安保関連法施行日に思う。戦場で無抵抗の市民を虐殺する米軍兵士 死刑の適用はあるのか 自衛隊の場合は？

　安保関連法が施行されました。憲法違反の戦後最悪の法律です。
　今後、自衛隊は海外の戦闘地域に派兵される組織となります。
　しかし、このような安保関連法など廃止されなければなりませんし、自衛隊の海外の戦闘地域への派兵そのものに反対していかなければなりません。
「安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明」（日弁連）
「安保関連法施行にあたりその適用・運用に反対し、廃止を求める声明」（札幌弁護士会）

　さて、自衛隊は、誰に銃口を向けることになるのでしょうか。

　戦場で敵国兵士を殺傷してもそれ自体は罪には問われない、しかし、無抵抗の捕虜を虐待・虐殺すれば明らかな犯罪行為です。
　戦闘員ではない無抵抗の市民に対し、虐殺、虐待、強姦などは当然に犯罪です。正当行為とされる余地はありません。
　先日、NHKの「新・映像の世紀第6集」を見ました。その中で、米軍兵士がイラク戦争で、ヘリコプターからのように見えましたが、無抵抗の市民を機関銃を用いて十数人を撃ち殺していました。逃げ惑う人々を追い掛け、殺していました。
　この動画が流出し、世界中からの非難を浴びることになり、イラク戦争の大義も問われる（最初から大義などなく、石油利権だけでしたが）ことになったのですが、この殺戮行為に関与した米軍兵士が刑事責任を問われたのかどうかが、非常に気になりました。
　米国は死刑存置国です。軍隊に関する法律ではこのような殺戮行為には死刑も法定刑の中に入っていますから、このような大量虐殺行為には死刑以外の刑罰はあり得ないように思います。
　しかし、実際に米軍の中で米軍兵士の戦闘地域で犯罪とされた行為について、死刑判決が下され、さらにはそれが執行されたという実績はあるのでしょうか。
　ネットで検索してみる限り、1961年以降、死刑が執行された先例はないようです。死刑判決を受けた米軍兵士も死刑執行は延期されているようです。

　この件、一番、大きく検索されたのは、ロバート・ベイルズ軍曹の事件でしたが、死刑は求刑されたものの、少なくとも子ども9名を含むアフガニスタンの民間人16名を殺害した容疑のようです（17名というものもありました。）。それでも死刑が執行されたという情報は見当たりませんでした。
「アメリカ軍、虐殺容疑の軍曹に死刑を求刑」

　かつての日本の軍隊では、2･26事件の首謀者であるとかで死刑が執行されたもの、大戦中に敵前逃亡の汚名を着せて自軍兵士を処刑したことなどがありますが、外に向けられた虐殺行為が責任を問われること、ましてや死刑判決が下るなどということはありません。


　大杉栄・伊藤野枝とその甥・橘宗一（7歳）の3名を殺害した甘粕正彦は、禁固10年という非常に軽い刑、しかも数年で「仮出獄」しています。
　このような3名を殺害ともなれば、当時の刑事裁判でも死刑が当然だったにもかかわらず、軍人の外に向けた犯罪には非常に甘かったということです。
　これはどこの軍隊でも共通しています。
　だから、米軍も日本国内での米軍兵士の犯罪については、その米軍兵士の身柄を米国に引き渡すことを原則としているわけです。

　それにしても、これで軍隊による犯罪を抑止できますか。
　何をやっても許されるという感じではないですか。

　ＥＵ諸国が死刑判決を科さないというのは理解できます。死刑廃止国だからです。　しかし、死刑存置国が、兵士の殺戮行為に対して死刑判決が下せない、下したとしても執行しないのは、軍に向けられた犯罪、一般市民の犯罪と比べれば明らかにダブルスタンダードであり、私は許せません。

　石破茂氏が以前、敵前逃亡に対しては死刑だと言いました。
「死刑という国民動員への脅迫　石破茂自民党幹事長」

　死刑は、軍隊としての統制を維持・強化するための手段でしかなく、無抵抗の市民を虐殺した場合に科す刑罰としては考えられていないということです。
　非常に歪んでいます。
　戦場といういつ殺されるかもわからない中に身を置き、心身が疲弊し、平時ではあり得ないような残虐な行為に兵士を駆り立てることがあります。
　だから「減刑」ですか。これを極刑にすることは、軍隊としての規律を保持できなくなる、士気が低下する、だから外部に向けた犯罪に対しては刑を軽くする、できれば検挙もしないで黙認する、ということが行われてきました。

　軍隊内の異様な状況に駆り立てるのも戦地への派兵があるからです。
　それでも自衛隊を海外の戦闘地域へ派兵したいですか。


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