2016年度の予算が3月29日、成立しました。一般会計の歳出総額が96兆7218億円と、過去最高となりました。
財政赤字だ、大増税だと言ってきた安倍氏は、政権を維持するために、なりふり構わぬ財政支出ぶりを実行したものです。
海外派兵などが想定される防衛費も過去最高というように安倍氏は、露骨な財政支出を実行しようとしているのです。
さらに安倍氏は、若者に対する商品券の配布まで言い出し始めました。
「
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉」（産経新聞2016年3月24日）
以前、高齢者に3万円をばらまくと言い出したときに、「露骨な選挙対策」と批判されていましたが、これも同様のものです。高齢者だけでなく若者にも給付せよということにはなりません。どちらも選挙対策であることを見え見えで、ただただ財政赤字を増やすだけです。
このような高齢者や若者に給付を行うということは、そもそものアベノミクスが破綻したことを認めたのと同じです。
安倍政権は、従来の構造改革路線が国民の支持を得られないという自覚はあるものですから、旧来の自民党流のバラ巻き政治を敢えて実行しました。それをアベノミクスと称し、トリクルダウンの論理によって庶民も潤うという詭弁によって正当化しようとしたのですが、見事なまでにアベノミクスは失敗したのです。
「
安倍氏 戦争責任は子孫に謝罪の宿命を負わせてはならない 財政赤字のつけは子孫に押し付ける」
財政赤字の穴埋めに消費税大増税などもってのほか。
安倍自民党と大企業にこそこの赤字の穴埋めの責任を負ってもらわなければなりません。
この安倍氏、今度は、さらに給付型の奨学金などと言い出したのですから、「殿、ご乱心」です。
「
給付型奨学金を創設＝無利子も拡充－安倍首相」（時事通信2016年3月29日）
「大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。」
こうなると
公約の大安売りです。
野党が提出した保育士の賃金を5万円引き上げるための法案を提出しましたが、これに対する自民党、公明党案は予算の裏付けもない単に児童を詰め込めというものです。
「
自公が待機児対策 既存施設への詰め込み中心 保育士増員も後景」（赤旗2016年3月27日）
「自民党、公明党は２５日、保育所の待機児童問題で緊急対策をまとめ、それぞれ政府に提出しました。既存施設の詰め込みが中心で、保育士確保の手当てもなく、実効性にも乏しい内容です。」
このときも安倍自民党は、野党から追及されるや否や「対策」の名の下に出してきたのが4000円の「賃上げ」ですから、目立つだけの印象操作を行い、ただ「何でもやりますよ」と言っているだけなのですから「やります詐欺」です。
これらはみな、選挙向けの公約の大安売りですから、安倍氏には公約を実現する気など全くありません。
安倍氏がやると言ってるものは、もともと与党主導での立案になりますから、いくらでも中身をいじることができます。つまり、公約として安倍氏の口から出てきたときの印象と、実際に実現されるときのものは似ても似つかぬものということになります。
保育士の例が良い例ですが、いかにも軽いのです。
その背景には、これだけ公共事業に大盤振る舞いをし、軍事費まで増額して、さらには法人税減税など、大企業本位の財政支出をしておきながら、
庶民のための財源の確保など全くもって無理だということがあります。
安倍氏から次々と口から出てくる庶民向けの「公約」は、最初から実現する気がないか、選挙が終わるまでのはったりであり、さらには悲願の憲法「改正」までの
つなぎなのです。
それにしても、トップダウンで言いたいだけ言っている安倍自民党総裁に比べ、岡田民進党代表は何故、消費税に対して歯切れの悪い主張ばかりしているのでしょう。
アベノミクスは失敗した、このような状況で消費税大増税なんてとんでもない、何故、それが言えないのか、国民みなが岡田民進党に苛立っていることを自覚してもらわなければ困ります。
マスコミも異様です。鳩山政権のときの子ども手当については財源が～などと揶揄していたにも関わらず、安倍政権に対しては、財源問題を言いません。これだけ最悪のバラ巻きをやっているにも関わらず黙りです。
安倍政権によるマスコミ締め上げの成果が出ているということです。
欺されないようにしましょうね。
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