力の監視下に置いたわけです。
　この時代は、労働組合活動というだけで不当な逮捕や捜索差押えがなされていた時代でもあります。
　公安調査庁だけでなく、公安警察や自衛隊の情報保全隊までもが、一般国民を監視しているのです。
　非合法化されていないというだけで、これでは政府に対し、反対の意見を述べることすら、困難になりかねません。
「自衛隊情報保全隊による反対勢力への監視　国が絶対にやめないことは軍による国民監視」

　このような公安調査庁による長年の日本共産党に対する監視ですが、党本部前にビデオカメラを設置して出入りしている人を撮影したりなど、とんでもないことをやっていた役所です。しかも、全くもって「成果」がなかったということは、現時点で共産党の暴力革命の証拠が得られていないことをもってしても明らかです。政府自身も国会でそのように答弁もしています。

　共産党が暴力革命とは無縁であり、そのため一時は廃止の声すら出ていたのが公安調査庁です。
　それが1995年のオウム事件が発生し、公安調査庁が俄然、息を吹き返したのです。まさに公安調査庁にとってはオウム様々、オウム事件によって廃庁を免れたといっても過言ではありません。
　オウム事件によって細々と延命されていたのが公安調査庁です。

　安倍内閣は、この公安調査庁が日本共産党を監視対象にしていることをもって「暴力革命」の政党だなどというのですから、その主張はあまりに異様、異常です。
　暴言のレベルを超えているのです。
　安倍自民党にとって、民主（進）党や共産党、野党による統一候補の誕生が脅威だったということですが、それにしても、その対抗的なやり方が、このような根も葉もないことを言い出すのは、日本政府の劣化というだけでは済まされない、あまりに恐ろしい状況ということを、私たち国民は、本気で自覚しなければならないということです。

　戦争前夜、ドイツでは、1933年、国会議事堂放火事件をでっち上げられ、ドイツ共産党がナチス政権によって弾圧されました。日本でも1928年の3･15事件、1929年の4･16事件により国内の共産党勢力が弾圧されました。日本もドイツも共産党の弾圧によって戦時国家体制が作られました。
　戦争国家に反対する勢力をまず弾圧する、これは歴史が示しています。

　安倍自民党のやろうとしていることは、この過去の歴史と全く同じではないですか。
　民共合作などと言ってみたり、当初は、民主（進）党内の保守派に揺さぶりを掛ける戦術という見方もありましたが、それだけではないということがはっきりしました。今回の政府答弁は、国民をターゲットとしているからです。
「安倍氏、「民共合作」を繰り返すだけ。ナチス・ヒトラーと「防共協定」でも結びますか？」

　このような不公正、好戦的な内閣は未だかつて存在していません。
　自民党は、野党に転落した間、谷垣総裁（当時）のもとで、王政復古的な憲法改正草案が作られましたが、野党でいる間にすっかりと退廃し、政権復帰後は、安倍氏によって劣化に歯止めがきかなくなりました。
　立憲主義すらも破壊し、一切の建前もぶち壊した、そして共産党に対する根も葉もないデマゴギーによって国民を誘導しようとする強権姿勢は、もはや統治能力すらもないということです。
　安倍自民党政権の妄動に欺されてはなりません。


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