南スーダンへの派兵、2013年、現地は戦闘地域だった。自民党への一票は戦闘行為への一票です。

　南スーダンに対して、日本は2012年1月からPKOの一環として自衛隊を派兵しています。
　現在、350人が派兵されています。
　派兵された先では極めて緊迫した状態であったことが防衛省の内部文書で明らかになりました。
「南スーダンＰＫＯの陸自、１３年末に緊迫状況　文書で判明　全員が防弾チョッキ、緊急撤収計画も作成」（北海道新聞2016年4月22日）

　日本は後方支援など戦闘地域への派兵ではないということになっていました。
　実際に自衛隊の宿営地が襲撃されれば応戦することになるのでしょうが、自衛官が命を落とすのか、襲撃してきた人たちを殺害するのかという状況に直面させられるのです。
　どう考えても、南スーダンでの戦闘は、そもそも日本国防衛とは全く無関係です。
　集団的自衛権行使以前の問題であり、南スーダンにわざわざ自衛隊が出掛けていって、銃火器を使用しなければならないなど、全くもって無益なことです。

　対米従属路線をさらに強固にしようとする安倍自民党政権のもとで、集団的自衛権の行使を「合法化」した安保関連法が今年4月1日に施行されました。
　自分たちの宿営地以外の他国の宿営地などが襲撃されても、それに対して戦闘に加わることを可能にしました。そのための安保関連法です。
　4月1日以降の南スーダンへの派兵では、現時点では新たな任務は付加しないようですが、今、そのような安保関連法の本性を剥き出しにしては国民世論の反発があることを十分に承知しているからです。
　明後日の北海道5区の補選の投票動向や次期参議院選挙へ影響を与えることを避けてというのでは、あまりにひどいものです。
　安倍政権は、実態が明らかになったら世論の支持は受けられないと承知の上で、このような軍事路線を突き進んでいるのです。
「安保法制は日米同盟の強化??　中国、ロシア、北朝鮮に対抗という愚かな発想　国民は支持していない」

　しかし、安倍氏は、選挙を経ると決まって信任されたと騒ぎ立てます。
　自ら争点と「しない」にもかかわらず、選挙が終わるとこの態度ですから、あからさまな民主主義の蹂躙なのです。
　その結果、待っているのは自衛隊の海外での戦闘行為です。

　自民党への一票は、戦闘行為への一票。
　投票先はよくよく考えなければなりません。


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