構造改革を掲げる安倍自民党政権には震災による被害を防いだり、復興させたりすることはできない

　熊本を中心に発生した九州地方の大震災は強度の余震も続いている状態であり、大変な被害をもたらしています。
　ガスや電気なども供給が止まったりすることも度々です。
　新幹線を含むＪＲ各線も運休、空港も閉鎖になりながらも、川内原発だけは稼働したままという異様な状況となっています。
　原発は止めるに及ばないというのですが、結果として事故につながらなければいいという発想のようです。

　原発は、安倍政権にとって海外に輸出する目玉としているものですから、再稼働によってその「安全性」を示す必要がありました。また、今回もせっかく再稼働したばかりの川内原発を「この程度」の地震で止めるわけにはいかないという事情があります。
　川内原発には地震の被害は及ばないという想定があったからです。
　原発輸出だけでなく、さらには目先だけの発電コストの安さを売りにしている原発による発電を求めている財界の要求がそこにはあります。
　これが構造改革を求める財界の要求であり、安倍政権は、それを忠実に実行しているのです。

　他方で、地方は構造改革の観点からは切り捨ての対象でしかありません。今さら財界にとって重要性の低い地方にカネ（税金）がばらまかれるのは、大企業の負担（法人税）が増えるだけですから無駄そのものなのです。
　昨今、ガス管や水道管の老朽化が著しく、また古くなった橋、トンネルなどのインフラ整備も大きな課題となっています。
「水道管　老朽化が進行　１割以上が「期限切れ」」（毎日新聞2015年12月31日）
「厚労省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、法定耐用年数を過ぎた水道管は０６年度は全体の６％だったが、１３年度は約６万８０００キロ、１０．５％と初めて１割を突破した。一方、１３年度に更新された水道管は約５２００キロで、全体のわずか０．７９％。厚労省はこのままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は４３年度に５６％に達すると予測する。
　更新が進まないのは、原資になる料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているためだ。料金収入のピークは００年ごろで約２兆５０００億円だったが、近年は約２兆３０００億円程度に減っている。」

「笹子トンネル天井板崩落事故に思う　日本の国力低下の象徴」

　しかし、このようなものは過疎化と高齢化が進む地方に対しては、構造改革路線においては新たにコストを掛けるのは無駄の最たるものとして位置付けられます。
　ましてや震災による復興など、都市部でなければ全くの無駄扱いです。
　それをまざまざと見せつけたのが東日本大震災に対する菅直人民主党政権による復興策です。菅直人民主党政権は、財界のご機嫌を取るために構造改革路線に転換し、その結果、震災復興が大いに遅れる結果となりました。震災地域の人たちが取り残されるという危機感を持つことは当然のことです。
「民主党が瓦解していくことの意味　国民の声を無視した末路」

　安倍政権の姿勢も同様です。

安倍政権のお粗末な対応
「安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言」（リテラ）

　このような安倍自民党政権がこともあろうことか緊急事態条項について言い出しています。
「緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官」（日経新聞2016年4月16日）
「菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。」

　あからさまな震災の政治利用が画策されています。
　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使の容認と戦闘地域への派兵は、構造改革路線を突き進むにあたって軍事上の必要性に基づくものです。我が国の防衛ではありません。財界の海外での経済活動を防衛することがその目的です。
　そのためにも憲法「改正」は是が非でも成し遂げなければならないことなのですが、その改憲の第一歩に位置付けられたのが、この緊急事態条項でした。
「安倍氏がまたまた憲法改悪提起　緊急事態条項は全く必要ありません！ 戒厳令の復活」

　大震災という中で、私たちは、どのように政権と向き合うべきなのかが問われています。
　国民よりも財界のカネ儲けの方が大事だという安倍政権には私たちの生命、身体の安全は絶対に守れません。


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